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やじ排除で賠償命令確定　５５万円、道警側上告退ける―最高裁 時事通信 社会部2024年08月20日23時21分配信 北海道警のやじ排除を巡る訴訟の最高裁決定を受け、記者会見する原告の桃井希生さん（左）と大杉雅栄さん＝２０日午後、札幌市 ２０１９年参院選での安倍晋三元首相の応援演説にやじを飛ばした札幌市の団体職員桃井希生さん（２９）が、北海道警の警察官に排除され精神的苦痛を被ったとして道に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は１９日付で道側の上告を退ける決定をした。裁判官５人全員一致の意見。表現の自由を侵害したとして道に５５万円の賠償を命じた二審判決が確定した。 検事発言、国に賠償命令　取り調べで「ガキ」―東京地裁 二審札幌高裁判決などによると、桃井さんは１９年７月、安倍元首相がＪＲ札幌駅前で行った街頭演説の際、「増税反対」「自民党反対です」などと大声を上げた。警備に当

福岡地裁で8日にあった同性婚を巡る訴訟の判決言い渡し前、多様性を象徴するレインボーカラー（虹色）の服飾品を傍聴席で着用しないよう地裁が求めていたことが、地裁や訴訟関係者への取材で判明した。地裁によると、上田洋幸裁判長が裁判所法71条（法廷の秩序維持）を根拠に指示した。靴下や腕時計バンドなどが制限された。原告側弁護団などは「見えない部分まで制限し、やり過ぎだ」と疑問を投げかけている。 裁判所法71条は、裁判長が法廷の秩序を維持するために必要な事項を命じ、処置を執ることができるとする。地裁は取材に対し、法廷では、はちまきやゼッケン、たすき、腕章などを着用した場合に入廷を禁止されることがあるとし、今回は「裁判長の指示により、（これに）類するレインボーカラーの装飾品のうち、裁判体（裁判官）や当事者が認識できるようなものの着用は許されていなかった」としている。

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2018年3月7日のことです。 夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。 私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。 そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。 以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。 夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日（日曜日）私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。 決裁文書を書き換えることは犯罪です。 夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について広島高等裁判所は、地震や火山の噴火によって住民の生命や身体に具体的な危険があるとして、運転を認めない仮処分の決定を出しました。現在は定期検査のため停止中ですが、検査が終了する４月以降も運転できない状態が続く見通しになりました。伊方原発３号機が司法判断で運転できなくなるのは平成29年以来、２度目です。 山口県南東部にある島の住民３人は、四国電力に対して伊方原発３号機を運転しないよう求める仮処分を申し立てましたが、去年３月山口地方裁判所岩国支部が退けたため抗告していました。 17日の決定で広島高等裁判所の森一岳裁判長は、伊方原発の敷地の近くに地震を引き起こす活断層がある可能性を否定できないとしたうえで「原発までの距離は２キロ以内と認められるが、四国電力は十分な調査をせず、原子力規制委員会が問題ないと判断した過程には誤りや欠落があったと言わざるをえない」

中国に追い抜かれた日本の知財裁判 世界一の知財訴訟大国・中国。知財裁判はネット中継され、誰もが見ることが出来る 荒井寿光　知財評論家、元特許庁長官 1 急速に進んだ中国の知財裁判 日本では、中国の知財裁判は遅れており、裁判関係者も汚職をしたり、地域保護主義により中国や地元の企業に有利な判決が出されたりしているとのイメージを持っている人が多い。 しかし、ここ数年で、すっかり知財裁判が改革され、日本は追い抜かれてしまった。 （1）中国は世界一の知財訴訟大国になった 2017年の特許訴訟件数は、日本は172件。あの訴訟大国と言われる米国が4319件で、中国は実に1万6010件。日本の93倍にも達している。 知財訴訟の件数が多いということは、中国の方が裁判所に行きやすく、日本は裁判所に行きにくいと言えよう。別の表現をすれば、中国の方が訴訟の費用対効果（コストパフォーマンス）が高く、司法アクセスが良

学校法人森友学園（大阪市）の国有地取引をめぐる問題で、学園への国有地売却額を一時不開示とされ精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に１１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁であった。松永栄治裁判長は国に３万３千円の支払いを命じた。 財務省近畿財務局は２０１６年６月、学園に対し、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費約８億円などを差し引いた１億３４００万円で国有地を売却。木村市議は同９月に売却額の開示を求めて情報公開請求したが不開示とされ、１７年２月に提訴した。その直後、国は国会議員らに値引きして売却していたことを公表。近畿財務局も同８月、木村市議に一転して売却額を開示したため、訴えの内容を損害賠償請求に切り替えていた。 市議側は、国が価格を開示しなかったのは、大幅値引きの根拠がないのに架空のごみをでっち上げて国有地を売却した不当性を隠すためだったと主張。不開示で

東京都内の男性（４９）は２０１１年１１月、裁判員候補として裁判所からの呼び出し状を受け取った。「国民の義務。自分の役目を果たしたい」と思った。 勤務していたソフトウェア会社の上司に相談すると、「休んで。有休にしてあげるよ」と言われ、強盗殺人事件の審理に参加した。営業先から受注した仕事は同僚に頼んだ。 だが、１６日間の審理を終え…

結婚した夫婦に同じ姓を名乗ることを求めている現行の法律が、憲法が保障する婚姻の自由を侵害しているなどとして、5人の男女が国に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁が12月16日、これを合憲とする判断を下したことに対しては、選択的夫婦別姓を求めてきた人たちの間で落胆の声が広がっている。しかし、憲法学者で首都大学東京准教授の木村草太氏は、最高裁の判決は夫婦別姓に対して最高裁が強い理解を示していると見ることができる内容になっていると指摘し、次に期待が持てる判決だったと評価すべきと語る。 民法750条で「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定められているため、日本では結婚した夫婦はどちらかの姓に統一することが求められる。そして、実際は結婚した夫婦の96％が夫の姓を名乗っていることから、これは女性に多大な犠牲を強いる差別的な制度であるとの批判がある。その一方で、夫婦同姓は夫婦の

遠隔操作ウイルス事件 「これで裁判を終わりにして欲しい」 電話：　片山祐輔氏（遠隔操作ウイルス事件被告） ニュース・コメンタリ― 遠隔操作ウイルス事件が急展開を見せた。第8回目の公判が開かれていた5月16日のお昼前、真犯人を名乗るメールが報道機関や弁護士などに届いたのだ。 メールには、威力業務妨害などの罪で起訴され現在公判中の片山祐輔被告の所有する複数のPCをウイルスに感染させ、同被告を犯人に仕立て上げた手口などが詳細に綴られていた。現時点でメールの真贋は定かではないが、メールには犯人にしか知り得ないとされる秘密の情報も複数含まれているという。 公判後の記者会見で片山氏は自称真犯人からのメールを読んだことを認めた上で、「事実関係が当たっていて信ぴょう性が高いと思う。これで裁判を終わりにしてほしい」と語り、このメールが自身の無実の証明となることへの期待をにじませた。 その後、片山氏はビデオニ

４月２１日に行われた第7回公判では、冒頭に、弁護側請求証拠の要旨告知があった。その中には、江の島の猫グレイにつけられていた首輪にとりつけられていたマイクロSDカードや雲取山山頂から掘り出されたUSBメモリなどが含まれていた。いずれにも、遠隔操作ウイルスiesysのソースコードなどが保存されており、検察側は、犯人＝片山祐輔氏がこれを猫につけ、山に埋めたとみている。犯人が残した物証だが、検察側はこれを証拠請求せず、開示を受けた弁護側が証拠請求することになった。 また、犯人が送り付けた写真では、USBメモリが入れられたビニル袋のファスナー部分はピンクなのに、証拠開示されたものは青だった点について、捜索作業に当たった警察官は、ファスナー青の袋をファスナーピンクの袋に入れて撮影したのではないか、という見方を示した。 この日の証言要旨は以下の通り。 江の島の猫から首輪回収の経緯午前中の証人は、iesy

４月15日に行われた第6回公判では、右陪席裁判官が戸苅左近裁判官に代わったため、更新手続きが行われ、主任弁護人の佐藤博史弁護士が意見を述べた。続いて検察側の証拠の要旨告知の続きを行い、犯人からのメールやメッセージを全文読み上げた。午後からは、派遣先で２ヵ月間ほど同じチームにいた元同僚の証言が行われた。 更新弁論で佐藤弁護士は「片山さんが犯人であれば、存在するはずの証拠が決定的に欠けている」と強調。また、検察側が公判が始まってから「ファイルスラック領域にiesys開発の痕跡が残っていた」という点を犯人性の最大の根拠にし始めたと指摘し、「公判前整理手続きでは全く主張していなかった。こういうやり方は、争点を明確にする公判前整理手続を反故にするもの」と批判した。にもかかわらず、裁判所は検察に理解を示しているとして、「なぜ裁判所は検察に肩入れするのか」と声を荒げた。 元同僚が「被告人からC#のプログ

弁護側の味噌漬け実験で味噌の色に染まったシャツ（左）と、証拠開示で明らかになった発見直後のシャツ（右）。 裁判のやり直しを求める再審請求についての裁判所の判断が相次いだ。准看護師が筋弛緩剤で患者を死傷したとされた北陵クリニック事件で3月25日に仙台地裁が、味噌会社の専務一家殺害で元プロボクサーが死刑を宣告されていた袴田事件について同月27日に静岡地裁が、女児2人の殺害ですでに死刑が執行されている飯塚事件について同月31日に福岡地裁が、それぞれ決定を出した。 このうち、再審開始が決定されたのは袴田事件のみ。日本の裁判所における、再審の扉の堅さと厚さを改めて印象づけた。 飯塚事件は、袴田事件と同じ鑑定人によるDNA鑑定の結果が弁護側の再審請求の柱になっていたことから、再審開始を期待する声もあった。それが実らなかった理由を、取り返しのつかない死刑執行をした後なので再審のハードルが高かったと考える

第５回公判は、C#で遠隔操作ウィルスiesysを書く能力が片山祐輔氏にあったか、がテーマ。片山氏が所属していた甲社で上司だったN課長と社長のM氏が証言した。検察側は片山氏の技量を高く評価しようとし、弁護側が低い評価をするという展開。 「被告人はC#プログラムの修正を行った」検察官はまず、N課長が片山氏に対して、C＃を使ったプログラムの修正を指示した時のことを話題にした。 N課長は、「2009年春から秋にかけて作成した建築業向けの建築台帳の関するプログラムが、お客から不具合を指摘されたため、原因を調査し修正することになり、彼にその修正作業を依頼しました」と証言。 そのプログラムの大きさは「全体で数千行に及ぶもの」という。 検察官は、片山氏がN課長に宛てた２通のメールを示した。内容は、この作業についての報告。検察官とN課長は、これに関して次のようなやりとりを行った。 ――不具合の原因を特定でき

第４回公判が開かれた３月20日午後には、検察側の依頼で本件に関する鑑定を行った情報セキュリティ会社ラックでコンピュータ・フォレンジクスを担当する関宏介氏の証人尋問が行われた。コンピュータ・フォレンジクスとは、PCなどの電子機器やデジタル記録媒体を分析して、法的な証拠とするための作業や技術のこと。検察側は、ラックが作成した（１）片山祐輔氏が派遣先乙社で使っていたPCの解析（２）片山氏がiesysを作成する能力の有無――についての鑑定書２通を証拠提出している。ただ、関証言によれば、ラック社は３通の鑑定書を検察に提出しており、これまで存在すら伏せられていた鑑定書があることが明らかになった。 鑑定は、関氏ら４人で行った。乙社PCについては、フォレンジクス専用のソフトウェアX-waysを使ってハードディスクの情報を検索した、という。 ハードディスク（この事件で使われたり分析されたものではありません）

３月20日に行われた第4回公判では、冒頭、元裁判官の木谷明弁護士が、前回の裁判長の訴訟指揮について苦言を呈し、善処を求める意見を述べた。 この日１人目の証人は、前回の岡田証人と同じく、警察庁技官で東京都警察情報通信部情報技術解析課所属の新井義之氏。平成23年４月からは、不正プログラムの解析を担当している。これまでに50～60件のプログラム解析に関わった。さらに、自身がプログラマーとしてPC解析に有用なプログラムをこれまで30～40開発した。４人が誤認逮捕されたことが判明した後の平成24年11月に新設された不正プログラム解析官のポストに就いている。 新井証人が本件捜査に関わるようになったのは、平成24年10月中頃。主にiesys.exeなどのプログラムの解析を担当した。 証言は、まずはプログラム解析の方法の説明や用語の解説から始まった。 【プログラム解析の基本】プログラム解析には １　表層解

片山祐輔氏は、保釈翌日の３月６日に、江川のインタビューに応じた。その重要部分は、週刊朝日に掲載したが、紙幅の都合上落とした部分もあったので、改めてここに公開することにする。 自由になったらまずネット――夕べはどう過ごしましたか。 保釈翌日の片山氏（主任弁護人の事務所で）「弟と焼き肉を食べて、ホテルに泊まりました。部屋のパソコンで、僕が（保釈後の記者会見で）しゃべったことに対する反応をネットで見ました」 ――どんなものを見たんですか。 「ホリエモンのツイッターとか、江川さんのブログとか、落合弁護士の反応を見ました。昨日は、弟の携帯で２ちゃんねるも見たんです」 ――２ちゃんねるの反応はどうでしたか？ 「好意的なものもあれば、『こいつ口悪いなー』と思うものもあれば、半々ですね」 ――ネットは懲り懲りとはならなかったのですか？ 「いや。やっぱりネット自体好きなので。面白いというか、情報を得るために

３月13日の第3回公判。検察側２人目の証人は警察庁の技官で、現在は東京都警察情報通信部情報技術解析課所属の岡田智明氏。平成23年（2011）４月から、同課で不正プログラムの解析業務に当たっている、とのこと。これまで分析を担当したサイバー犯罪は「細かいものも含めて1000件を超える」とのこと。PCの遠隔操作をした事件も100台程度の解析に関与した、という。 本件では、問題の遠隔操作プログラムの動作の解析と、何種類かあるiesys.exeの比較解析を担当した。 今回もまた、 ――ウェブページとは？ 「インターネット上で公開される文書の一種でございます」 といった基本的な用語の確認から始まった。 ただし、ウェブブラウザについて、「ウェブページを見るためのプログラムで、HTML言語を解釈するものでございます」という説明が、裁判官にどの程度理解されているのかはよく分からない。 岡田証言の要旨以下、岡

３月５日に開かれた片山祐輔氏の第２回公判では、検察側が請求し、弁護側が同意した証拠の要旨告知の後、警視庁捜査支援分析センターでパソコンの解析を担当している生駒順一警部が最初の検察側証人として出廷した。 最初の証人は、警察内でのPC解析の専門家捜査支援分析センターは、2009年4月に発足した、犯罪捜査に必要な情報の分析を行う部署。パソコンの解析や防犯ビデオを鮮明に画像解析したり、過去の犯罪データを使った類似犯罪の手口分析や犯人像を導き出すプロファイリングなどを行う。 生駒警部はかつては民間企業でソフトウエア開発を行い、2001年に警視庁に採用された、という。警視庁では、通常の警察官の他に、専門的な知識や技術を必要とする犯罪捜査に携わる特別捜査官を採用している。その経験に応じて、任官時の階級は財務捜査官（会計士や税理士の経験者）は警部補以上、コンピュータ犯罪捜査官（IT技術者などの経験者）は巡