ふくさん @fukusanity 最近NURO光を解約したんですけど，契約するときに営業の人が何度も何度も何度も料金の説明をしたにも関わらずHands-up会費というのが990円取られていたし，何度も何度も何度も解約時にお金がかからないと言ったのに残債という名目で32,994円が請求されているんですよね．契約書も何度も読んだのに... pic.x.com/fof6bubuwv
KDDIが、SIMロック解除方法を案内するauのWebページが検索結果に表示されないよう、タグを設定していた問題について、Webページの設定ミスだった、と説明しています。 KDDI、複数メディアに「意図的ではない」と説明 au（KDDI）のWebページにある、SIMロック解除の手続きを案内するページに、検索エンジンによるヒットを回避するためのタグが埋め込まれていたことが、携帯電話代理店の運営者のツイートをきっかけに明らかになりました。 KDDIは、複数メディアに対して、本来は「暫定ページ」だけに設定するはずのタグを、本来のページにも設定してしまった、解約方法をユーザーから隠す目的ではなかった、と意図的なものではなく人為的なミスだと説明しています。 「暫定ページ」に埋め込んだ、との説明 ITmediaによると、KDDIは、SIMロック解除を掲載した「正規ページ」（URLの末尾がunlock/
官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトが不正アクセスを受け、情報が流出した問題で、総務省でもソフトを通じて情報が流出していたことが新たに分かりました。 富士通のシステムが使われている官公庁や企業などでは、システム担当者らがプロジェクト情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、内閣官房をはじめ、外務省や国土交通省などの情報が流出したことが、すでに明らかになっています。 こうした中、総務省は16日に富士通から、総務省の情報システムに関する情報がソフトを通じて外部に流出したという報告を受けたと発表しました。 流出した具体的な情報を現在、調査していますが、情報システム担当の職員の氏名や連絡先などの個人情報が含まれるおそれがあるということで、総務省は被害の拡大を防ぐ対策をとりました。 流出した情報が悪用されるなどの被害は、現時点で確認されていないとし
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
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総務省事務方ナンバー2の谷脇康彦総務審議官が3月8日に更迭されるなど、波紋を広げているNTTの総務省への接待問題。今回、NTT側が、官僚を接待していた“迎賓館”で、大臣、副大臣ら総務省に関係する政治家に対し、繰り返し接待を行っていたことが「週刊文春」が入手したNTTの内部文書からわかった。現職中に接待を受けたのは計４人、延べ６件。また、NTTは総務省の政務三役（大臣、副大臣、政務官）を退任した政治家にも接待を繰り返しており、計15人、延べ41回にのぼる。 NTTは役員の選任や事業計画などについて、総務大臣から認可を受けて経営されている。 総務大臣在任中に接待を受けていたのは野田聖子衆院議員と高市早苗衆院議員。野田氏は、2017年11月22日に立川敬二NTTドコモ元社長らから、2018年3月29日に村尾和俊NTT西日本社長（当時）らから接待を受けていた。いずれも場所は東京・麻布十番にある「K
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ＮＴＴ総務省接待で調査 谷脇氏、会食参加認める 2021年03月04日12時33分 参院予算委員会で答弁する総務省の谷脇康彦総務審議官（中央）＝３日、国会内 総務省の谷脇康彦総務審議官や山田真貴子前内閣広報官らが、ＮＴＴ幹部から高額の接待を受けたとされる問題で、総務省は国家公務員倫理規程違反に当たる疑いがあるとして３日付で調査を始めた。加藤勝信官房長官が４日の記者会見で発表した。 ＮＴＴが高額接待 処分の総務省幹部ら―週刊文春報道 加藤氏は「総務省は迅速、正確かつ徹底して真相究明に当たってもらいたい」と指摘。谷脇氏らが総務省の聞き取りに対し、会食に参加した事実を認めたことも明らかにした。 総務省は先月、放送関連会社「東北新社」からの高額接待で谷脇氏ら幹部を処分。その際、「ほかに規程違反の接待などはない」と説明していた。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題
連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。 こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。 総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。 衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼっ
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高市早苗総務相は、１人１口座の国への登録義務化を検討する考えを明らかにした（写真：総務省）この記事の写真をすべて見る 特別定額給付金の手続きで、注目を集めるマイナンバーカード。政府は口座のひも付けを義務化したい考えだが、国民には様々なリスクがある。AERA 2020年6月29日号の記事を紹介する。 【画像】貯金下手なら使いたい いつもの銀行から自動・無料でお金を移動するサービスとは？ ＊ ＊ ＊ 熟慮されるべきは、「人間中心の社会」という言葉の真意なのである。ビッグデータやAI（人工知能）を駆使する国策「ソサエティー5.0」のキャッチフレーズだ。狩猟、農耕、工業、情報……と進んできた社会ステージを次の段階に引き上げ、＜サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立＞（内閣府HPより）できる近未来を構築するという。
菅義偉官房長官は、この日午後の記者会見で「ふるさと納税は納められた地域の活性化に貢献しているのでしっかり継続してほしい。今後も使途や返礼品について知恵を絞り、健全な競争が行われることを期待している」と語った。 自治体間の自由競争を規制しておきながら、「健全な競争を期待する」とは解せない発言である。 泉佐野市など4市町が指定されず、東京都も不参加 総務省は、過度な返礼品で多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市や静岡県小山（おやま）町、和歌山県高野（こうや）町、佐賀県みやき町の4つの市町を新制度の対象から外すことを正式に決めたことも公表した。6月以降、この4市町と新制度利用を申し込まなかった東京都に寄付しても税制の優遇はない。 「ふるさと納税制度」とは特定の自治体に寄付すると、その寄付額から2000円を差し引いた金額について所得税と住民税から原則全額が控除されるシステムである。2008年度に作られ
ふるさと納税の新制度が６月に始まるのに際し、総務省が小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４市町の参加を認めない方針を固めたことが８日、分かった。昨年１１月以降、基準に反する過度な返礼品を贈り、多額の寄付を集めたのが理由。来月１日以降は寄付しても制度に基づく税優遇が受けられない。４市町と参加を辞退した東京都を除く１７８３自治体は全て税の優遇対象となる。 総務省は有識者で構成する地方財政審議会の意見を踏まえて最終判断し、１５日にも告示する。４市町が対象外となる期間は今後検討する。 新制度は（１）寄付募集の適正な実施（２）返礼品の調達費が寄付額の３０％以下（３）返礼品は地場産品－の三つの基準に適合した自治体のみを総務相が対象に指定する仕組み。 東京都を除く全自治体が４月１～１０日に新制度への参加を申請し、総務省は基準に適合しているかどうか審査。４市町が昨年１１月以降、寄付額の
高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れたことが、波紋を呼んでいる。メディアの報じ方に神経をとがらせてきた安倍政権だが、今回は与党からも慎重な対応を求める意見が上がった。憲法に保障された表現の自由は守られるのか。 ９日の衆院予算委員会。民主の玉木雄一郎氏が「憲法９条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問いただした。 高市氏は「１回の番組では、まずありえない」としつつ、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べ、重ねて電波停止を命じる可能性に言及した。 放送法や電波法には、総務相が電波停止を命じることができる規定があり、総務相経験者の菅義偉官房長官は「
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