【2月8日 AFP】石破茂首相（68）は7日、ドナルド・トランプ米大統領との初めての首脳会談で友好的な態度を打ち出し、日本は当面の間、トランプ氏が他の同盟国に課している関税を回避した。 両首脳はホワイトハウスで互いを称賛し合い、中国の「侵略」に共に立ち向かうと表明するとともに、日本製鉄によるUSスチール買収計画の解決策を見つけたと述べた。 一方でトランプ氏は石破氏に対し、日本が対米貿易黒字をゼロにしなければ、対米輸出品に関税を課す可能性は依然あると警告し、圧力をかけた。 石破氏は共同記者会見でトランプ氏について、「今まで何年もテレビで見ていたので、間近に見る感動は格別なものがある。テレビで見ると声高で、かなり個性強烈で、恐ろしい方だという印象がなかったわけではない」「実際に会うと本当に誠実な、力強い、米国や世界に対する強い使命感を持たれた方だということを、お世辞を全く抜きに感じた」と述べた
海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」。シンガポール・チャンギ海軍基地付近で（2017年5月15日撮影、資料写真）。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP 【9月26日 AFP】中国は26日、日本の海上自衛隊の護衛艦が前日に台湾海峡（Taiwan Strait）を初めて通過したことを受け「警戒を強めている」とし、日本側に抗議したことを明らかにした。 外務省の林剣（Lin Jian）報道官は「日本の海上自衛隊の船が台湾海峡に通過したことに対し、中国軍は法にのっとって対処した」と述べた。また「中国は日本の行動の政治的意図について警戒を強めている」と付け加えた。 日本の複数メディアは26日、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が前日初めて台湾海峡と通過したと報じた。(c)AFP
９月１８日、防衛省統合幕僚監部は、中国海軍の空母「遼寧」が沖縄県の与那国島と西表島の間の海域を航行したことを確認したと発表した。写真は中国旗。４月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） Nobuhiro Kubo ［東京 １８日 ロイター］ - 防衛省統合幕僚監部は１８日、中国海軍の空母「遼寧」など３隻が日本の接続水域に一時入ったと発表した。中国の空母が日本の接続水域に入るのを確認したのは初めて。 統合幕僚監部によると、１７日午後７時ごろに３隻が魚釣島の北西約２１０キロの海域を航行していること確認。３隻は１８日にかけて南へ進み、沖縄県の与那国島と西表島の間の海域を太平洋へ抜けた。 接続水域は領海の外側２４カイリ（約４４キロ）までの海域で、与那国島と西表島間は該当する。外務省によると、沿岸国は自国の通関、財政、出入国管理、衛生に関して一定の規制をかけることができる。 魚釣島は、日
与党・自民党や岸田氏の盟友、さらに家族までも巻き込んだ一連のスキャンダルが、岸田氏の政権維持を危うくしていた。
沖縄にある航空自衛隊の那覇基地では、F-15戦闘機のごう音が、同じ滑走路を使用する民間機が立てる音を圧倒している。
東京（ＣＮＮ） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が日本に連絡事務所を開設する計画について、両者がすでに話し合いを進めていることが分かった。林芳正外相が１０日、ＣＮＮとの単独インタビューで語った。 林氏はインタビューで、事務所開設の詳細はまだ決まっていないと述べた。 ＮＡＴＯと協議を進めている理由としては、ロシアによるウクライナ侵攻以来、世界がより不安定になったことを挙げた。 侵攻の影響は欧州をはるかに超えて広がり、日本も地域安全保障の見直しを強いられたと指摘。東欧での出来事は東欧だけの問題にとどまらず、太平洋地域にも直接影響を及ぼすことから、東アジア諸国とＮＡＴＯの協力が重要性を増していると強調した。 ＮＡＴＯが東京事務所を開設する計画については、日本の英字誌「Ｎｉｋｋｅｉ Ａｓｉａ」が３日付で最初に報じた。 ＮＡＴＯの報道担当者は先週ＣＮＮに、加盟国間の議論の詳細は公表しないとの立場を示す一
日本に暮らす外国人にとって、この国の選挙や政治のあり方はどのように映っているのか。今回の参院選の争点でもある、外交や経済といったテーマも見据えながら、ウクライナ、台湾、そしてミャンマー出身の在日外国人たちに話を聞いた。（取材・文：室橋裕和／撮影：殿村誠士／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「お店がオープンしたのは2月23日。その翌日に、ロシアのウクライナ侵攻が始まったんです」 ウクライナ人のシティニツカ・リュドゥミラ（45）さんは言う。留学をきっかけに来日して28年になるが、ロシア・ウクライナ料理のレストラン「ペルメニ・ブティック」を埼玉県の南鳩ヶ谷に開いた次の日に、祖国が蹂躙された。 日本の経済制裁でロシアのウォトカやウイスキーなどが輸入できなくなり、円安のため羊肉やワインなど輸入物は割高になっている。オープン早々なかなかに大変だが、店名にもなっているペルメニ（ロシア、ウク
静岡県御殿場市の東富士演習場で行われた米海兵隊と陸上自衛隊の専門部隊「水陸機動団」の共同訓練で、離陸する輸送機MV22オスプレイ（2022年3月15日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙（たいじ）する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。 ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。 「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「
This picture taken on October 10, 2018 shows Kunashiri island, part of an archipelago under Russian control, as seen from the Rausu Kunashiri Observatory Deck in Rausu, Hokkaido prefecture. Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP ロシアのメドベージェフ前首相は自身の「テレグラム」チャンネルに、ロシアと日本が北方領土問題に関してコンセンサスを見つけることは決してなかっただろうと投稿した。 現在はロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は両国がこれを理解していたとし、交渉は「常に儀式的な性質」を帯びていたと主張。ロシア憲法改正でいかなる領土の割譲も禁じられており、今では協議
対中政策を｢民主主義対専制主義｣と位置づけ、台湾の蔡英文政権を強く支援してきたアメリカのバイデン政権のスタンスを、｢冷戦思考｣と批判する声があがっている。 また、政権高官が｢台湾独立を支持しない｣と発言するなど、対中政策を見直す兆しもみえる。 中国の習近平国家主席と秋に首脳会談を目指す｢地ならし｣、というのが筆者の見立てだ。 2020年の大統領選で民主党の候補指名を争ったバーニー・サンダース上院議員は6月17日、バイデン政権の対中政策を｢新冷戦外交｣と批判する論考を、有力外交誌に寄稿した。 同氏は｢ワシントンの危険な対中新コンセンサス 新冷戦を始めてはならない｣と題した文章で、米中対立を｢ゼロサム（一方の得が他方の損になる）｣的な経済・軍事闘争とみる｢コンセンサスはきわめて危険｣として、政権と議会の｢冷戦思考｣を批判。 さらに、バイデン大統領の｢民主主義対専制主義｣という｢決めつけ｣を、｢
青瓦台（韓国大統領府）は22日、声明を発表しGSOMIA破棄の「条件付き延長」を決めた。その判断の根拠や韓国政府の声について、現時点で分かる範囲でまとめた。 ●土壇場で「反転」韓国メディアでは前日の21日まで「GSOMIA破棄（失効）を維持」という見通しが圧倒的だった。だが、21日の晩にはすでに、筆者が日頃頼りにしている複数の人物が「風向きが変わっている」と異口同音に伝えてきた。 特に大事なポイントとなるのは、康京和（カン・ギョンファ）長官の動静だった。22日に名古屋で開幕するG20・外務大臣会合に行かず、韓国にとどまる同長官が、日本に行くのか行かないのか、行くとしたらどのタイミングで行くかという部分に注目が集まった。 だがこの日の午後はやくに、康長官が名古屋行きの準備をしているという話をキャッチした。その後少しして、19時の大韓航空便に乗るという話を耳にした。 予定されていた訪問とはいえ
米政府高官は１日、日本と韓国との間の貿易と外交問題を巡る緊張が一段と高まる恐れがあると米国は懸念しており、両国に対し交渉の時間を作るためにいわゆる「休止協定」を検討するよう呼び掛けていることを明らかにした。都内で７月撮影（２０１９年 ロイター/KIM KYUNG-HOON） ［ワシントン １日 ロイター］ - 米政府高官は１日、日本と韓国との間の貿易と外交問題を巡る緊張が一段と高まる恐れがあると米国は懸念しており、両国に対し交渉の時間を作るためにいわゆる「休止協定」を検討するよう呼び掛けていることを明らかにした。 この高官は匿名を条件に記者団に対し、米国は韓国が国内で反日感情を高め、日韓両国の信頼を損なうような行動を起こすのではないかと懸念していると表明。「韓国の行動は国内での反日感情をあおるために、政治的効果をさえ計算した上で行われているきらいがある」とした上で「こうした状況を米国は憂慮
US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
1年半の間、安倍晋三首相は、ドナルド・トランプ米大統領との親密な関係を構築することに成功してきた。安倍首相は、先の読めない大統領と、世界のリーダーの中で最も確固たる友人関係を築くことへの批判も、ものともしてこなかった。 しかし、この戦略が正念場を迎えている。貿易や北朝鮮問題といった複数の面で、トランプ大統領は日本の国益に直接負の影響を及ぼすような措置を進めているからだ。日本が支援しているイランの核問題から撤退する決定を5月半ばに行うことや、日本に米国との二国間自由貿易協定締結の交渉を強く迫る姿勢を示すなど、今後もさらに行動が「悪化」する可能性がある。 トランプ大統領とうまくやるためには 現在、安倍首相が直面している問題は、トランプ大統領に対して、1980年代に出版された有名な書籍のタイトルのように、「ノー」と言えるか、である。これは容易ではないだろう。 「トランプ氏が大統領選に勝利した直後
歌手のピコ太郎（右）まで動員してトランプを歓待した日本政府 PIKOTARO/AVEX MANAGEMENT INC/ REUTERS ＜トランプと安倍の蜜月、その向こうにそびえる習近平の大きな影。アメリカの対中政策は転機を迎えた。習の言う「新しい世界」でアメリカはどう振る舞うべきか。これはそれをテストする旅だ＞ （ドナルド・トランプ米大統領は11月3日より、12日間のアジア歴訪中だ。日本に始まり、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの5カ国を訪問する。途中、ロシアのプーチン大統領とも会談する予定だ。アジア・ソサエティーの米中関係センター所長で米オンライン誌「チャイナファイル」の発行人を務めるオービル・シェルは、この旅を同行取材することになった。この記事は、旅の途中でシェルがシリーズで寄稿した記事の第1回） 今回のアジア歴訪で多くの人が恐れているのは、中国の習近平国家主席が、いつものように過剰
オンラインショッピングの台頭により実店舗の閉鎖が相次いだことで、ショッピングモールやいわゆる「ハイストリート」（目抜き通り） の将来性が危惧されてきたが、このところの欧州では実店舗が復活の兆しを見せ、ネット販売を促進する上でも重要な存在になっている。 ワールドcategory米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）と米シエナ大が実施した米大統領選前最後の世論調査によると、勝敗の鍵を握る激戦７州で民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の接戦が続いている。 午前 12:00 UTC ＯＰＥＣプラス、有志国による自主減産縮小1カ月延期で合意石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は３日、１２月から予定されていた有志国による自主減産の縮小を１カ月延期することで合意したと発表した。中国などの需要低迷や世界的な供給拡大で原油価格に下押し圧力がかかっていること
米ハワイ州の真珠湾に位置するフォード島で、真珠湾攻撃の犠牲者を悼むアリゾナ記念館の銘板（2015年8月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Eugene Tanner 【12月5日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は5日、米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領との会談のために今月、ハワイ（Hawaii）州を訪問する際、現職の首相として初めて真珠湾（Pearl Harbor）を訪れる意向を明らかにした。 安倍首相はテレビ中継された会見で報道陣に対し、オバマ大統領と共に真珠湾を訪れるつもりだと述べた。首相のハワイ訪問は今月26、27日の2日間の日程。 オバマ大統領は今年5月、米軍が第2次世界大戦（World War II）末期に世界で初めて原爆を落とした広島を訪問しており、これへの返礼として安倍首相が真珠湾を訪問するのではないかとの憶測が流れていた。 一方、安倍首相
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