【読売新聞】 北海道・知床半島沖で2022年4月、観光船「KAZU I(カズワン)」が沈没し、行方不明の6人を含め、乗客乗員26人が死亡した事故で、第1管区海上保安本部は18日午前、カズワンの運航会社「知床遊覧船」社長の桂田精一容疑
日本航空(JAL/JL、9201)は1月4日、羽田空港で2日に起きた海上保安庁機(MA722、ボンバルディアDHC-8-Q300、登録記号JA722A)と札幌(新千歳)発羽田行きJL516便(エアバスA350-900型機、JA13XJ)が衝突炎上した事故を受け、A350の全損により約150億円の損害が生じる見込みだと発表した。営業損失として計上予定で、航空保険が適用される見込みだという。2024年3月期通期連結決算への影響は精査中としている。 *13号機の代替機は25年度下期受領へ。記事はこちら。 2日のJL516便は、新千歳空港を午後4時15分(定刻午後3時50分)に出発し、午後5時47分に羽田のC滑走路(RWY34R)へ着陸。直後に海保機と衝突し、機体が炎上した。乗客367人(幼児8人含む)と乗員12人(パイロット3人、客室乗務員9人)の計379人が搭乗していたが、全員が3カ所の出口か
2日午後6時ごろ、新千歳空港を出発した日本航空516便が、羽田空港のC滑走路に着陸した直後に、地震の救援物資を運ぶため新潟に出発しようとしていた海上保安庁の固定翼機と滑走路上で衝突し、炎上しました。 この事故で、海上保安庁の航空機に乗っていた乗組員6人のうち5人が死亡、1人が大けがをしたほか、日本航空によりますと516便の乗客乗員379人は全員が脱出用スライドから避難し、これまで14人が打撲や体調不良で医療機関を受診したことが確認されたということです。 国土交通省の関係者によりますと管制官からは、 ▽日本航空機に対して滑走路への進入許可が出ていた一方、 ▽海上保安庁の航空機に対しては滑走路に入る手前まで走行するよう指示が出ていたとしています。 これに対し、海上保安庁の関係者によりますと海上保安庁の航空機の機長は事故の直後、「離陸の許可を得ていた」などと話し、まったく食い違う認識を示している
日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、警視庁によると、海保機の乗員6人のうち、機長を除く乗員5人の死亡が確認された。機長は意識があり、「私が機長です」と話しているという。
2日午後6時前、東京 大田区の羽田空港で、新千歳空港から向かっていた日本航空516便が着陸した直後に海上保安庁の航空機と衝突しました。 この事故で、海上保安庁の機体に乗っていた6人のうち、5人の死亡が確認されたほか、日本航空516便の乗員・乗客のうち少なくとも17人がけがをしていることが確認されたということです。 日本航空やNHKが羽田空港に設置したカメラの映像によりますと、2日午後5時47分ごろ、新千歳空港から向かっていた日本航空516便が、羽田空港のC滑走路に着陸した直後に機体から炎が上がりました。 海上保安庁によりますと、日本航空の機体は着陸直後に羽田航空基地に所属するMA722固定翼機と衝突したということです。 警視庁によりますと、海上保安庁の固定翼機に乗っていた6人のうち、5人の死亡が確認され、機長1人も重傷だということです。 海上保安庁の機体は、今回の地震で新潟航空基地に物資を
中国海警局の船(中央)を挟み込むように航行し、調査船への接近を防ぐ海上保安庁の巡視船=30日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖 「(中国公船の)海警1304(ひと・さん・まる・よん)、日本の領海から直ちに退去せよ」-。沖縄県石垣市が29、30の両日に実施した尖閣諸島(同市)の現地調査は、懸念された中国側の妨害もなく、無事終了した。だが、領海侵入した中国公船と海上保安庁の巡視船が激しくせめぎ合う様子は調査船からも見てとれ、現場は一時緊迫した空気に包まれた。初めて同行取材した産経新聞記者が、調査の舞台裏を追った。 「尖閣は日本領」調査船の操舵室に設置してある国際無線から緊迫した声が流れてきたのは、30日午前3時5分だ。 「海警1304、こちらは日本国海上保安庁巡視船である。貴船は日本の領海に侵入している。貴船の航行は無害通行とは認められない。日本の領海から直ちに退去せよ」 前日午後5時に石垣港を出
北海道・知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」が沈没した事故で、第1管区海上保安本部(小樽)は9日、サハリン・コルサコフ港で、ロシアが実効支配する北方領土・国後島などで見つかった男女3人の遺体をロシア側から引き取り、巡視船で小樽港に向け出発したと明らかにした。到着は10日午前8時ごろという。 3遺体は5~6月、国後島西岸とサハリン南部で見つかった。日本側からDNA型データの提供を受け、ロシア側が鑑定したところ、曽山聖甲板員=事故当時(27)=や乗客の男女と一致した。 1管は小樽に搬送後、改めて鑑定を実施し、身元の確認を行う。 4月23日に発生した事故では、1管は乗客乗員計26人のうち15人が死亡、11人が行方不明としている。
【読売新聞】 海上保安庁の幹部職員を養成する海上保安大学校(広島県呉市)の人気が低迷している。今年度の受験申込者数は368人で、8年前より半減した。日本周辺海域の緊迫化で海保の体制強化が求められており、関係者は危機感を募らせている。
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