画像説明, ウイグル族のアブドゥワイリ・アブドゥレヘマンさんは、今月10日に香港の空港で警察に尋問を受けたと友人にテキストメッセージを送った後、行方が分からなくなったとされていた 人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは30日、ウイグル人留学生が香港の空港で行方不明になったとする声明を訂正し、本人の「消息を確認している」と発表した。
【5月28日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は26日、ウイグル人男性が韓国発の航空便で香港の空港に到着後に行方不明になっていると発表した。これに対し香港政府は27日、誹謗（ひぼう）だと反発した。 アムネスティによると、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）出身のアブドゥワイリ・アブドゥレヘマン（Abuduwaili Abudureheman）氏は10日に香港入りして以降、連絡が途絶えている。同氏は、友人に会うため香港を訪れたという。 空港で待つ友人に送った「中国警察に職務質問されている」という短いメッセージが残されていた。AFPは、アムネスティが示したこのメッセージを確認したが、本物かどうか裏付けは取れていない。 香港政府は、アムネスティの主張は事実無根で、香港における人権
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トルコ・イスタンブールの中国領事館近くで、家族の解放を求めてデモを行うウイグル人（2021年2月22日撮影）。(c)Ozan KOSE / AFP 【11月1日 AFP】国連総会（UN General Assembly）の人権問題を扱う第3委員会の会合が10月31日に開かれ、日米英など50か国が、中国による新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での「深刻かつ組織的な」人権侵害を非難する声明を出した。 カナダの国連大使が代表して声明を読み上げ、「中華人民共和国における人権状況、特に新疆ウイグル自治区で起きているウイグル人らイスラム教徒の少数民族に対する人権侵害への深刻な懸念」を表明した。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月、同自治区に関する報告書を発表し、ウイグル人らへの人権侵害が人道に対する罪に相当する可能性があると指摘した。中国
親族が拘束され抗議する新疆ウイグル自治区出身の人々＝２０２１年３月９日、カザフスタン・アルマトイの中国領事館外/Abduaziz Madyarov/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） バチェレ国連人権高等弁務官は８月３１日、中国・新疆ウイグル自治区でのウイグル族や他のイスラム系少数民族の待遇に関する報告書を公開した。報告書の発表は以前から待望されていた。 報告書はこの地域で「深刻な人権侵害が行われてきた」と結論付けた。その原因として、中国政府のウイグル族や他のイスラム系少数民族の地域社会を対象とした「対テロ、対過激主義の戦略の適用」を挙げた。 報告書は「強制的な医療行為や収容の悪条件を含め、拷問や虐待のパターンに関する主張は信頼できる。性的及び性差に基づく暴力の個別事案の主張も同様だ」と記した。 中国は報告書の公開に反対してきた。中国の駐ジュネーブ国連代表団は、報告書が「偽の情報
中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連（UN）の小保方智也（Tomoya Obokata）特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの
中国・新疆ウイグル自治区テケス県の収容所で行われた訓練の様子を写したとみられる写真。米NPO「共産主義犠牲者記念財団」が公開（撮影日不明。2022年5月24日公開）。(c)AFP PHOTO/THE VICTIMS OF COMMUNISM MEMORIAL FOUNDATION 【5月25日 AFP】中国当局から流出した新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）に関する数万点の内部資料が24日、米団体により公開された。資料には数千枚の写真や公文書が含まれ、同自治区でウイグル人などの少数民族が暴力的な手段で収容された実態が改めて浮き彫りとなった。 資料は、匿名の人物が新疆の公式データベースをハッキングして入手し、米NPO「共産主義犠牲者記念財団（Victims of Communism Memorial Foundation）」に所属するドイツ
【ロンドン＝板東和正】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区からアラブ諸国に移住したウイグル人が現地で拘束されたり、中国に強制送還されたりする事案が欧米メディアで相次いで報じられている。中国が経済的につながりの深いアラブ諸国に拘束や送還を要請しているもようだ。欧米メディアや亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」の幹部は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に「ブラックサイト」と呼ばれる中国の秘密収容所がある可能性も指摘している。 英スカイニューズ・テレビは９日、中国の要請によりアラブ諸国で拘束されたり、中国に強制送還されたりしたウイグル人は２００１年以降で２９０人以上にのぼるとの推計を報じた。ＵＡＥのほか、エジプト、モロッコ、カタール、サウジアラビア、シリアが中国のウイグル人弾圧に加担していると分析した。 スカイニューズや米ＣＮＮテレビによると、ＵＡＥに住むウイグル人男性、アーマドさんは２０１８年２
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弾圧者も弾圧される 于田 ウイグルでの弾圧がさらに厳しくなった一つのきっかけは、チベット自治区共産党書記としてチベット人弾圧で「成果」を上げた陳全国が、2016年に「新疆ウイグル自治区」の党書記に就任したことがあります。 彼がまず行なったのは、ホータン地区の党・政府責任者97名を免職処分にすることで、処分対象のほとんどはウイグル人でした。「タバコを吸ったこと」が理由ならまだしも、「宗教指導者の前でタバコを吸うことを躊躇った」として懲戒免職された人もいます。 楊 宗教的規範を守っているとして、処分の対象になったわけですね。 于田 ウイグルでは、公安関係者も弾圧の恐怖に晒されています。ホータン、カシュガル、ウルムチなどの公安局幹部が次々に拘束されました。とくにウルムチ市公安局のカディル・メメット元副局長とジュレット・イブラヒム前副局長などは、ウイグル人を冷酷に弾圧する側の人物として知られていた
国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長（2021年7月21日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【10月14日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長は13日、北京冬季五輪に先立って人権問題で中国に圧力をかける考えはないと表明した。 中国におけるイスラム系少数民族ウイグル人の状況について問われたコーツ副会長は、IOCには行動を起こす義務はないと答えた。 母国オーストラリアで開催されたイベントでコーツ副会長は、「われわれは世界政府ではない。五輪開催国の主権を尊重しなければならない」と話した。 新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）では、ウイグル人のイスラム教徒ら100万人以上が収容所に送られていると多くの人権団体は考えている。 しかしコーツ副会長は、「わ
米上院は１４日、中国・新疆ウイグル自治区からの製品輸入を禁じる超党派の「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。写真は新疆ウイグル自治区で職業技術センターと呼ばれる施設と駐留する警備員。２０１８年９月３日に撮影。（２０２１年 ロイター／Thomas Peter） ［ワシントン １４日 ロイター］ - 米上院は１４日、中国・新疆ウイグル自治区からの製品輸入を禁じる超党派の「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。米側はウイグル族などイスラム系民族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）が行われているとしており、中国への圧力を強めている。 法案は、新疆で生産されたモノは強制労働によりつくられたと見なす「反証を許す推定」を設定。米当局の別段の認証がない限り、１９３０年関税法により輸入が禁じられる内容となっている。検査の負担を輸入業者に負わせる。現在の規則は強制労働の合理的な証拠がある
中国・北京で、H&M、アディダス、ユニクロの店舗が並ぶ通り（2021年3月25日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月2日 AFP】フランスの司法当局は、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でのウイグル人強制労働問題をめぐり、人道に対する罪の隠匿の疑いで、ユニクロ（Uniqlo）など衣料・靴大手4社の捜査を開始した。司法筋が1日、明らかにした。 司法筋は、検察の対テロ部門が捜査に当たっていると述べ、仏ニュースサイト「メディアパルト（Mediapart）」の報道内容を認めた。 経済犯罪の被害者保護団体「シェルパ（Sherpa）」、衣料産業従事者の労働環境改善を訴えるNGO「クリーン・クローズ・キャンペーン（Clean Clothes Campaign）」仏支部、欧州ウイグル研究所（Uyghur Institute of
６月２５日、中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。新疆ウイグル自治区霍城県で２０１８年９月撮影（２０２１年 ロイター/Thomas Peter） ［２５日 ロイター］ - 中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」上の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。ユーチューブが一部投稿を削除したためという。消息筋２人がロイターに語った。 人権団体は「Atajurtカザフ」。新疆での人権侵害に関心を呼ぼうする努力が「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」などの国際組織から評価されているが、２０１
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