日英伊の3か国で共同開発する次世代戦闘機のイメージ図。英首相府提供（2022年12月9日提供）。(c)AFP PHOTO / British Prime Minister’s Office 【12月9日 AFP】日本と英国、イタリアの3か国は9日、2035年までに次世代戦闘機を開発すると共同声明で発表した。米国など他のパートナーとの将来的な相互運用性を視野に入れている。 3か国は「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」の下で、ステルス技術からハイテクセンサーまで、最先端の航空戦闘能力に関する研究を統合する。 声明はGCAPについて、世界中で脅威や侵略行為が拡大している今、「われわれの高度な防衛力および技術的優位を一段と向上させる」壮大な構想だとしている。 米国防総省は防衛省との共同声明で、GCAPへの支持を表明した。 ある防衛省関係者は次世代戦闘機について、米国のステルス戦闘機F35を
Published 2022/09/14 12:09 (JST) Updated 2022/09/14 12:10 (JST) 松野博一官房長官は14日の記者会見で、天皇、皇后両陛下が19日に執り行われるエリザベス女王の国葬に参列するため、英国を訪問されると発表した。日程は17～20日の予定で、16日の閣議で正式決定する。これに伴い岸田文雄首相は参列を見送る。天皇が海外王室の葬儀に参列するのは極めて異例。両陛下にとって2019年の即位後初の海外訪問となる。 松野氏は「英国王室と皇室はかねて親しい関係にあり、女王は昭和天皇、上皇さま、天皇陛下と3代にわたり交流されてこられた。両陛下に参列をお願いすることとした」と述べた。 天皇は通常、皇室の慣例により葬儀には参列しない。
都内の外務省飯倉公館で、日英経済連携協定に署名した茂木敏充外相（右）とリズ・トラス英国際貿易相（2020年10月23日撮影）。(c)Kimimasa MAYAMA / POOL / AFP 【10月23日 AFP】（更新）日英両政府は23日、新たな経済連携協定（EPA）に署名した。英国にとっては、欧州連合（EU）との通商協議が難航する中、EU離脱（ブレグジット、Brexit）後初の主要な国際協定となる。 日英EPAの対象は食料品や繊維製品、技術など、おおむね日本とEUのEPAを踏襲する内容。英政府は、日英間の貿易額が152億ポンド（約2兆円）増えると見込んでいる。 新たなEPAは来年1月1日に発効する。英国は、ブレグジット移行期間が終了する今年12月31日をもって日EU・EPAの適用から除外される。 都内で開かれた署名式後、リズ・トラス（Liz Truss）英国際貿易相は「独立した英国では
日英、貿易交渉開始へ 金融など争点、近く初会合 2020年05月13日09時18分 英ロンドンの金融街シティーの街並み＝２０１６年５月（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英政府は１２日、近く日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を開始すると発表した。「交渉方針」を公表し、金融サービスや会計・法律などの専門サービス、繊維・衣料品で日本側に譲歩を迫る姿勢を示した。初回会合はテレビ会議で開催するという。 日英、ＥＵ離脱後に貿易交渉 自動車関税が焦点 英国は１月末に欧州連合（ＥＵ）から離脱したが、年末までは激変緩和のための「移行期間」に入っている。日英両国はその終了までに、日本とＥＵが結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）を上回る内容の貿易協定の合意を目指す。 しかし、新型コロナウイルスの世界的流行を受けて交渉開始が遅れており、日程的には非常に厳しい状況だ。 英政府によると、日英貿易協定で両国間の貿易額は１５２億ポ
英国のメイ首相が３１日、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）を訪れ、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」に乗艦した。日本政府は英国との防衛協力を進めており、「準同盟」をアピールした形だ。 小野寺五典防衛相が同行した。「いずも」は全長２４８メートル、乗員５２０人を誇る海自最大の護衛艦。海自の「象徴」として、外国との共同訓練などで積極的に使われている。 乗艦したメイ氏に対し、小野寺氏は戦前の旧日本海軍が使用していた巡洋艦・出雲に触れ、「出雲は英国で造って日露戦争で運用した。日露戦争はそのおかげで勝つことができた」などとあいさつ。メイ氏は「我が国と日本は長きにわたり協力してきた。防衛問題において、私たちが協力をますます強化していることが本日のこの訪問で示されている」と述べた。 メイ氏は３０日に来日。３１日午後には、首相官邸で開かれる国家安全保障会議（ＮＳＣ）にも参加。安倍晋三首相との会談では防衛
日英両政府が、脅威が高まっているテロへの対処能力を向上させるため「化学防護服」を共同開発することで事実上合意したことが１日、分かった。一昨年の「武器輸出三原則」緩和に伴う米国以外の国との共同開発の第１号案件で、月内にも文書を交わし最終合意する。オーストラリアとは潜水艦に関する技術提供の検討に入り、三原則の制約で出遅れていた国際共同開発への参入を加速させる。 日英間での共同開発は、昨年４月の日英首脳会談で合意。英側は１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲（火砲）の自動装填（そうてん）装置や艦艇エンジンの共同開発を打診してきた。 日本側は、第１号案件には攻撃よりも防御のイメージが強い装備品の方が国内の批判は少ないと判断、軍隊が装備する点で「武器」とみなされる化学防護服に絞り込み、英側も同意した。 化学防護服を共同開発するのは、アルジェリア人質事件に象徴される国際テロ組織の脅威に危機感を強めているためだ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く