調査会社Forrester Researchは先ごろ発表したリポートで、デスクトップ仮想化技術は比較的導入しやすいが、IT担当者はそれで安心してはいけないと指摘している。 自分の選んだベンダーからデスクトップ仮想化製品のライセンスを取得するのは簡単だ。ユーザー数を数え、それにユーザー単価を掛けたライセンス料を支払えばよい。だが、これらの製品を使った新しい仮想化環境をMicrosoftのライセンス契約に従って運用するのは、決して容易なことではない。 「デスクトップを仮想化する場合のライセンス条件は、PCを従来のように利用する場合とは異なる。ライセンス契約を順守するには、新しいルールに従わなければならない」とForrester Researchの仮想化担当アナリスト、ナタリー・ランバート氏は語った。 しかも、これまでオペレーション担当者はWindowsのライセンスについて考える必要がなかったこ
Microsoftは「Windows Vista」のデスクトップ仮想化について、仮想マシン内で使用できるエディションを比較的高価な「Windows Vista Business」と「Windows Vista Ultimate」のフルバージョンに限定している。この制約について、業界側は数カ月前から解除を求めていた。 ゆえに、Microsoftが同社の仮想化をめぐる方針を変更し、より安価な2つのVista Homeエディションも使用可能にするとの意向を記者やアナリストに伝え始めたことは、驚くべきニュースではなかった。だが、Microsoftは前述の方針を一転させ、米国時間6月19日の電子メールによる簡潔な声明で現行の制約を継続すると表明し、ジャーナリスト、ブロガー、アナリストを一様に驚かせることになった。 Microsoftはその電子メールの中で「当社はWindowsの仮想化に関する方針を再
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