人員削減に関するニュースが後を絶たないアパレル業界。各社が着手した希望退職には、会社の想定を大幅に上回る数の中高年社員が手を挙げた。 そうした人たちは何を思い、職場を離れる決断をしたのか。アパレル関連企業を50代で退職し、他業界への転身を決めた元社員や元販売員の4人に話を聞いた（個別取材を基に座談会形式で構成）。 Aさん：昨年大手アパレルを希望退職。転職活動中 Bさん：百貨店販売員（契約社員）を2020年に退職。今春から医療法人に転職 Cさん：6年前に大手アパレルを希望退職。現在は電機メーカー勤務 Dさん：5年前に老舗アパレルを希望退職。現在は金融業界で働く ――アパレル企業をなぜ退職したのですか。 A 新卒からアパレルで勤めてきたが、商品が売れず値引きが年中行われる状況を見て、「業界全体が構造的に限界に来ている」と5年ほど前から感じていた。 コロナ禍でEC（ネット通販）の売り上げが高まり
名証単独上場の岡谷鋼機、株主総会に好戦的な株主らが続々参戦するも経営陣は「歴史や地域性もあり他の企業とは異なる」と安定の塩対応
Meiji Seikaファルマ(旧・明治製菓)、暴走する反ワクチン過激派に堪忍袋の緒が切れて怒りの法的措置へ
淡路島で研修に参加している韓国の若者「日本で就職したい」と夢を語るイさん（左）とソンさん 総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、兵庫県の淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。（清水裕） パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。５～６月、情報技術（ＩＴ）に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国ＩＴ人材就労支援プロジェクト～職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。 韓国の４年制大学を卒業した２２～３５歳の４８人が参加。ビジネスの場面で役立
政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。
国民民主党は10月下旬に召集予定の臨時国会に、金融緩和の出口戦略を明示するよう日銀に促す議員立法を提出する方針だ。玉木雄一郎代表と古川元久代表代行は財務省出身、大塚耕平代表代行は日銀出身と財政・金融に精通した人物がそろう。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が行き詰まっていると主張し、対案を示して論戦に臨む狙いだ。法案の名称は「経済・財政・金融に係る基本法案」。金融緩和の出口戦略と政府の財
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アパレルの雄だった三陽商会の業績不振が続いています。 バーバリーブランドを失ってから業績は低迷を続けており、今回、3度目の早期退職者募集を行うと発表しました。 今回は三陽商会の状況について確認していくことにしましょう。 報道記事 三陽商会の従業員数 三陽商会の資金繰り 所見 報道記事 まずは、三陽商会の今回の希望退職者募集について記載した記事を引用します。概要がつかめると思います。 三陽商会、２５０人の退職募集 業績低迷、１３年以降で３度目 2018.9.22 SankeiBiz 三陽商会は２１日、全社員の約１４％に当たる２５０人程度の希望退職者を募ると発表した。主要販路の百貨店で衣料品販売が苦戦する中、固定費削減によって収益力強化を図る。同社が希望退職を募るのは２０１３年以降で３度目。 希望退職の対象は、全社員約１７８０人のうち、販売職の約８１０人を除いた社員。１０月２９日から１１月２６
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小池百合子都知事が就任して2年が経過した。小池知事はさまざまな「ゼロ化」公約を掲げて都政に取り組んでおり、その中の1つに「満員電車ゼロ」がある。これは、筆者が学生時代にインターンをしていた鉄道コンサルティング会社「ライトレール」の阿部等社長による案が原案となっている。 だが、今までのところ抜本的な解決を図るような政策は打ち出されていない。そもそも、満員電車ゼロを達成するのにあと何本列車を走らせる必要があるのか、そのためにはどのような設備の新設・増設が必要なのか、といった視点での議論はなされていない。 どうすれば目標値に届くのか？ そんな中、7月に国土交通省から最新の混雑率データが出された。そこで、これを基に「満員電車ゼロ」の状態まであとどのくらいの輸送力が不足しているのかを算出してみた。 ここでいう満員電車ゼロとは、定員乗車、つまり混雑率100％のことを指すものとする。そもそも法令上は乗り
2018年08月22日14:00 カテゴリ株式、為替、投資 スルガ銀行ストップ安 不適切融資１兆円規模に 0:名無しさん:2018/08/22(水) 12:34:56.78 ID:moneynews2ch https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8358.T スルガ銀行株が22日の取引でストップ安、７年超ぶりの安値となった。シェアハウス向け融資に絡んだ不適切融資が１兆円規模にのぼると伝えられた。 売り気配で始まったあと、株価はストップ安となる前日比19％安の620円まで下落。東日本大震災直後の2011年３月以来の安値となった。日中下落率は４月18日以来の大きさ。午前10時10分現在も同水準。スルガ銀の不正融資問題を調べている第三者委員会の調査概要として日本経済新聞が報じたところによると、融資総額３兆1500億円のうち投資用
2017年の『就業構造基本調査』の結果が公表されました。昨日の14：30でしたが，私は10分ほど前からパソコンの前にへばりついて，今か今かと待っていました。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html このブログでは幾多の官庁統計を分析していますが，『就業構造基本調査』は最も活用しているものの一つです。この調査の目玉は有業者の所得を調査していることで，所得をキーにしたクロス集計表も多数アップされています。性別・年齢層別の所得分布，所得階層別の未婚率など，いろいろなことを明らかにできます。 本調査でいう所得とは，「賃金，給料，手間賃，諸手当，ボーナスなど過去１年間に得た税込みの給与総額」をいいます（用語解説）。税引き後の年収とは区別される概念です。 私は，2017年のデータが公表されたら，今の自分の世代の所得がどうなっているかをまず明
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