順天堂大医学部付属順天堂医院（東京都文京区）で令和3年2月、胆管の内視鏡検査を受けた女性＝当時（72）＝が2日後に急死した事案について、国の医療事故調査制度に基づく第三者機関の調査で、検査によって胆管が損傷を受け、急死につながった可能性が指摘されていたことが分かった。検査自体も「適切とは言い難い」と問題視されていたという。 遺族や関係者らによると、女性は慢性的な肝炎の疑いがあり、普段から薬を服用していた。生活に支障はなかったが、令和2年12月、血液検査で肝臓などの値を見た医師から順天堂医院の消化器内科の男性教授を紹介された。胆膵（すい）診療で著名な教授で経験も豊富。胆管炎が疑われるとの説明を受け、3年2月15日に検査入院した。 17日には口から胆管などに細い管を入れて腫瘍の有無などを調べる「内視鏡的逆行性胆管膵管造影」（ERCP）という検査を受けた。ERCPでは異常はみられなかったが、教授
米道路交通安全局（NHTSA）は20日までに、タイヤの空気圧を監視するシステムが正常に作動しない可能性があるとして、米電気自動車（EV）大手テスラのピックアップトラック「サイバートラック」など3車種約70万台をリコールすると発表した。 対象は2024年型のサイバートラックのほか、17～25年型の「モデル3」、20～25年型の「モデルY」。テスラはソフトウエアのアップデートを無償で提供する。 サイバートラックは、テスラ初のピックアップトラックのEVで、昨年11月末に出荷を開始したが、リコールが相次いでいる。（共同）
令和5年の一般刑法犯の摘発件数が27万件余りとなり、19年ぶりに前年から増加に転じたことが20日、法務省が公表した6年版犯罪白書で明らかになった。児童虐待、サイバー犯罪、大麻取締法違反、危険運転致死傷の摘発件数が過去最多だったことも判明。同省は「犯罪情勢が新型コロナウイルス禍前の水準に迫っている」と警鐘を鳴らす。 全国の警察や海上保安庁、厚生労働省麻薬取締部などの捜査機関が5年に摘発した刑法犯は前年比1万9072件増の27万269件で、平成16年以来の前年比増となった。 犯罪類型別の摘発件数では、児童虐待防止法違反や傷害などの児童虐待事件が2385件。不正アクセス禁止法違反を中心としたサイバー犯罪は1万2479件。20代や未成年ら若者への蔓延が社会問題化している大麻取締法違反は8232件で、いずれも過去最多だった。 白書は「サイバー犯罪そのものだけでなく、大麻購入や闇バイトもインターネット
10歳児童が運転する自転車と乗用車の衝突事故で、過失割合は自転車が100％－。修理費用を巡る訴訟で、こんな判決が下された。幼児からお年寄りまで、幅広い年齢層に利用される自転車だが、道路交通法上はれっきとした「車」。今月1日施行の改正法では16歳以上の違反運転に厳罰が科されるようになった。最も身近な交通手段ともいえる自転車の運転マナー向上につながるか。 ３つのポイント事故現場は信号機のある交差点。男性が運転する乗用車の対面信号は青を示していた。向かって左側に塀があり、見通しは悪い。男性はアクセルペダルを踏まず、徐行して進入。すると左側から赤信号を無視した10歳児の自転車が飛び出してきて、車とぶつかった。車はほぼ停止状態だったため、児童にけがはなかった。 乗用車の運転手は児童側に修理費用を求めて提訴。大阪簡裁は「本件事故の原因は児童にある」との判断を示し、児童側の過失を認定した。 判決のポイン
陸上自衛隊与那国駐屯地から離陸を試みる陸自V22オスプレイ。機体が左右に大きく揺れ、左翼が地面と接触した＝10月27日、沖縄県・与那国島（基地いらないチーム石垣提供） 陸上自衛隊は14日、10月に与那国駐屯地（沖縄県）で起きた輸送機V22オスプレイ損傷事故に関し、パイロットがエンジンの出力を上げるスイッチを押し忘れた操作ミスが原因とする調査結果を公表した。陸自は全17機の飛行を見合わせているが、機体自体に問題はないとして、関係自治体に説明した上で、15日にも飛行を再開する。 陸自トップの森下泰臣陸上幕僚長は14日の記者会見で「関係地域の皆さまの懸念や不安の声がある中、事故を発生させたことを重く受け止め、再発防止に全力を挙げる」と述べた。 陸自によると、事故機の副操縦士は10月27日午前、離陸する際に、一時的にエンジンの出力を増幅する「インテリム・パワー・スイッチ」を押し忘れ、操縦する機長も
シンガポール初代首相、故リー・クアンユー氏の次男リー・シェンヤン氏が22日、英政府から8月末に政治難民として認定されたと明らかにした。共同通信の取材に答えた。父の遺産相続を巡り兄のリー・シェンロン前首相と対立し事実上の亡命生活を送っていた。 シェンヤン氏は自身への「いんちきな警察捜査」や、弁護士だった妻が資格を一時停止されたことなどを挙げ「シンガポール政府による私への攻撃は公的な記録に残されている」と主張。英政府が自身の状況について「迫害される危険に直面し、無事にシンガポールに戻ることができないと判断した」と説明した。 シェンヤン氏によると、2022年に「最後の手段」として難民申請した。妻も認定された。 シンガポール政府は英メディアの取材に「シェンヤン氏や妻の帰国に法的な制約はなく、自由に帰国できる」と回答した文書を公表した。シェンヤン氏らが「迫害の被害者であるという主張自体に根拠がない」
日本旅行業協会の高橋広行会長（JTB会長）は14日までに共同通信のインタビューに応じ、18歳になった新成人に対し、旅券（パスポート）を無料配布するよう政府に要請していくと明らかにした。海外旅行は新型コロナウイルス禍後に「円安や旅行費用高騰などが重しとなり、回復がすこぶる鈍い」とし、若年層の意欲を高める施策として政官界に働きかける。 政府観光局によると、2024年1～7月の日本人出国者数は684万6800人と新型コロナウイルス禍前の19年の同期間を38・9％下回った。日本の旅券保有率は23年時点で約17％にとどまり、高橋氏は「若者が海外渡航する機会も極端に失われており、日本を背負って立つ国際感覚を持った人材を育てる上で問題だ」と懸念を示した。 対策として、新成人に5年有効の旅券を贈呈すれば「海外旅行が活性化するきっかけになる」と期待。配布時期の選択肢としては義務教育終了後も想定しており「その
黒から茶色に張り替えられた「富士山ローソン」の目隠し幕（手前）＝２５日、山梨県富士河口湖町（平尾孝撮影） 山梨県富士河口湖町は２５日、コンビニエンスストアの屋根の上に載ったように見える富士山を撮影する外国人観光客などの迷惑行為対策の黒い目隠し幕を、茶色の幕に張り替えた。これまでの黒幕に穴があけられたり、破かれたりしたため、より丈夫な素材のものに張り替えた。 同町船津の「ローソン河口湖駅前店」は、「富士山ローソン」とＳＮＳで紹介され、外国人観光客に人気の撮影スポット。特にコンビニ向かいの歯科医院前からの撮影がアングルがいいと評判だった。だが、喫煙やごみのポイ捨て、通院者向けの駐車場への無断駐車や歯科医院私有地への入り込みなどのマナー違反や迷惑行為が相次いだ。自動車やバスが行き来する道路の横断歩道ではない場所でもわたっていくなどの危険行為も多く、オーバーツーリズム（観光公害）で問題となっていた
【ワシントン＝坂本一之】１１月の米大統領選で再選を目指す民主党のバイデン大統領（８１）に選挙戦からの撤退を求める同党の上下両院の議員が１９日、計３５人に急拡大した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。新型コロナウイルス感染で自主隔離中のバイデン氏は同日の声明で、「来週、選挙戦に復帰するのを楽しみにしている」と意欲を示したが、撤退圧力は強まっている。 民主党のハフマン下院議員ら４人の下院議員は１９日、バイデン氏宛ての共同書簡で、「民主党にはハリス副大統領を筆頭に有能な若手がいる」と世代交代を訴えた。 １９日には民主党所属の議員１１人が選挙戦からの撤退を求めたという。撤退論を掲げる議員は、上下両院に所属する民主党議員の１割を超えたといい、バイデン氏への包囲網は狭まっている。 これに対しバイデン氏は１９日の声明で、トランプ前大統領（７８）が１８日に行った共和党大統領候補の指名受諾演説に
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを文書で告発した元県西播磨県民局長の男性（６０）が死亡したことで、文書内容を調査する県議会の調査特別委員会（百条委員会）の行方が注目されている。次回会合で証言予定だった告発者が亡くなり、調査は困難になったとの声も上がるが、専門家は「真相解明しなければ禍根を残す」と調査継続の必要性を指摘する。 「職員に不安が広がっており、少し様子をみるべきではないか」。男性の死が明らかになった８日、県議の一人は、百条委での調査は慎重にすべきだとの見解を示した。 兵庫県議会で５１年ぶりとなる百条委。発端となったのは３月の会見だった。「噓八百」「公務員として失格」。斎藤氏は強い口調で男性を非難し、５月に停職３カ月の懲戒処分とした。 だが、知事の部下にあたる人事課職員らによる調査に、県議会から「中立性が担保されていない」との批判が噴出。全会一致で第三者による再調査を斎藤氏に要
埼玉県川口市で昨年７月、クルド人約１００人が市立病院周辺に殺到した騒動のきっかけとなった殺人未遂事件で逮捕されたクルド人男性（２５）が強制送還後、今年５月に再入国し、いったん川口市内に滞在した後、再び強制送還されていたことが１９日分かった。２度目の入国の際は入管施設で「帰りたくない」と叫んで暴れるなどし、送還時にはクルド人仲間ら約２０人が集まる騒ぎもあったという。 「救急車を呼べ」所持金は７千円今月１０日に施行された改正入管難民法は、難民認定申請中の強制送還停止を原則２回までに制限するなどしており、入管当局による法の厳正な運用が焦点となっている。 入管関係者によると、男性は２０１３年にトルコから短期滞在の査証（ビザ）免除措置を利用して来日。２回目の難民認定申請中だった昨年７月、クルド人同士のけんかに関与し他の６人とともに殺人未遂容疑で逮捕された。さいたま地検は９月、７人全員を不起訴処分とし
小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違
中国海警局の艦船が１月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが３日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年１１月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が１月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。（共同）
爆発があり黒煙が上がる発電会社ＪＥＲＡの武豊火力発電所＝３１日午後５時２１分、愛知県武豊町（共同通信社ヘリから） ３１日午後、愛知県武豊町のＪＥＲA(ジェラ)武豊火力発電所で発生した火災について、東京電力と中部電力は、電力供給に十分な余力があり、影響はないとしている。中部電力の送配電子会社「中部電力パワーグリッド」のホームページなどでも午後５時１５分時点で、発電所周辺での停電発生などは確認されていない。ＪＥＲＡは東京電力ホールディングスと中部電が折半出資する日本最大の発電会社。 ＪＥＲＡによると、ボイラー周辺で煙を確認。燃料を搬送するベルトコンベアーで火災が確認されたという。同社が消防に通報するとともに、消防などが消火活動にあたっている。午後４時半時点でけが人の情報はないという。火災発生時運転していた武豊火力発電所５号機は、午後３時３０分ごろに運転を停止した。
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