(東京)－中国当局は、日本で中国政府に批判的な活動に参加した中国出身の人々を脅そうとしていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。 中国政府による日本在住の中国出身の人々（新疆ウイグル自治区、チベット、内モンゴルを含む）や中国にいる親戚に対する嫌がらせは、日本で中国政府に対するデモや政治的にセンシティブなイベントに参加させない試みとみられる。また中国当局は、中国出身の人々に、在日中国コミュニティー（ディアスポラ）に関する情報提供も求めている。 「中国当局は何のためらいもなく、日本で中国政府の人権侵害を批判している中国出身の人々を口封じしようとしている」とヒューマン・ライツ・ウォッチアジア局プログラムオフィサーの笠井哲平は述べた。「日本政府は中国政府に対して、こうした国境を越えた人権弾圧を許容しないと明確にするべきだ」。 ヒューマン・ライツ・ウォッチは、2024年6月から8月にかけて
Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会（B規約人権委員会）は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017～21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。
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