自民党の総裁選に正式に立候補を表明した石原伸晃幹事長の発言が、早速「失言」だとの指摘がネット上に広がっている。社会保障政策について話す中で突然尊厳死の話題が登場し、「尊厳死で社会保障費が減らせる」という趣旨だと受け止める向きもあるようなのだ。 石原氏は、この発言の前後に「誤解を受ける」と繰り返しており、真意は別のところにある可能性もあるが、石原氏の「口が軽い」という評判を改めて裏付けた形だ。 「ナマポ」対策で「私たちの試算ではマイナス8000億」 発言があったのは2012年9月11日夜にテレビ朝日系で放送された「報道ステーション」。同番組では、日替わりで総裁選候補者が出演しており、この日が石原氏の出番だった。番組は、さまざまな政策課題について見解を聞くというもので、司会の古舘伊知郎氏が社会保障のあり方について、 「後期高齢者をどうするか、あるいはまた、いろんな自己負担のあり方。富裕層に対し
『大往生したけりゃ医療とかかわるな』（幻冬舎新書／中村仁一）50万部、『「平穏死」のすすめ』（講談社／石飛幸三）4万5000部など、ここ最近の出版界は「自然死」「尊厳死」ブーム花盛りだ。死が間近に迫った終末期には、体にチューブや人工呼吸器をつける延命措置はしたくない。誰にも迷惑をかけずに、静かに死ぬことこそ自分らしい死、などと頷きながら読んだ人は多いかもしれない。 しかし、このブームに便乗するように、恐ろしい法律がつくられようとしていることをご存じだろうか？ 超党派議員からなる「尊厳死法制化を考える議員連盟」（会長・増子輝彦参議院議員）は、今年6月に「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案（仮称）第2案」（以下、尊厳死法案）をまとめた。事前に「延命措置はしない」と書面に残した患者は終末期に延命措置を中止してもよいという内容で、要は 「患者本人が希望していたら、途中で医療行為を打
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