株式会社アシスト、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）、日本オラクル株式会社の3社は7月10日、日本オラクルのサーバー仮想化ソフトウェア「Oracle VM」を活用した仮想化ソリューション、およびITインフラ領域の提供で協業すると発表した。3社はもともと、Oracle RACなどの仮想化技術で、すでに多数の実績があるとのこと。今回、1台のサーバーを複数システムで利用するサーバー仮想化分野へ取り組みを広げ、同分野における顧客の選択肢を拡大するという。 協業の核となるOracle VMは、Xenハイパーバイザーベースのサーバー仮想化ソフトウェアで、日本では3月に発表された。基本的に製品は無償で利用でき、サポートが必要な顧客に対し、日本オラクルが有償のサービスメニューを提供するというビジネスモデルを採用している。同社では、性能面でもVMwareより優位だと主張してもいるが、それ以上に
TechCrunchのMichael Arringtonなんかはしょっちゅう、もはや有料音楽配信など不毛だ、限界減価ゼロじゃないかみたいなことを言ってるけど、あの前提としてあるのは、誰もがコピーできること、それをブーストするBitTorrentをはじめとする違法ファイル共有ってのがあって、現在はそうやって誰しもがコンテンツを勝手にコピーする時代であり、それに課金したところで見向きもしてくれないだろうってことなんだと理解している。ただ、それはコピーが管理されることなく、どこからでもコピーされるという前提があってこそであり、コピー（課金）を管理しつつ、商用配信するケースの話じゃないだろう。 じゃあ、商用音楽配信はどうかっていうと、確かに旧来の流通コスト（配送、店舗管理）や物理メディアの製造コストはかからないんだけど、新たなコストがかかるようになる。流通に関して言えば、店舗にかかるコストの代わり
総合ランキング1位は全日本空輸（ANA）、情報処理・システム分野で1位のNTTデータは総合ランキングで47位――。みんなの就職が運営する就職情報サイト「みんなの就職活動日記」は4月16日、新卒学生の人気企業ランキングを発表した。 みんなの就職活動日記には、ユーザーが各企業の掲示板をお気に入りに登録する機能があり、気になる企業の掲示板への新着の書き込みをチェックすることができる。このランキングは、それぞれの企業のお気に入り登録数のうち、2009年春卒業予定の学生19万2815人が登録している数を抽出してランキング化したもの。 総合ランキングの1位は2年連続で全日空。同社の分析によると、文系女子で1位のほか、文系男子で15位、理系男子で14位と幅広い層の学生から人気を集めたのが要因であるという。また、採用意欲の強いメガバンクがそろって10位以内にランクインしており、「大手・安定志向が顕著に表れ
ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは4月15日、インターネット関連業界の職種別給与調査の結果を発表した。平均年収は、システムエンジニア（SE）が594万円、プログラマが409万円、ネットワークエンジニアが444万円だった。 調査は同社が運営する転職サイト「イーキャリアプラス」が行った。SE、プログラマ、ネットワークエンジニアでそれぞれ男女100人が回答した。 同社の分析によると、SEは年収800万円を超える人が15％もいるなど、比較的高い年収が狙える職種となっている。また、SE（とネットワークエンジニア）は年齢が上がるほど年収が上がっており、経験年数が年収に反映されやすいことが読み取れる。その一方、プログラマは、年齢に比例した大きな年収の増加はないものの、40代以上の年収が大きく上がっており、ベテランになれば働き方次第で高収入が得られると同社は分析している。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2008年4月11日，「第29回 情報処理産業経営実態調査報告書」を公表した。2006年度の情報処理産業の売上は2.5％増と4年連続プラス成長。一方で下請け企業の労働生産性は元請けの約6割しかない業界のピラミッド構造も改めて浮き彫りになっている。 調査は1978年より毎年実施しているもの。今年度は2007年12月に4000社を対象に行い，723社より有効回答を得た。 2006年度の情報処理産業の売上高は2.5％増と4年連続プラス成長で，2005年度の0.8％増を上回った。IPAでは，この伸びを情報セキュリティ分野，コンテンツ関連分野，日本版SOX対応による一時的需要増などによるものと分析している。 企業規模別では大企業の売上高は3.7％増となったが，中小企業の売上高はマイナス0.9％と減少。2005年度が大企業でマイナス0.5%，中小企業で2.6%
「出版界、このままでは崩壊する」――ダイナミックプロ、絶版ラノベ・SFを電子書籍化：おもしろさは誰のものか（1/2 ページ） 「このままでは出版業界は崩壊する」――そんな危機感から、1つの電子書籍販売サイトが生まれた。絶版本を電子書籍で“復活”させる「ダイナミックアーク」だ。開設したのは、漫画家・永井豪さんの版権管理・マネージメント会社のダイナミックプロダクション。新刊書籍が量産されてはすぐに絶版になるという出版界の負の連鎖に、一石を投じたいという。 ダイナミックアークでは、1冊315円で、絶版ライトノベルやSFを販売。一度購入すれば、いつまででも、何度でも読める。「売ったら終わり」ではなく、作家が作品を改訂することもあるという。出版社を通さず、作家と直接交渉してコンテンツを集めた。 ネット時代の出版のあり方を探るためのテストケースにしたいという。「急速に変化するITの世界について行くため
「概算ですが、構造型DBをOracleに置き換える程度で、業務は変わりません。大丈夫です。6月末にはご提供可能です。」――営業課長(写真右)が、顧客に高らかに宣言する。同行の設計主任(写真左)はデスマーチの始まりを予感していた。他社製メインフレームのオープンマイグレーション案件にて。 デスマーチ（死の3月）とは、年度末に受注した仕事の際に、「どれだけ多くのプログラムコードを書き込んで組み上げ、それをきちんと動作させられるか」を競う作業様式である。一般には年度末＝3月の恒例行事であるためにこのように呼ばれる。なおこれを競技（エクストリームスポーツ）として見なす場合も多い。 なお3月中の行事ではあるが、これが3月31日以降にずれ込む場合は、特例的にカレンダー上には3月32日・33日・34日…という日付が発生し、プロジェクトグループはマイクロサザエさんワールドに突入、何故か1日8時間労働で、同じ
――「職人を殺すな」という北浦氏の主張をどう受け止めていますか。 答 基本的な認識として、北浦さんの認識とそう大きな違いはありません。ダンピングや職人さんの問題、現場力の低下などは非常に深刻なことと受け止めています。 建設市場は大きな変化の中にあります。１つは、建設投資の急激な縮小です。トータルではピーク時の6割、地域によっては4割、3割という厳しいところもあります。こういった市場の縮小に加えて、大手ゼネコンによる脱談合宣言などもあり、ダンピングが非常に顕著になってきました。 国交省直轄の公共事業では、2006年度からダンピング対策を始めました。それもあり、直轄事業ではそこそこ落ち着きを見せています。その一方で、地方公共団体が発注する公共工事でダンピングが厳しくなっている。地方は公共事業依存度が高く、市場環境も厳しい。また、一般競争入札だけが先行的に拡大している。そういったことが相まって、
ITproに掲載された、IIJの鈴木幸一社長のインタビューが興味深い。氏はWinnyについて、問題はあったにせよ「世界的なレベルの発想であり技術だった」「一つのソフトウエアが通信を大きく変えた、本来ITはそういうことができる面白い世界のはずだ」と高く評価。一方でNTT等が進めるNGNを、「21世紀のキャプテンシステム」と痛烈に批判している。データ通信の管理を持ち込むなど、現在のインターネットとは全く違う哲学で次世代のネットワークを作るやり方は間違いであり、うまく動くのか、そもそもニーズがあるのかどうかすら分からない、というのが氏の批判の骨子。先日/.Jでも取り上げられた IIJイノベーションインスティテュートにも触れ、「僕が卒倒するようなアイデアを持ってきてくれれば幸せ」としている。
IT業界で、特にSIに携わっている方は知っておいて下さい。 2009年4月から受注ソフトウェア開発業に対して、「工事進行基準」の採用が原則義務付けられます。 工事進行基準とは、工事対象の完成率に応じてどんどん売上を計上していく会計基準のことであり、これによって期間当たりの売上がならされて、平均的に計上することができるようになります。 例えば、Webショッピングのサイトを6ヶ月、6000万円掛けて作ったとしましょう。 今までは「工事完成基準」という完成時に一括計上するやり方であったため、6ヶ月後に6000万円がどどんと売上になりました。 一方、今回の新基準では、最初の3ヶ月で全体スケジュールの6割まで進んでいたら、 6000万円×6割＝3600万円 をその期間の売上として計上してよいのです。 営業さんの中には「なんとか今期の売上に計上したい」と考えて、無理やり完成時期を早めてしまう方もいたり
ユーザーの要件定義があいまいでシステム開発中も修正に次ぐ修正。プロジェクトは大幅に遅れて、予算が超過。しわ寄せは下請け、孫請けへ。デスマーチ……。新3Kともいわれるこんな日本のIT業界が2009年4月に大きく変わるかもしれない。そのきっかけとなるのが「工事進行基準」の原則義務付けだ。 【関連記事】 工事進行基準を分かりやすく解説してみよう【基本編】 工事進行基準を分かりやすく解説してみよう【対応編】 工事進行基準（用語解説）とは会計基準の変更によって2009年4月にシステム・インテグレータ（SIer）など受注ソフトウェア開発業に原則として義務付けられる収益の計上方法。開発期間中にその売り上げと原価（費用）を、工事（ソフトウェア開発、システム開発）の進捗度に応じて、分散して計上する仕組みだ。 これまでSIerは、工事進行基準ではなく、開発終了時に売り上げと原価を一括計上できる「工事完成基準」
われわれは昨日（米国時間3/27）、世界第3位の音楽レーベル、Warner Musicがアメリカ居住者に月5ドルの音楽税をかけようとしている計画を知った。 TechCrunch Japanese：「音楽税」計画の詳細―訴えないでやるから金を払え 音楽税って何が悪いんでしょう？ 以前、音楽税って何が悪いんでしょう？いうメールをいただいたことがある。そのときにいろいろ考えてお返事を出したんだけれども（2週間ほど考えた）、一番の問題はユーザのオプションにはならない、ということ。そして、その結果もたらされるもの。 Michael Arringtonの主張ともかぶるんだけど、音楽税*1の主な目的は、ユーザに直接払わせるのではなく、ISP料金の一部として支払わせるという形で薄く広く徴収しようとしていることに他ならない。薄くといっても、音楽に年60ドルかけていない人からも徴収できるんだから、薄くというわ
「最終的には（各団体の）システム部門は広域連合にまとめることができれば、さらに効率的になるのではないかと思っています」――2008年2月29日に都内で開催された会合*で，西いぶり広域連合共同電算準備室の佐久間樹主査は，現在進めている基幹系システム共同化の進ちょく状況の報告をこう締めくくった。発言通りのことが実現すれば，将来的には各自治体からはシステム部門がなくなる，ということだ。 *「オープンスタンダード化支援コンソーシアム（OSAC)と電子自治体アプリケーション・シェア推進協議会による合同研究会」のこと（関連記事） 西いぶり広域連合は北海道南西部・西胆振（にしいぶり）地区の6団体（室蘭市，登別市，伊達市，豊浦町，壮瞥町，洞爺湖町）が設置した広域連合だ。6団体を合わせての人口は約20万人強。最も大きな室蘭市でも人口10万人を切るという中小規模の自治体の集まりである。広域連合とは「様々な広域
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
先日、とある書店の外商の方が来られた（関連記事）。ふだんならそういう方は速攻でお引取りいただくのだが、その人は妙に押しが強くて人懐こくて、しかもなんだかやたらに博識で話がうまい。おかげでなんだかんだと30分も話し込んでしまった。後で聞いたら僧籍をお持ちの人らしくて、ああそうかと合点がいった。こういう、妙に話のうまい坊主、もとい坊さんっているよな、というわけだが、同時に、坊さんにお世辞をいわれるのがこんなに薄気味悪いものか、ということも学んだ。 いやそんなことはどうでもよくて、本題は、その際話に出た、出版業界の「苦境」に関する話だ。 そもそもこの人、大きな書店の神戸支店の人。なんでわざわざ東京まで来るのかよくわからないのだが、なんでも大学関連をかなり広域に担当しているらしい。書店ではあまり取り扱わない全集の類を大学なんかに口八丁で（本人談なので失礼ではなかろう）売りさばくビジネスモデル。3月
1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。：2008/01/31(木) 23:54:56.53 ID:uoDtUK580 ＿＿＿_ ／ ＼ ／ ─ ─＼ うーん、こまったお。 ／ （●） （●） ＼ バンブーブレードのエロ同人誌を買う金がないお・・・ | （__人__） | / ∩ノ ⊃ ／ 「派遣SE 月給２０万以上 ( ＼ ／ ＿ノ | | がんばれば３０万円以上も可」か .＼ “ ／＿＿| | 登録してみるか ＼ ／＿＿＿ ／ 4 ：1：2008/01/31(木) 23:56:03.11 ID:uoDtUK580 ／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） どうもこんにちは
光市事件弁護団の懲戒請求をテレビ番組で煽動した弁護士の橋下徹氏に対し、私を含む全国の三七六人が「刑事弁護の社会的品位をおとしめた」などとして、橋下氏の懲戒処分を所属先の大阪弁護士会に請求した。 このことについて簡単に報告しておきたい。私が請求人になっているのに、私の名前を書くなと記者たちに圧力をかけたというデマが飛んでいる。そういうことは全くしていない。請求人が誰であるかは、当初は公表していなかった。 全く予断と偏見で私の新聞社へのコメントを問題にする企業メディア人がいることに、改めて、この日本という国の危うさを感じる。調査追及すべきは、権力を持つ者たちの言動のはずだ。 橋下氏は一月十日告示、二十七日投開票の大阪府知事選に立候補している。 橋下氏は昨年五月二十七日の読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」（全国十九局放送）で、同弁護団が放送三日前に広島高裁に提出した「更新意見陳
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