三才ブックスは23日、入手困難なためにヤフオクなどで一部高騰している過去の出版物3冊を電子書籍化したことを発表した。同日よりiPhone/iPad対応アプリとしてAppStore「ブック」カテゴリで販売を開始する。 今回電子書籍アプリとなったのは、月刊誌「ラジオライフ」の別冊として1984年11月に発刊された「魅惑の軍用無線機 第1巻」、2002年11月号別冊付録「受信機&無線機 徹底使用リポート 総集編part1」、2002年12月号別冊付録「受信機&無線機 徹底使用リポート 総集編part2」の3冊。いずれも当時の印刷物からスキャニングした電子ブックとなっている。価格はいずれも350円。 「魅惑の軍用無線機 第1巻」は、アメリカ軍と旧日本軍の第2次世界大戦、朝鮮戦争で使用された軍用無線機を中心に、大判の写真を用いて各機種を解説した内容となっている。これらの無線機は、終戦でその多くが廃棄

米Megaupload（メガアップロード）は19日（現地時間）、サービスを停止した。また、同サイトの運営者は著作権侵害で起訴された。 Megauploadはユーザーがファイルをアップロードして保存したり、他のユーザーに配布できるオンラインストレージサービスの大手。このようなサービスはファイルのバックアップや、メールに添付できない巨大ファイルの送付などに使用され、広く普及している。しかし、著作物の配布に利用される懸念は常に付きまとっていた。 米司法省とFBIは同サイトが著作物の違法な配布により、1億7500万ドルを超える不正な利益を得ており、著作権者に合計50億ドルもの損害をもたらしているとしている。同サイトの収益は有料アカウントの会費や広告収入など。 同サイトの運営者など7人が起訴され、資産やドメインの押収も行われた。起訴された7人はニュージーランドや香港、オランダ、カナダなど世界中に散ら

青空文庫は1月1日に、15人の作家の16作品を公開した。死後50年を過ぎて、元日に著作権が切れた作家の作品が、新たに含まれている。 新たに公開されたのは、青野季吉「百万人のそして唯一人の文学」／岩本素白「六日月」／宇野浩二「思ひ出すままに　「文藝春秋」と菊池と」／小川未明「赤いろうそくと人魚」「赤い蝋燭と人魚」／片山敏彦「ベートーヴェンの生涯　09 訳者解説」／桂三木助「麺くひ」／喜多村緑郎「癖」／高山毅「福沢諭吉　ペンは剣よりも強し」／知里真志保「えぞおばけ列伝」／津田左右吉「歴史とは何か」／外村繁「打出の小槌」／長与善郎「青銅の基督」／古川緑波「富士屋ホテル」／矢内原忠雄「帝大聖書研究会終講の辞」／柳宗悦「雑器の美」。 このうち、桂三木助、喜多村緑郎、高山毅、知里真志保、津田左右吉、外村繁、長与善郎、古川緑波、矢内原忠雄は、2012年1月1日をもって著作権が消滅した作家となる。現在の法

米アマゾン（Amazon）は自社の電子書籍リーダーKindle向けの電子書籍をiPadで読めるiOSアプリ「Kindle App for iPad」を発表した。12月21日（現地時間）、App Storeで配信を開始している。 Kindle向けの電子書籍はKindle Storeで37万5000点が販売されており、「Kindle App for iPad」により、そのすべてがiPadで購入、閲覧できるようになる。また、しおり機能を使うとKindleやiPhoneでそのしおりの場所からつづきを読むこともできる。 KindleとiPadはライバル関係にあり、その人気争いはつねに注目を集めている。「Kindle App for iPad」はライバルの自社のコンテンツを提供することになり、アマゾンはKindleの販売よりコンテンツの販売を重視したといえる。 Kindleの最新のモデルであるKind

国立国会図書館は18日、インターネットの情報や歴史を保存する団体「Internet Archive」に協力し、東日本大震災関連サイトのデジタルアーカイブ作成を推進していくことを発表した。 「Internet Archive」は、過去のサイト内容をまるごと保存する「Wayback Machine」など、インターネット上を流通する情報、動画、音声などをデジタルアーカイブするための団体。今回の東日本大震災にあたっても「Japan Earthquake」として、さまざまな情報を収集・保存している。「Japan Earthquake」には東京電力のサイトをはじめ、震災関連のサイト、個人ブログ、Twitterのツイートなども保管されている。今後国会図書館は、収集すべきサイトなどについて助言や情報提供を行うとのこと。 国会図書館では、「インターネット資料収集保存事業」を独自に行っており、東日本大震災関連

国立国会図書館は17日、新しい検索サービスのプロトタイプシステムとなる「国立国会図書館サーチ（開発版）」を公開した。2012年1月の本格稼働を目指し、開発段階のシステムを試行的に公開したもの。 34個のデータベースから収集した約5,500万件の文献情報等が検索可能。また、9個のデータベースを横断検索する。検索対象は、国立国会図書館、都道府県立図書館、科学技術振興機構、国立情報学研究所、国立公文書館、国立美術館や、民間電子書籍サイト等の、蔵書・出版目録、デジタル資料、レファレンス事例等の計43個のデータベースとなる。複数の機関で所蔵している同一の資料はまとめて表示され、可能な限り入手手段も案内される。ISBNがある資料の場合は、カーリルで近くの図書館における所蔵を検索し、Amazon等のオンライン書店、Googleブック検索等へもナビゲートする。全文テキスト化された資料に関しては、書誌情報だ

東京都地域婦人団体連盟、東京大学大学院の長谷部恭男教授、ネット教育アナリストの尾花紀子氏、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）、ECネットワーク、電気通信事業者協会（TCA）、テレコムサービス協会（TELESA）、日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）および特定非営利活動法人CANVASの10者は12日、連名で、東京都の青少年健全育成条例改正案に対する反対意見を表明した。 東京都の青少年健全育成条例改正案は、“「非実在青少年」による性的表現を含んだ作品も規制していく”というもので、3月18日審議開始が予定されている。しかしその珍妙な表現だけでなく、表現規制の基準の曖昧さなどから多くの批判を呼んでいるのが現状だ。 10者は、同改正案に対して「憲法の保障する表現の自由、通信の秘密を侵害するおそれがあるばかりか、“青少年インターネッ

ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）は8日、「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害への対応に関するガイドライン」を策定したことを発表した。 CCIFは「Consortium Copyright Infringement via File-sharing software」の略。ACCS、JASRAC、日本インターネットプロバイダ協会、ヤフーなどのISP事業者団体および著作権等権利者団体から成る協議会で、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対して、情報共有・調査・検討を行っている。 このガイドラインは、ファイル共有ソフトを悪用しているユーザに対し、インターネットサービスプロバイダからの確認（警告）メールによる注意喚起、ISPによるアカウントの停止をスムーズに行えるように、その対象、判断基準、権利者団体／ISPにおける対応手順などを定めたものとなる。CCIFでは2

WIDEプロジェクトは21日、「Winny開発者に対する大阪高等裁判所の判決と技術者の社会的・道義的責任について」と題する文章を発表した。 WIDEプロジェクトは、インターネット関連技術の実践的な研究開発を行う研究コンソーシアム。慶應義塾大学環境情報学部長の村井純氏が代表を務めており、1988年に活動を開始以来、100社を超える企業組織および40大学などと幅広い分野で共同研究を行っている。 今回の声明は、Winnyを開発・公開したことで著作権法違反幇助の罪に問われていた金子勇氏（元東京大学助手）に対して、10月8日に大阪高等裁判所が逆転無罪を言い渡したことを受けてのもの。WIDEプロジェクトでは、まず「この判決を、妥当なものとして支持」すると声明。「技術者が社会的な責任を果たすためには、自らが開発した技術を改良する環境が必要です。そして、より根本的には、既存の技術や、それにより制約を受けて

電子情報技術産業協会（JEITA）は16日、「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録画補償金の対象機器とする件について」と題する文章を公表した。 JEITAは、従来から「無料デジタル放送の録画については、著作権保護技術（ダビング10）によりコピーが一定回数にコントロールされていること、さらにはいわゆるタイムシフト（後で見るための録画）であって、権利者に大きな経済的損失を与えていないと考えられること等から私的録画補償金の対象とすべきではない」との主張を行っていた。 関係者の合意形成はいまだなされていないが、私的録画補償金管理協会（SARVH）が9月に「アナログチューナー非搭載DVD録画機器が政令の対象かどうか」を文化庁に照会したところ、即座に文化庁は「無料デジタル放送録画は対象」と回答。これについて、さらにJEITAは、その真意を9月14日に照会した。 しかし、これに対し文化庁著作権

コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は8日、同日午前に下された、Winny開発者である金子勇被告への無罪判決に対して、「意外であり疑問を生じる」とするコメントを発表した。 この裁判は、ファイル共有・P2Pソフト「Winny」を開発した金子氏について、著作権法違反幇助の罪で争われていたもの。一審の判決では、有罪判決（罰金刑）が下されたが、弁護側・検察側がともに不服として控訴していた。本日の控訴審判決では、一審判決が破棄され、金子氏に無罪の判決が下された。 これに対してACCSは、「ファイル共有ソフト『Winny』開発・提供者に関する大阪高等裁判所の判決について」と題するリリースを発表。一審について「2006年に京都地方裁判所が言い渡した判決について、被告の行為の違法性を認定したことは、非常に説得的であり、妥当な結果であると考えることをコメントしています」と冒頭で述べた後、今回の判決

書籍流通大手のトーハンは8日、電子書籍販売ビジネスへの参入を発表した。 同日に医療従事者向けの電子書籍を販売するインターネットサイト「Medical e-hon」をオープン。書籍・雑誌・CD・DVDを販売するオンライン書店「e-hon」の関連ビジネスと位置づけ、会員や商品情報の連動、および加盟書店と会員獲得面で連携を図る。 「Medical e-hon」で取り扱うのは、定期刊行物を中心に、出版後3か月から1年程度経過した出版物を記事単位・論文単位に分割した電子書籍。約15,000点からスタートし、順次拡大する。「医学」「看護」「コメディカル」（医師・歯科医を除いた医療従事者全般）領域をすべてカバーしているため、ユーザは多岐にわたる専門誌から必要な部分のみを購入できるとのこと。 「Medical e-hon」で電子書籍を購入するには、「e-hon」会員であることに加え、「Medicale-h

ブロガー向け情報サイト「ブロッチ」などネットマーケティングを展開するアイシェアが、「ダウンロードの違法化」に対する意識調査を行った。調査期間は10月25日〜27日。 現在の法律では、違法に音楽や映画などをアップロードすることを規制し取り締まっているが、ダウンロード側も違法になるという法案が国会に提出された。この「ダウンロード違法化」法案提出について20代から40代を中心とする男女424名に聞いたところ、6割が「知らなかった」と回答。認知率は39.4％にとどまったが、20代では53.8％と半数を超える認知率をみせた。 ダウンロード違法化に「良くわからないが反対」と答えた人は16.3％、「基本的に反対」と答えたのは46.5％で、6割強が反対という結果が出た。男性や、20代・40代に限ると反対派は約7割に上る。その理由については、過度の著作権意識に対する否定的な意見が目立った。「そもそも規制して

ブロガー向け情報サイト「ブロッチ」などを運営するアイシェアは7日、私的録音補償金制度に関する意識調査の結果を公表。同調査結果では「iPod課金」に関して「反対」との回答が約半数を占め、「賛成」とする回答は4.9％にとどまった。 今回の調査は、私的録音補償金制度に関して、同社サービス会員467名を対象に有効回答をまとめたもの。男女比は男性が52％、女性が48％。年代別では20代が13.9％、30代が46％、40代は31.9％で、そのほかは8.1％。調査期間は2008年6月23日〜25日となっている。 同調査では、「音楽を聞く時に最も多く利用する機器」について、全体でトップとなったのは「デジタルオーディオプレーヤー（iPodなど）」で32.5％で、そのほかにCDプレーヤーなど（26.8％）、PC（26.3％）と続いた。年代別に見ると、iPod課金の対象となるオーディオプレーヤーは20代で4割、

アイシェアは同社のサービス会員をパネラーとする「録音録画補償金制度に関する意識調査」を実施。いわゆる「iPod課金」には2人に1人が反対、賛成派はわずか4.9％であったことが明らかになった。調査は6月23日〜25日に行われ、有効回答数は467名だった。 現在「iPod」などの携帯音楽プレーヤーやHDDオーディオは私的録音補償金制度の対象外となっているが、新たに課金対象とする案が文化庁から出されている。調査は、このいわゆる「iPod課金」について聞いたものだ。 iPodなどの携帯オーディオ機器に著作権の補償金導入について、全体では半数近くの45.0％が「反対」と回答。「賛成」はわずか4.9％で、「著作権のためなら仕方がない」が24.2％、「値上げ価格による」が25.9％。反対派は40代で40.9％、30代は46.5％、20代ではが49.2％と若い年代ほど高くなっている。 音楽を聞く時に何を利

日立製作所、日立システム九州、リコー、ゼンリンの4社は、共同開発した無線ICタグの活用による「著作物の複写利用管理システム」の実用化に向けた実証実験を実施し、有効性を確認したと発表した。 同システムは、著作物の利用状況に応じた複写利用料の支払いを可能とするもので、著作物に個体識別が可能な日立製作所の無線ICタグ「ミューチップ」を装着し、複写の際はミューチップの読み取り装置を装備したリコーのデジタル複合機によって複写利用記録を取得し、日立システム九州が開発した「複写利用料管理システム」で管理を行うというもの。2007年11月20日から2008年1月21日まで西日本シティ銀行の北九州営業部、および三井住友銀行の北九州法人営業部に同システムを設置する実証実験を行い、ゼンリン住宅地図帳を複写利用する際に同システムによる著作権管理が有効に機能するかを検証した。あわせて、住宅地図の複写利用状況把握やデ