Bruno Maçães @MacaesBruno Been in Japan two weeks, have yet to see a single sign of American cultural influence. A situation not seen in maybe a century 2024-12-17 09:06:06
大川原化工機事件や袴田巌の無罪確定など冤罪事件が続いている原因として、日本の人質司法への批判が高まっている。長期勾留や自白の強要に近い取り調べ──日本で逮捕されると、被疑者はどんな扱いを受けるのか。他の先進国との違いを英誌「エコノミスト」が指摘する。 出世欲から事件を「捏造」 2020年、横浜市にある化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が逮捕された。容疑は、生物兵器に転用可能な機器を中国へ輸出したというものだった。 3人は約11ヵ月間勾留された。5回の保釈請求は、いずれも裁判官によって却下された（6回目で許可）。捜査官たちは罪を認めれば釈放するとほのめかしたが、彼らは応じなかった。 1人は勾留中に胃がんが見つかり、適切な治療を受けられないまま亡くなった。最終的に全員の無実が証明された冤罪事件である。 この事件は、日本の刑事司法制度が抱える根深い問題を浮き彫りにしている。それは被疑者
【10月17日 AFP】（更新）中国の海警局は17日、同国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の「中国領海に不法侵入」した日本漁船1隻を「追放」したと発表した。尖閣諸島をめぐっては日本が有効に支配している。 海警局の報道官は、日本漁船が15～16日にかけて尖閣諸島周辺の「中国領海に不法侵入」したと主張。「法に従って必要な管理措置を講じ、同船に警告した上で追放した」としている。 さらに「釣魚島および付属島しょは中国固有の領土だ。これらの海域での違法活動を直ちに中止するよう日本側に強く求める」「中国海警局は、国家主権と安全保障、海洋権益を守るため、引き続き海洋権益保護および法執行活動を行っていく」と続けた。 日本の海上保安庁も17日、尖閣諸島近海で中国海警船4隻を監視していると述べた。 海保によると、日本漁船は16日午前9時ごろ、尖閣諸島最大の魚釣島から西に約10キロの海域
(東京)－中国当局は、日本で中国政府に批判的な活動に参加した中国出身の人々を脅そうとしていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。 中国政府による日本在住の中国出身の人々（新疆ウイグル自治区、チベット、内モンゴルを含む）や中国にいる親戚に対する嫌がらせは、日本で中国政府に対するデモや政治的にセンシティブなイベントに参加させない試みとみられる。また中国当局は、中国出身の人々に、在日中国コミュニティー（ディアスポラ）に関する情報提供も求めている。 「中国当局は何のためらいもなく、日本で中国政府の人権侵害を批判している中国出身の人々を口封じしようとしている」とヒューマン・ライツ・ウォッチアジア局プログラムオフィサーの笠井哲平は述べた。「日本政府は中国政府に対して、こうした国境を越えた人権弾圧を許容しないと明確にするべきだ」。 ヒューマン・ライツ・ウォッチは、2024年6月から8月にかけて
【モスクワ共同】ロシア外務省のザハロワ情報局長は2日、ロシア軍の哨戒機が9月23日に北海道・礼文島付近の領空を3度にわたり侵犯したと日本政府が発表したことについて「ロシア側は主張の根拠を確認する情報を持ち合わせていない」と述べ、侵犯を否定した。日本政府の発表後にロシア政府が公式見解を表明したのは初めて。 オンライン記者会見で共同通信の質問に答えたザハロワ氏は「日本側が外交ルートを通じてわれわれに抗議しようとしたが、抗議を退けた」と主張した。 日本政府の発表によると、ロシア軍の哨戒機1機の領空侵犯を受けて、航空自衛隊のF15戦闘機とF35戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、警告として赤外線誘導ミサイルなどをかく乱する「火炎弾（フレア）」を発射した。対領空侵犯措置で空自機がフレアを発射したのは初めてだった。 1日に発足した石破茂首相の新内閣は、2016年の安倍政権時代から経済産業相が兼務してき
海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」。シンガポール・チャンギ海軍基地付近で（2017年5月15日撮影、資料写真）。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP 【9月26日 AFP】中国は26日、日本の海上自衛隊の護衛艦が前日に台湾海峡（Taiwan Strait）を初めて通過したことを受け「警戒を強めている」とし、日本側に抗議したことを明らかにした。 外務省の林剣（Lin Jian）報道官は「日本の海上自衛隊の船が台湾海峡に通過したことに対し、中国軍は法にのっとって対処した」と述べた。また「中国は日本の行動の政治的意図について警戒を強めている」と付け加えた。 日本の複数メディアは26日、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が前日初めて台湾海峡と通過したと報じた。(c)AFP
レバノン連日の爆発、２０人死亡 「日本製の無線機」、４５０人超負傷―対ヒズボラでイスラエル関与か 時事通信 外信部2024年09月19日06時51分配信 １８日、レバノン南部サイダで発生した無線機爆発を受けて現場に集まる人々（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】レバノンの首都ベイルート近郊を含む各地で１８日、無線機などの通信機器がほぼ同時に爆発し、保健省によると２０人が死亡、４５０人以上が負傷した。ロイター通信は、爆発した無線機に日本の通信機器メーカー「アイコム」（大阪市）の社名と「日本製」の記載があったと報じた。イスラエルと対立しているイスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーらが使っていたという。 国連安保理、レバノン爆発で緊急会合へ 事務総長、緊張緩和訴え レバノンでは１７日にも、ヒズボラ戦闘員らが通信手段としていたポケットベル型通信機器が一斉に爆発し、１２人が死亡、約２８００人が負傷
９月１８日、防衛省統合幕僚監部は、中国海軍の空母「遼寧」が沖縄県の与那国島と西表島の間の海域を航行したことを確認したと発表した。写真は中国旗。４月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） Nobuhiro Kubo ［東京 １８日 ロイター］ - 防衛省統合幕僚監部は１８日、中国海軍の空母「遼寧」など３隻が日本の接続水域に一時入ったと発表した。中国の空母が日本の接続水域に入るのを確認したのは初めて。 統合幕僚監部によると、１７日午後７時ごろに３隻が魚釣島の北西約２１０キロの海域を航行していること確認。３隻は１８日にかけて南へ進み、沖縄県の与那国島と西表島の間の海域を太平洋へ抜けた。 接続水域は領海の外側２４カイリ（約４４キロ）までの海域で、与那国島と西表島間は該当する。外務省によると、沿岸国は自国の通関、財政、出入国管理、衛生に関して一定の規制をかけることができる。 魚釣島は、日
日本の領空を侵犯したとされる中国軍のY9情報収集機。防衛省統合幕僚監部提供（2024年8月26日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / JAPAN'S MINISTRY OF DEFENSE 【8月27日 AFP】中国軍機が26日に日本の領空を侵犯した問題で、中国外務省は27日、他国の領空を侵犯する「意図はない」と述べた。 日本政府は、前日の領空侵犯について日本の主権の「重大な侵害」と非難。また中国の軍事活動は近年「ますます拡大、活発化の傾向にある」と指摘した。 防衛省によると、中国軍のY9情報収集機1機が26日午前、長崎県男女群島（Danjo Islands）沖の上空を2分間にわたり領空侵犯したため、戦闘機を緊急発進させた。 日本側の主張について質問を受けた中国外務省の林剣（Lin Jian）報道官は「関係が情報収集と状況確認を進めている」と述べた。 林氏はさらに「中国には他国の領空
与党・自民党や岸田氏の盟友、さらに家族までも巻き込んだ一連のスキャンダルが、岸田氏の政権維持を危うくしていた。
「日本がまた開催地に」 ＩＯＣ五輪統括部長〔五輪〕 時事通信 運動部2024年08月04日07時20分配信 エッフェル塔に掲げられた五輪のシンボルマーク＝７月１９日、パリ 【パリ時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のクリストフ・デュビ五輪統括部長は３日、パリ市内で日本メディアの取材に応じた。開催中のパリ五輪で、２０２１年東京大会のレガシーが生かされているとし、日本の国際大会の運営能力などを評価。「日本が開催を検討するかは分からないが近い将来、また冬季大会などの開催地になるだろう」と述べた。 環境に優しい選手村メニューに「肉が足りない」 パリ五輪 東京五輪を巡る汚職・談合事件が表面化し、札幌市が冬季五輪の招致を断念。国内の機運は高くはないが、デュビ氏は配信サービスを通して日本国内でパリ五輪中継の視聴数が多いことを引き合いに「ムーブメントはまだ去っていない」と指摘。「テレビで見る人気だけでは
アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で演説するオースティン米国防長官＝６月、シンガポール/Edgar Su/Reuters （ＣＮＮ） オースティン米国防長官と木原稔防衛相、韓国の申源湜（シンウォンシク）国防相が２８日、東京で会談する。日米韓の防衛相会談は１５年ぶり。 バイデン米大統領は昨年８月、米ワシントン近郊の大統領専用山荘「キャンプデービッド」で岸田文雄首相、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と初の３首脳会談を開いた。岸田氏はその後、日米韓の首相や外相、防衛相らの協議を毎年開催するとの方針を発表していた。 米国防当局の高官は、キャンプデービッドでの会談以降、日米韓の間ではミサイル情報の即時共有や共同訓練の計画策定など、大きな進展があったと指摘する。 同高官によると、日本の自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部（ＪＪＯＣ）の創設を受け、オースティン氏は２８日の会談で、在日
反捕鯨団体「シー・シェパード」創設者ポール・ワトソン容疑者（2015年1月15日撮影）。(c)Loic VENANCE / AFP 【7月25日 AFP】先週末にデンマークで逮捕された反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の創設者、ポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者（73）について、同国の法務省は24日、国際手配した日本側の引き渡し請求を待っている状態だと説明した。 米国とカナダの国籍を持つワトソン容疑者は21日、日本の国際手配に基づき、デンマーク自治領グリーンランドで逮捕された。勾留期間は来月15日までで、その間にデンマークの法務省が身柄の引き渡しについて決定する。 だが、同省は24日の声明で「他国で起訴するためのグリーンランドからの身柄引き渡しは、逮捕状を発付した国から請求を受けた場合にのみ」、その根拠について
浅草寺の仲見世を歩く観光客（2024年4月30日撮影）。(c)Yuichi YAMAZAKI / AFP 【7月19日 AFP】今年1〜6月の上半期に日本を訪れた外国人旅行者は、過去最多となる1778万人だった。新型コロナウイルス流行前の同期比で100万人以上の増加。政府観光局が19日、発表した これまでの最多は2019年上半期の1663万人。円安の影響で訪日する外国人旅行者が増えており、消費額も増加している。 が最も多かったのは韓国の440万人。2番目に多かった中国の300万人は、昨年同期比で5倍増。台湾と米国が3位と4位だった。 昨年1年間に日本を訪れた外国人旅行者は2500万人だった。 政府は2030年までに、年間訪日外国人旅行者数6000万人の目標を達成したい考えを示している。(c)AFP/Kyoko HASEGAWA
米ホワイトハウスで共同会見するジョー・バイデン大統領と岸田文雄首相（2024年4月10日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月3日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領（81）は1日、同盟国である日本と競争相手である中国やロシアの国名を挙げて、経済が低調なのは「外国人嫌い」で移民を拒否しているからだと述べた。 11月の大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を破っての再選を目指すバイデン氏はこの日、「アジア・太平洋諸島系米国人の文化遺産継承月間」の始まりに合わせて首都ワシントンで開催された選挙資金集めイベントで発言した。こうしたイベントは撮影も録音もされないが、少数の記者が取材し、発言録を提供している。 バイデン氏は「なぜ中国が経済面でこれほど失速しているのか？ なぜ日本やロシア、インドが問題を抱えているのか？ 彼らが外国人嫌いで
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