三国志で知られる後漢末期、皇帝に取り入った十常侍（じゅうじょうじ）と呼ばれる宦官たちが権勢をほしいままにし、王朝の滅亡を早めた。安倍晋三・首相の周囲にも、総理の威を借りて大臣以上の力を持ち、行政をねじまげてきた7人の“君側の奸（くんそくのかん）”がいる。 その筆頭が「総理の振付師」と呼ばれる今井尚哉・総理首席秘書官だ。「今井ちゃんはすごく頭がいいんだよ」。安倍首相は今井氏をそう絶賛する。 父は勤務医で、宇都宮高校から1浪して東大法学部に入学し、通産省（現・経済産業省）に入省（1982年）。第一次安倍内閣で総理秘書官を務めたことで首相の信頼を得た。父方の伯父は城山三郎の『官僚たちの夏』のモデルの1人である今井善衛・元通産事務次官、もう1人の叔父は今井敬・元経団連会長という官界のサラブレッドで、省内では“将来の事務次官候補”と見られていた。 しかし、安倍氏は首相に返り咲くと資源エネルギー庁次長
「官邸では、マスク配布がここまで国民の不興を買うとは想定外だった。杉田和博官房副長官は、記者から『アベノマスクと言われていますが』と聞かれて『それは君たちが言っているんだろ』と逆ギレする始末でした」（官邸担当記者） 非難囂々の“アベノマスク”。なぜ断行されたのか。 ◆◆◆ 発端は4月1日、安倍首相が布マスクを一住所あたり2枚配布すると表明したことだった。 「国内でコロナ感染が確認されてから2カ月半が過ぎ、感染が拡大している最中にしてはお粗末な対応に、世論は炎上。ネット上では“アベノマスク”と揶揄され、ツイッターのトレンドで上位になった」（同前） 海外からも嘲笑の的に。米FOXニュースは「エイプリル・フールの冗談か」と揶揄し、ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」（電子版4月2日付）と報道。SNS上で話題の、サザエさん一家が2枚のマスクを無理やり着けるイラストが紹介され、世界
「桜を見る会」を巡る最大のナゾの一つは「消えた招待者名簿」である。官僚たちは「名簿は捨てたので、電子データを含めて一切残っていない」と説明するが、本当なのか？ 元経済産業官僚で、内閣審議官などを務めた古賀茂明さん（64）に官僚の心理に注目して推理してもらった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 官僚は文書「作りたがり屋さん」 ――招待者名簿やその関連資料について、菅義偉官房長官や、菅長官に説明をした内閣府の官僚たちは「残っていない」と説明しています。元官僚としてどう見ます？ ◆官僚にとっての文書には、二つの意味があるんです。まず、仕事でどうしても必要なものが文書です。官僚は文書を作りたがらない、と見られがちですが、そうじゃない。基本的に官僚は文書を作りたがるんです。のみならず、可能であれば、ありとあらゆる文書を取っておきたい。
各府省から送られてきた数々の不開示決定通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されていた=東京都千代田区で４月１０日撮影 「霞が関には闇から闇に消える文書がある」 ２０１７年の春、こんなミステリアスな話を官僚ＯＢから聞いたのがきっかけだった。私は同僚と「公文書クライシス」取材班を発足させた。２年以上に及ぶ取材で見えたのは、あらゆる手段を使って記録の公開を避けようとするすさまじい隠蔽（いんぺい）体質だった。 私たちの取材に、２０人近い現役官僚が重い口を開いた。彼らが明かした公文書を隠す手口は大胆かつ巧妙だ。 表に出したくない記録があれば、業務で使っている明らかな公文書であっても、「個人のメモだ」と言い張って情報公開請求の対象から外す。近年は電子メールで重要なやりとりをし、それが残っているのに「メールは電話で話すのと同じだ」などという理屈で公文書にはしない。ウェブで公開されている公文書
厚生労働省による毎月勤労統計の不正が、国会で取り上げられ大騒ぎになっている。 毎月勤労統計は、雇用や給与、労働時間などに関する労働統計で毎月公表されている。日本経済の統計の根幹に当たる「基幹統計」のひとつであり、 実質賃金の伸びや経済成長率の動向を直接見る統計のベースになっている。雇用保険や労災保険の給付水準もこれで決まる。 驚きなのは、今回の不正調査が2004年から2018年まで15年間も続いてきたことだ。失業保険の給付水準を算定するための平均賃金が実際よりも低めに出てしまったことで、この間に失業手当など、本来もらえる額よりも減額されてしまった人は延べ2000万人。減額されてしまった金額は570億円になると推計されている。 「自浄能力」欠如の日本型組織？ 日本の統計の信頼性が大きく損なわれたと言っていいかもしれない。日本では以前から「中国の経済統計は当てにならない」という声を上げる人が多
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨年の「働き方改革国会」での労働時間のデタラメ調査に続いて、またもや厚生労働省で「毎月勤労統計調査」（毎勤）の不正が発覚した。 賃金を把握するための基本的な調査の不正は、15年間にも及んでおり、組織的隠ぺい、虚偽報告、資料廃棄と、日を追うごとに疑惑が深まっている。 22日には、外部有識者らによる特別監査委員会が中間報告を発表、それを受けた形で鈴木俊彦事務次官ら計22人の処分が発表され、「幕引き」が図られたが、混乱は収まりそうにない。 特別監査委が行ったとしていた担当職員らに対する聞き取りが、実は「身内」である厚労省職員によって行われていたり、報告書の“原案”を厚労省が書いていたりという「お手盛り」が発覚。批判を受け、根本匠厚労相は
http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド 第842回（2017年5月27日） ゲスト：前川喜平氏（前文部科学事務次官） 司会：神保哲生 宮台真司 一人の元官僚が、権力の頂点に君臨する首相官邸に公然と歯向かっている。そして問題は、なぜ彼がそのようなことをしなければならないかにある。 先週、ビデオニュース・ドットコムでは、一橋大学大学院の中北浩爾教授と、なぜ安倍政権にこれだけの権力が一極集中するようになったのかについて議論した。小選挙区制や政党助成金の導入など一連の「政治改革」が個々の議員の権限を党に移行させ、内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革が各省庁の権限を首相官邸に集中させた結果、官邸の権力が極度に強大化している現状が指摘された。 今、まさにそれを象徴するような出来事が、現在進行形で起きている。 ある大学の獣医学部新設を巡
在スリランカ日本大使館の１等書記官が自民党の中山泰秀国防部会長のフェイスブック（ＦＢ）に投稿し、中山氏を「未熟」などと批判していたことがわかった。外務省は、国家公務員の行為として不適切だとして４日に中山氏に謝罪。この書記官を処分する方針だ。 外務省によると投稿は実名で、クリックすれば外交官と名乗る本人のＦＢが示される。復興庁幹部のツイッター中傷問題で外務省も職員らに注意喚起していた。同省は、今回の投稿がＦＢという「公の場」（幹部）であることや内容をふまえ、公務員の信用に関わるものだったとみている。 関連記事ＦＢで議員批判、外交官を処分へ7/5（声）首相、ネットでの非難は疑問6/21「間違いなく愚弄された」 福島・川俣町議ら怒り ツイッター問題、復興副大臣謝罪6/15復興庁幹部のツイッター暴言、副大臣が被災地で謝罪6/14「性は軍の最重要課題」 維新・橋下氏、ツイッターで5/14ツイッター
福島県の被災者支援を担当する復興庁の幹部職員が自らのツイッターで、職務に関係する市民団体や国会議員を中傷するツイートを繰り返していたことが分かった。同庁の事情聴取に本人は「ツイートしたのは事実」と認めており、近く処分を検討する方針だ。 この職員は福島県の被災者支援の法制度「原発事故子ども・被災者支援法」を担当する水野靖久参事官（４５）。総務省キャリアで、千葉県船橋市の副市長を経て、昨年８月から復興庁に出向している。法制担当として福島県にもしばしば出張していた。 水野参事官は自らのツイッターで「国家公務員」を名乗り、市民団体が開いた集会に参加した後、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」などとツイートしていた。この他、国会議員が国会で質問する際、事前に提出する質問通告に関連して「労働者の党が通告を出さないため、多数の労働者が深夜残業なう」などと書き込んだ。当初は実名
【編集委員・小森敦司】東京電力の福島第一原発事故の当時、経済産業事務次官だった松永和夫氏（６０）と、資源エネルギー庁長官だった細野哲弘氏（６０）が、それぞれ大手金融機関に顧問として天下りしていたことがわかった。 松永氏は昨年３月１５日に損保ジャパン顧問に、細野氏は昨年５月１４日にみずほコーポレート銀行顧問に就任した。両社とも報酬額などは明らかにしていない。 両氏は、福島の原発事故後の２０１１年夏、「人心一新」（当時の海江田万里経産相）のため経産省を退職。定年前の「勧奨退職」の扱いで、自ら願い出て辞める「自己都合退職」と比べると、１千万円以上高い退職金を受け取っていた。 福島の原発事故では自宅に帰れない人がいまも１５万人を超す。原発政策の中心にいた経産省ＯＢが、早々と再就職先を見つけていたことは、議論を呼びそうだ。 両氏を受け入れた理由について、損保ジャパンは「政策課題への対応で助言
東日本大震災からの復興のために編成された２０１１年度３次補正予算に、経済産業省が、ベトナムへの原発輸出に向けた「調査等委託費」を５億円計上していたことが３０日までに明らかになりました。復興とは無縁な経費です。過酷事故の危険がある原発を輸出するために税金をつぎ込むやり方は、被災者をはじめ国民から怒りを呼ぶことは必至です。 「実施中」と経産省 調査等委託費５億円は「インフラ・システム輸出促進調査等委託費」約８５億円の中に計上されています。原発、鉄道などのインフラや技術の輸出を促すとして３次補正予算に盛り込まれた項目です。 「調査」は、すでに日本が受注することが決まっているベトナムのニントゥアン第２原発の建設を進めるためのものです。委託先は、敦賀原発（福井県敦賀市）などを運営する日本原子力発電です。掘削や航空写真を用いて行われ、活断層の有無や地質を調べます。経産省によると、現在「実施中」です。
10月17日の定例会議での田中委員長。「放射能が一番拡散したのは、去年の3月15日でしたね」と他人事のように発言していた 原発事故の収束と再発防止に向け、「原子力規制委員会」(以下、規制委)が発足したのは9月19日のことである。それまで原発を推進する「資源エネルギー庁」と原発を規制する「原子力安全・保安院」が同じ経済産業省の管轄下にあったので、規制委は中立性を保つために環境省の外局として誕生した。委員長は、日本原子力学会元会長の田中俊一氏(67)である。 「規制委の最大の課題は、二度と原発事故が起きないように再稼動の安全基準を明確にすることです。しかし455人の職員は経産省や文部科学省、警察庁など各省庁の寄せ集め。組織として機能しておらず、安全基準を示すには相当な時間がかかるでしょう。しかも委員長の田中氏は『安全性を確認するのが役割で、再稼動の判断はしない』と及び腰。再稼動の責任を、政府や
原子力規制委員会の事務局を担う原子力規制庁の職員に、原発メーカーやゼネコン、電力会社など、原発を推進してきた関係企業出身者が今もなお多数存在していることが、わかりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員の資料要求に同庁が提出したもの。東京電力福島第１原発事故の反省から原子力の「規制」と「推進」の分離が求められていたにもかかわらず、これに逆行するものです。 資料は、規制庁が発足した９月１９日付。これによると、常勤職員４５６人のうち、「人事院規則１―２４」という「公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の任用の特例」で、民間から経済産業省や文部科学省、原子力安全委員会に採用されていた職員が１１８人います。 このうち、三大原子炉メーカーの一つ、東芝は１４人と最多。安全審査官や、原子力防災課事故対処室の原子力防災専門職、浜岡原子力規制事務所の統括原子力保安検査官などに就いています。東芝ソリューショ
【音声付】映画「赤羽骨子のボディガード」奇想天外、困難な使命にラウールが立ち向かう【山崎あみ『うるりこ』＃８１】
自分の研究（象徴天皇制）と深入りしてしまった公文書管理問題について思いついたことを書いています。拙著『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究』（青弓社）刊行しました。 原子力災害対策本部議事録未作成問題の続報。前のブログ記事も参照してください。 引用します。 東日本大震災：震災議事録、「被災者支援」も未作成 議事録・概要なし、計３会議に 岡田克也副総理は２７日午前、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に対応するため政府が設置した計１５の会議などの議事録に関する調査結果を公表した。緊急災害対策本部の下部組織「被災者生活支援チーム」が議事録と議事概要をいずれも作成していなかったことが新たに判明。議事録だけでなく、議事概要の記録も残していなかったのは原子力災害対策本部と緊急災害対策本部に生活支援チームを加えた３会議となった。 このほか、政府・東京電力統合対策室と電力需給に関する検討会合の２会
識者たちが明日の日本のエネルギー政策のあり方を根本から議論するために設置された政府の委員会が危うげな展開を見せ始めた。 総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会の6回目の会合が12月6日、経産省で開催されたが、この場に経産省の事務局が提出した資料をめぐり、委員会は紛糾した。この資料こそ、識者委員会のあり方の根幹を問う突然の爆弾と言って過言ではないだろう。 経産省の事務局が突如この委員会に出してきたのは「新しいエネルギー基本計画策定に向けた論点整理（案）」と題した１７ページの資料。これまで5回開催されてきた同委員会での議論を総括したとされるものだが、その中にはこの委員会が常に激しく対立してきた原発のあり方をめぐる争点の多くが、既に決着のついた議論であるかのような表記が随所に見られる。また、この委員会が原発継続の是非を議論する場ではなく、エネルギーのベストミックスを探る場と位置づけられてい
文部科学省が今年１０月に改訂した放射線の基礎知識に関する小中高校生向けの副読本の作成を、電力会社の経営陣らが役員を務める財団法人に委託していたことが分かった。 中川文科相は９日、閣議後の記者会見で、「内容に影響はなかったと思うが、委託先は適当でなかった」と釈明した。 文科省によると、副読本の改訂事業の一般競争入札は東日本大震災前の３月９日に行われ、「日本原子力文化振興財団」が約２０７０万円で落札した。同財団は、東京電力の社長など、電力会社の幹部やＯＢらが役員を務めている。 原発事故後、改訂前の副読本の内容に批判が集中。同省は、副読本の刷新にあたり、印刷費分など約３７００万円に増額したものの、委託先は変えなかった。
印刷 関連トピックス原子力発電所 文部科学省が１０月に公開した放射線の基礎知識についての副読本が、電力会社の経営陣らが理事を務める財団法人に作成委託されていたことが分かった。中川正春文科相は９日の閣議後会見で「内容に影響はなかったと思うが、電力会社が中心になってつくっている団体への委託は適当ではなかった」と述べた。 文科省によると、副読本改訂事業の一般競争入札は東日本大震災直前の３月９日にあり、「日本原子力文化振興財団」が約２１００万円で落札した。原発事故を受けて内容を全面的に見直すことになり、事業費を約３７００万円に増額したが、委託先は変えなかったという。同財団の常勤・非常勤理事には電力会社の社長やＯＢらも名を連ねる。 文科省は「この財団が事務局役を担ったが、中身は専門家や教員らによる独立した作成委員会が執筆、編集した」と説明している。
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