インターネット上の著作物を紹介するためにリンクを張ることは、ネット文化を象徴する行為の一つだ。日本の著作権法上も合法。だが、そのリンクが海賊版にネット利用者を導くものだったらどうだろう。違法コピーと違い法的対処は難しい。法の抜け穴を突くリンクに関係者は頭を悩ませている。自身の作品が知らぬ間に漫画家の赤松健氏は、あるサイトを見てがくぜんとした。4月に発売されたばかりの自身のアクション漫画が、著
「リンクを貼る行為も、リンク先のコンテンツに対する著作権侵害になり得る」。長い文章だが、確かに何度読んでもそう書いてある。 何かと言えば、先週の欧州司法裁判所の判決である。事の発端はプレイボーイ誌。同誌は2011年暮れ、オランダの人気女性司会者Britt Decker氏のヌード写真を独占掲載する予定だった。ところが、何者かがその写真を入手し、事前にオーストラリアのサイトにリークしてしまう。そしてオランダで人気ニュースサイトを展開するGS Media社が、記事とともに写真のリンクを紹介したのだ。プレイボーイを発行するサノマ社は激怒して抗議し、次いでGSを訴えた。 欧州指令は、「コンテンツを公衆に向けて送信（communication）する行為は著作権者の専権」と定めている。それで単なるリンクでも「公衆への送信」にあたるのか、欧州司法裁（CJEU）に判断のおはちが回ってきた格好だ。 9月8日、
片方は欧州連合の立法に関する話であり、他方は司法判断に関する話なので、必ずしも直接的に結びついているということはないが、今回は、ネットにおけるハイパーリンクに関係し、情報の自由と密接に関連する欧州における最近の２つの重要な著作権に関する動きをまとめて紹介したい。 （１）デジタル単一市場における著作権に関する欧州指令リーク条文案 １つは、前々から話題になっていた欧州における著作権法改正について、その条文案が先月末にリークされたというものである（ancillarycopyright.euの記事１、２参照）。 このデジタル単一市場における著作権に関する欧州指令のリーク条文案(pdf)には、 TITLE II MEASURES TO ADAPT EXCEPTIONS AND LIMITATIONS TO THE DIGITAL AND CROSS-BORDER ENVIRONMENT Articl
無断リンクは著作権侵害＝「プレイボーイ」写真閲覧－ＥＵ司法裁 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）司法裁判所（ルクセンブルク）は８日、男性誌「プレイボーイ」に掲載予定だった写真を閲覧できるウェブサイトのリンクを、別のメディアが許可なく記事で公開したのは著作権侵害との判断を下した。権利者に無断でコンテンツを商業利用目的でリンクさせるのは違法だと警鐘を鳴らした形だ。 オランダＧＳメディア傘下のニュースサイトは２０１１年、女性タレントの写真が保存されたサイトへのリンクに関する記事を公開。写真はプレイボーイ誌オランダ版が掲載予定で、当時の発行元に著作権があった。写真が入ったファイルは流出したものとみられ、発行元は「ＧＳによる著作権侵害だ」と主張し、オランダの裁判所に提訴。同国最高裁がＥＵ司法裁の判断を仰いでいた。（2016/09/09-06:17） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
Googleは、フランスのメディア各社との著作権をめぐる争いを解決するため、6000万ユーロ（約8200万ドル）を投じてデジタル出版基金を設立すること、およびメディア各社がオンライン広告から収益を得るための支援の提供に合意したことを発表した。 Googleの会長を務めるEric Schmidt氏は、新しい基金について発表した2月2日付のブログ投稿の中で、今回の2つの取り組みは「イノベーションを促進し、フランスのメディアが売り上げを拡大するのを支援する」ものだと述べている。 Schmidt氏は投稿の中で今回の合意に触れていないが、これらの取り組みは、Googleによるニュース記事へのリンクを著作権侵害とみなしていたメディア各社との争いを解決するためであることを、Googleは認めている。また、今回の合意は、ニュースの「抜粋」を検索結果に表示することに対してGoogleが金銭の支払いを免れるこ
また最高裁が問題のある判決を出してしまったようだ。メディアにもほとんど見過ごされていたようだが、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は9日、児童ポルノを見ることができるサイトのアドレスを紹介する行為が児童買春・ポルノ禁止法違反にあたるとして、被告の上告を棄却した。これにより被告を懲役8月、執行猶予3年、罰金30万円とした大阪地裁の判決が確定するばかりか、判例として今後の司法の判断にも大きく影響することになる。 児童買春・児童ポルノ禁止法はその7条の４で「児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。 」と
Attorney-at-lawは、Winny制作者金子勇（博士）と私を含む弁護団の苦闘と笑いを振り返ったスピンアウトブログです。こちらもご覧ください。
現地時間2012年3月15日、英国で開催された国際DOI財団の理事会において、ジャパンリンクセンター（Japan Link Center：JaLC）がDOI登録機関に認定されることが決まったそうです。世界で9機関目、日本では初のDOI登録機関になるとのことです。JaLCは、科学技術振興機構（JST）が開発し、国立国会図書館（NDL）や国立情報学研究所（NII）等の関連機関によって共同運営されることになっており、日本国内で発行される学術コンテンツにDOIを付与すること等を目的として、2012年4月の開始に向けて準備が進められているようです。 ジャパンリンクセンターがDOI登録機関に認定されました（JST 2012/3/16付けプレスリリース） http://sti.jst.go.jp/whatsnew/2012/03/000547.html 参考： 国内論文へのDOI付与などによって学術情報
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P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「UK Seize Popular Music Blog, Arrest Operators and Threaten Readers」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：UK Seize Popular Music Blog, Arrest Operators and Threaten Readers 著者：Ernesto 日付：February 14, 2012 ライセンス：CC BY 英国政府は捜査の一環として、ニュース、論評、楽曲へのリンクを投稿していたRnBXclusiveを閉鎖させた。当局は、音楽業界から詐取したとして同サイトのオーナーを逮捕した
時事ドットコム2010/4/30 ランキングサイトを削除要請＝児童ポルノ紹介、運営４社に−警視庁 インターネットのサイトへのリンクを自由に張ることができ、アクセス数に応じて順位が付く「ランキングサイト」が、児童ポルノ画像へのアクセスを容易にしているとして、警視庁少年育成課は３０日、運営する４社に対し、計１４サイトの削除を要請した。 同課によると、ランキングサイトについての削除要請は初めて。同サイト自体に児童ポルノ画像は掲載されていないが、リンク先のサイトに掲載されており、有害と判断したという。警視庁は、児童ポルノ画像を掲載していなくても、掲載しているサイトにリンクしたら、児童ポルノ禁止法の幇助犯が成立し得るという解釈を固めているように感じます。今までリンクだけで犯罪成立とした例はおそらくないので、いきなり逮捕ではなく、まずは削除要請をと考えたのでしょう。リンクする前に行われた「児童ポルノ画
前の記事 これは何？: 身の回りの品を送って顕微鏡写真に iPad初のライブ・コンサート、Ustreamが運営 次の記事 日本経済新聞の「アグレッシブなリンク・ポリシー」 2010年4月12日 メディア コメント： トラックバック (0) フィードメディア John Timmer(Ars Technica) オンライン・コンテンツが実験の時代に入っていることは明らかだ。印刷物に慣れ親しんできた数々の新聞・出版社がネットの世界で、ペイウォール(課金の壁)の構築、無料コンテンツと有料のコンテンツの混在、検索エンジンにインデックス化されるコンテンツの制限、といったアプローチを実験している。 ただし、日本の日本経済新聞が試みているアクセス・コントロールは、完全にレベルが異なるものだ。同社は現在、サイトへの「外部からのリンク」に、正式な申請を求めている。 この新しい方針について4月8日(米国時間)に
「日本経済新聞 電子版」のリンクポリシーで「リンクをお断りする」場合が列挙され、その中に「個別記事へのリンク」があり、「以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります」と記載されていることが話題になっている。日本経済新聞社に限らず、他のマスコミ、企業一般の中にも、無断リンクを禁止する旨の「リンクポリシー」があり、20世紀の頃から、Webや技術に詳しいユーザーにとっては格好の話題だ。 アスキー・メディアワークスのリンクポリシーには、「本サイトのトップページ、ならびに本サイト内の各コンテンツへのリンクは、ご自由にご利用ください。弊社の許諾等は必要ありません。」とあり、「あえてはっきり言いたい。馬鹿じゃないの？」とか「完全に時代遅れ」と言われる心配はなさそうだ。とはいえ、「すべての新聞社はリンク自由のリンクポリシーを策定すべし」とも思わない。 今回のコラムはその理由を書こう。日経新
新聞業界で注目を浴びてスタートした日本経済新聞の「電子版」に、思わぬ形で逆風が吹いている。サイトへのリンクについての方針が、「個別記事へのリンクはお断り」「違反した場合は損害賠償を請求することがある」という異例の内容で、強い批判を浴びている。 一方で、同社が他サイトに出稿した広告からは、個別の記事にリンクが貼られていることも明らかになっており、リンクポリシーとの矛盾を指摘する声もある。 「リンクポリシー」の内容は各社バラバラ マスコミ各社を初めとする企業のウェブサイトには、外部サイトからリンクを張る際の方針を定めた「リンクポリシー」が掲載されていることが多いが、その内容は各社バラバラだ。例えば、在京の新聞・通信各社では、毎日新聞や産経新聞、共同通信の記事を中心に掲載している「47ニュース」では、「営利目的でない」「新聞社の名誉や信用を損なわない」といった一定の条件を満たせば、原則としてリン
水風呂のすゝめ 毎日めちゃくちゃに暑い。 ここ数年「およげ!たいやきくん」のように昼間は太陽とオフィスビルとアスファルトの三方向から押し寄せる35℃オーバーの熱に挟まれ、夜になっても最低気温が27℃くらいまでしか下がらない。そんな理不尽な東京鍋の中の暮らしが毎年のことにな…
うさぎ 税金は払わない、と。 サイバラ うん、絶対払わない。 うさぎ 払わなかったら、あの手この手でしょう？ 税務署も。 サイバラ だって、訴訟でもなんでもどうぞ、って言ってるもん。 ……〔略〕…… －－－ では、西原さんは、税金を払わないのだけが犯罪で……。 サイバラ 犯罪じゃない、取る国が泥棒。自衛ですよ。私、日本人じゃなくたっていいんだもん。べつに日本国籍、いらないもん。カンボジアに行ったら、百ドルで国籍買えるもん。 ……〔略〕…… うさぎ ……〔略〕…… 私、西原さんのほうが人でなしだと思うな、税金に関しては。 サイバラ それは、払っているあんたのほうがアホ。こんな国に払ったからって、何をやってくれるって言うんですか。命の次に大事なものですよ、お金は。 〔中村うさぎ『人生張ってます 無頼な女たちと語る』小学館文庫、２００ １年、１７１～１８１ページ〕
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「P2Pnet Wins Landmark ‘Hyperlinking” Case」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：P2Pnet Wins Landmark ‘Hyperlinking” Case 著者：Ernesto 日付：October 29, 2008 ライセンス：CC by-sa ファイル共有系ニュースサイトP2Pnetは、カナダのビジネスマンWayne Crookesに対する訴訟に勝利を収めた。最高裁判所は、中傷的な記事へのリンクを掲載することは、その内容をパブリッシュしたことにはならないと判決を下した。ケースはリンクに関するものであるため、こ
＊タイトル等修正しました。 具体的には、Ameba News と J-CASTニュース など。 共に「ネットの声」「ネットでは」という記事において、引用しているくせに引用元のリンクを張ってない事が多い。また、話題の元となったネット上の記事にすらリンクを貼らないことがある。というわけで、両サービスに具体的な記事を例に挙げてメールで問い合わせてみたのが4月の中旬頃。すっかり忘れた5月の末に、アメーバニュースから返信が来た。で、先ほどメールを整理しててJ-CASTからも着てないことを思い出した。流石に、2ヶ月経ったので叩きますね。 アメーバニュースの件 アメーバニュースに関しては、安倍麻美の愛犬「ポロ」が7歳で逝去 ファンに感謝 の関連リンクは記事の元となった あさみん日記: ポロとのお別れ。 へ直接リンクがしてあるのに、聖火リレーが消火リレーとなりWikiパロディサイトに登場 では 「エクスト
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