ANRI元島です。一部上場企業で経理をやってました。 言えないあれこれも経験してきましたが、色々な方と話しているとどうやら不正などは自分や自分の会社とは無縁、と思っていらっしゃる方も多いようなので、そうじゃないよ、誰にでも起こり得るよ、ということ、そして体制構築はメンバーや自分を守ることでもあるよ、ということをお伝えできればと思います。 スタートアップと不正ディープテックスタートアップには苦い経験があります。 調達額とほぼ同等の金額が不正の対象となったエルピクセルの事件です。関係者も知り合いが多くこするようで申し訳なさもあるのですが、最近起業された方々はご存じないということが判明したのであえて書きます。以下のことがわかります。 大型の調達をして体制が整っていると思われるスタートアップでも起こってしまう 投資家が取締役に入っていても簡単にはわからない 国の研究費を受けており、そういった機関の
[本記事は、GameDiscoverCoニュースレターの日本語翻訳です。GameDiscoverCoの許諾を得て翻訳・掲載しています。] ゲームをいかにプレイヤーから認知してもらうかが成功に関わりますが、そのためにもあらかじめゲームの予算計画と売上予測をするべきです。開発者が予算計画と売上予測をしなかったとしても、パブリッシャーは必ずしています。では、開発者として投資収益率をどう予測すれば良いのでしょうか？また、パブリッシャーや出資者はどう考えればよいでしょうか。今回の記事は売上予測の”間違った”計算方法と、予測のポイントを紹介します。 まず、パブリッシャーと開発者の前提状況を整理しましょう。 まず、当然ではありますが、パブリッシャーはリスクを管理するため、様々なゲームを取り扱っています。そして、現代の市場では、パブリッシャーの扱っているゲームのうちヒットは少数で、その少数のヒットから稼い
概要 普段はソフトウェアエンジニアとして活動していますが、訳あってITとは全く関係ない建設業界の社内システムを作った時の話をします。古い体質と言われる建設業界ですが、高齢化により若者が定着しない、IT化の遅れから労働生産性が悪いといった問題が、そのまま「人手不足」「3Kイメージ」に繋がっています。 本記事では、全くシステム導入が進んでいないとある建築設計会社の情報システムを担当し、どんなSaaSを組み合わせて社内システムを構築したかを紹介します。紹介するSaaSは一例であり、全ての会社に当てはまるわけではないので、あくまで参考としていただきたいです。 導入したSaaS Microsoft 365 コアとなるグループウェアとしては、Microsoft 365を使用しています。通常のIT・ソフトウェア業界ではGoogleのグループウェアが多いですが、建築の会社では以下の理由でMicrosoft
ビジョン税理士法人 代表税理士 鈴木宗也（すずき むねなり） 中小企業の顧問先400社、スタッフ約32名、税理士7名/社労士2名を抱えるビジョン税理士法人の代表。 中小企業を応援することが大好きで「100年経営とワクワクする良い会社創り」を使命としている。夢は日本中の中小企業を良い会社をにすること！ Tweet Pocket 貸借対照表と損益計算書は、財務諸表（俗にいう決算書）を構成する重要な書類です。 本記事では、初心者でも“見て”理解できる図解を多用しながら、貸借対照表・損益計算書の基本からつながりまでをわかりやすく解説します。 「わかったような…わからないような…」 とあいまいな理解でここまで来てしまった人も、この際にスッキリ理解してみませんか。
本の内容を全22この記事に分け、2021年3月8日から毎日公開し（平日のみ）、4月6日には本の全200ページの内容すべてが公開される予定です。なぜ1冊まるごと全文を公開してしまうのか、なぜ小分けにして公開するのか、についてこの記事の最後に背景や経緯を書いています。興味があればぜひ。 この記事は1番目の記事になるので「はじめに」と「もくじ」を掲載しています。この次の記事から本文であるパート1に進んでいきます。 尚、本の内容をそのまま掲載しているため「次のページを見てください」のような、この記事においては意味をなさない表現も残っていますが、ご了承ください。 ではさっそくどうぞ。 注）もともとこの記事は「会計の地図」というタイトルでこの本の原型になったアイデア段階のものを紹介した記事でした。「会計の地図」と検索すると検索結果1位に表示されていたこともあり、今回、本の全文公開の最初の記事としてアッ
Yahoo！、楽天、クックパッド、最近ではGunosyなど、わたしたちは様々なWebサービスに囲まれている。こうしたサービスのおかげで本当に楽しく便利になった。ありがとうエンジニア！経営者！！ しかし、わたしは不安に感じることがある。ソフトウェアの開発費の処理で無意識に税務上のリスクを抱えている会社があまりにも多いからだ。全く意識していない会社が多い一方で、会計・税務のルールを巧みに活用して成果をあげている会社もある。 あなたがWebサービスの開発・提供をしているのなら、自社の開発費の処理を最高の状態に引き上げるために、このページを最後まで読んで確認してみて欲しい。 ざっくり要約 このページをざっくり要約すると次のとおり。 ①Webサービスの開発費の会計・税務の処理は、「資産処理」が必要なケースと「一括費用処理」が出来るケースの二種類がある。 ②多くの会社が会計上は「一括費用処理」をしてい
こんにちは、税理士の高橋です。 経営者のみなさんが高く関心を寄せている事項として、よく挙げられるのが「財務分析」ですよね。 財務分析は会社にとって非常に大事な作業ですが、そもそも何のために行うのでしょうか。 今回は、「何のために分析するのか」「何を分析できるのか」といった、財務分析の基本的な部分について、分析に用いる代表的な指標の紹介を混じえながらご説明します。 企業の成長・危機回避のためには財務分析が有効 健康診断や人間ドッグを定期的に受ける方は多いでしょう。それは、病気になっていないかをチェックするため、あるいは、万が一病気にかかっていたとしても早期に発見し、治療を行って大事に至らないようにするためだと思います。企業の財務分析も、それとまったく同じです。 財務分析では、「経営に問題はないか」「改善する点はないか」といった点をチェックすることで、経営危機を回避することができます。また、今
こんにちは、らくからちゃです。 今週日曜日は、日本商工会議所主催の簿記検定の試験日ですね。この時期が近づいてくると、一生懸命電卓を叩いて過ごした学生時代を思い出します。 『簿記』は、ビジネスマンでの必須知識にもかかわらず、義務教育はおろか、高校でも通常は商業科でしか教わりません。そこで皆さん、勉強のために簿記検定を受験するのですが、3級でも合格まで100時間（！）もかかるという説もあります。 ただこの時間には、一部の人にしか必要のない知識を学ぶためだったり、計算に慣れるための時間も含まれています。個人的な意見ですが、社会人として必要な『簿記のエッセンス』を学ぶ為に必要な時間は、10分くらいあれば十分なような気がします。 今日はそんな、『簿記のエッセンス』について、ちょっとだけ触れてみたいと思います。ただ思った以上に深掘りしてしまったので、シンプルにしたバージョンとしては、こちらのほうが分か
1.絶対に押さえておきたい10のテクニック テクニック1｜後払いの代金を損金算入できる たとえば、従業員の給料、事務所の賃料、水道光熱費、通信費等は、毎月コンスタントにサービスを受け、その費用を翌月に後払いするものです。 これらは「未払費用」と言って、その年度の損金に算入することができます。 中小企業の場合、たまに、この「未払費用」の金額を年度内の費用として計上するということが徹底されていない場合が見受けられます。その結果、本来損金に算入すべきものが算入されていない可能性があります。 「未払費用」をその年度の損金として計上することは、会計のルールを明確にして事務の効率をアップさせることにもなります。普段から徹底しておくことをおすすめします。 テクニック2｜次年度の費用を前払いしたら損金算入できる これから受ける予定のサービスの代金を前払いするものを、「前払費用」と言います。たとえば、事務所
ThinReportsはマルチプラットフォームで動作するエディタを含んだPDF出力の帳票作成ソフトウェアです。 Webシステムで帳票周りに悩まれている方に朗報です。ThinReportsは日本製、かつGUIのエディタまで含めた帳票ソフトウェアになります。 エディタです。Windows/Mac OSX/Linux版があります。 新しい帳票を作成します。 テキストボックスを配置してプログラムから入力内容を変更できます。 一覧表系も追加できます。自動改ページもあります。 定義をHTML保存することもできます。 HTMLの定義書です。 こういう情報は受託開発などで役立ちそうです。 コードのサンプルです。作成したレイアウトファイルを読み込んで、値を変更しつつ最後にPDFファイルを指定して保存しています。 Rubygemsを使ってThinReportsをインストールします。 先ほどのコードを実行すると
意外と知られていない会計の知識。元ITエンジニアの吉田延史氏が、会計用語や事象をシンプルに解説します。お仕事の合間や､ティータイムなど、すき間時間を利用して会計を気軽に学んでいただければと思います。 今回のテーマ：人月単価の計算方法 IT企業の場合、原価の大半は「人件費」です。そのため、ある案件について顧客に見積書を提出する時は、どの作業にどれだけの時間がかかるか工数を概算した上で、社内で定める一定の単価を掛けて「原価の見積もり」を立てます。 人月計算についてはいろいろな問題が指摘されていますが、そもそもこの“単価”は一体どのように決まるのでしょうか？ エンジニアとして働く上で、気になるところですよね。今回は人月単価の決め方を解説します。 【1】 人月計算において、考慮すべき要素 まず、人月単価を設定する時に、どのようなコストが含められているのかを見てみましょう。 人件費 最初に思いつくの
日頃より楽天のサービスをご利用いただきましてありがとうございます。 サービスをご利用いただいておりますところ大変申し訳ございませんが、現在、緊急メンテナンスを行わせていただいております。 お客様には、緊急のメンテナンスにより、ご迷惑をおかけしており、誠に申し訳ございません。 メンテナンスが終了次第、サービスを復旧いたしますので、 今しばらくお待ちいただけますよう、お願い申し上げます。
そして、以下が、人にかかるコストの一般的な名目です。 基準内給与……毎月固定的に発生する給与を指します。基本給や住宅手当などが該当します。 基準外給与……月々で変動する給与を指します。残業手当、休日出勤手当などが該当します。 法定福利費……法定されている社会保険料の会社負担分を指します。社会保険料とは、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・介護保険・労災保険を指します。 福利厚生費……福利厚生目的の費用を指します。社員食堂や社宅施設の維持費用などが該当します。 交通費……社員の通勤代や出張費等が該当します。 退職給付費用……退職時に発生する退職金のうち、当期に発生した費用を計上します。 上に挙げた（架空の）給与明細の各項目とさまざまな人的コストの間には、どのような関係があるのでしょうか。「支給項目」については特に難しくないでしょう。「通勤非課税」は「交通費」に、それ以外の手当は「基準内給与」「
■編集元：税金経理会計板より「領収書総合スレ」 1 名無しさん＠そうだ確定申告に行こう :2007/08/29(水) 12:48:49 ID:ji9Rb5ue 領収書についての質問はこちら 2 名無しさん＠そうだ確定申告に行こう :2007/08/29(水) 15:40:33 ID:lAVdckfx
Q1.消費税の課税事業者になる基準は、どのように判定するのですか？ 消費税は事業を行う者が全員納めなければならないわけではありません。 「基準期間」における「課税売上高」が1,000万円を超えるかどうかで決まります。 消費税を納めることになる課税事業者と、その消費税が免除される免税事業者のいずれにあたるかは、以下のように判定されます。 個人事業者の場合 前々年（2年前）の課税売上高が1,000万円超・・・課税事業者 前々年（2年前）の課税売上高が1,000万円以下・・・免税事業者 法人の場合 前々期（2年前の事業年度）の課税売上高が1,000万円超・・・課税事業者 前々期（2年前の事業年度）の課税売上高が1,000万円以下・・・免税事業者 ※1 改正により、納税義務の判定方法が変わりました！ 詳しくはコチラの記事へ⇒消費税改正 新規事業者は、事業年度設定にご注意を ※2 個人事業者の方へ
また、お金の話についても、そもそも簿記（booking）・会計（accounting）・財務（financial）の区別がついてない人が多いです。 株式会社スターロジックの羽生章洋が書いてるブログ:起業・経営の必要条件 「やべー正直わかんねぇ、オレってだせぇ」と思った紳士淑女のために、ざっくりまとめてみました。突っ込みはゆるふわでお願いします＞＜ 簿記とは 企業が日々行う取引から、貸借対照表や損益計算書を作成するための元ネタ(総勘定元帳)を作ることです。単式簿記・複式簿記とかもあくまで方法論です。ただ、企業組織の場合は家計簿とは違い、発生したお金の結果だけではなくその原因について因果関係を踏まえて帳簿をつけていかないと、プラスとマイナスが正しく管理できない。つまり、5万でEeePCを買ったという行為だけを管理するのが単式簿記で、5万円のEeePC入手＆現金5万円の支出を紐付けて管理するのが
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ユーザーの要件定義があいまいでシステム開発中も修正に次ぐ修正。プロジェクトは大幅に遅れて、予算が超過。しわ寄せは下請け、孫請けへ。デスマーチ……。新3Kともいわれるこんな日本のIT業界が2009年4月に大きく変わるかもしれない。そのきっかけとなるのが「工事進行基準」の原則義務付けだ。 【関連記事】 工事進行基準を分かりやすく解説してみよう【基本編】 工事進行基準を分かりやすく解説してみよう【対応編】 工事進行基準（用語解説）とは会計基準の変更によって2009年4月にシステム・インテグレータ（SIer）など受注ソフトウェア開発業に原則として義務付けられる収益の計上方法。開発期間中にその売り上げと原価（費用）を、工事（ソフトウェア開発、システム開発）の進捗度に応じて、分散して計上する仕組みだ。 これまでSIerは、工事進行基準ではなく、開発終了時に売り上げと原価を一括計上できる「工事完成基準」
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