青瓦台（韓国大統領府）は22日、声明を発表しGSOMIA破棄の「条件付き延長」を決めた。その判断の根拠や韓国政府の声について、現時点で分かる範囲でまとめた。 ●土壇場で「反転」韓国メディアでは前日の21日まで「GSOMIA破棄（失効）を維持」という見通しが圧倒的だった。だが、21日の晩にはすでに、筆者が日頃頼りにしている複数の人物が「風向きが変わっている」と異口同音に伝えてきた。 特に大事なポイントとなるのは、康京和（カン・ギョンファ）長官の動静だった。22日に名古屋で開幕するG20・外務大臣会合に行かず、韓国にとどまる同長官が、日本に行くのか行かないのか、行くとしたらどのタイミングで行くかという部分に注目が集まった。 だがこの日の午後はやくに、康長官が名古屋行きの準備をしているという話をキャッチした。その後少しして、19時の大韓航空便に乗るという話を耳にした。 予定されていた訪問とはいえ
韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、自民党の中谷元・元防衛相は２２日夜「北朝鮮を利するだけで、常軌を逸した判断だ」と批判した。ＧＳＯＭＩＡは安全保障に関する情報共有を密にするための取り決めで、北のミサイルに関する電波情報や情報収集衛星の画像もやりとりする。北朝鮮がミサイルを相次ぎ発射する中で、今回の決定は韓国の安全保障にも影響を与えかねない。 ＧＳＯＭＩＡは互いの機密情報を提供し合う枠組みだが、北朝鮮関連の情報では日本より韓国側がより多くの情報を握っている。 ただ、自民党幹部は「米国との情報ラインがしっかりしていれば大きな実害は出ない。日本側が譲歩する必要はない」と強調する。日本が哨戒機や情報収集衛星で集めた情報が韓国にとって役立つことも多く、決定は韓国が自らの首を絞めることにもつながる。 加えて、ＧＳＯＭＩＡは事実上日韓だけでなく日米韓の枠組みだ
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