WO2018021378A1

WO2018021378A1 - 携帯端末、携帯端末制御方法およびプログラム

Info

Publication number: WO2018021378A1
Application number: PCT/JP2017/026968
Authority: WO
Inventors: 博久藤川
Original assignee: ポケットシェルター株式会社
Priority date: 2016-07-27
Filing date: 2017-07-26
Publication date: 2018-02-01
Also published as: JP2018018276A; TW201804441A; CN107924608A; JP6059393B1

Abstract

携帯端末（１００）は、現在位置から好適な緊急避難場所までの移動経路を示す地図を表示する。緊急速報受信手段（１０４１）は、通信回線を介して緊急速報を受信する。属性特定手段（１０４５）は、緊急速報に応じた緊急避難場所が具備すべき属性要件を特定する。好適緊急避難場所特定手段（１０４６）は、ＧＰＳ機能部（１０３）により特定された現在位置から、緊急避難場所のうち現在位置から最寄りの場所に所在し、かつ緊急避難場所が具備すべき属性要件を満たした好適緊急避難場所を特定する。地図表示手段（１０４２）は、好適緊急避難場所及び現在位置から当該好適緊急避難場所への避難経路を表示部（１０７）に表示させる。

Description

携帯端末、携帯端末制御方法およびプログラム

　本発明は、携帯端末、携帯端末制御方法およびプログラムに関する。

　東日本大震災、熊本地震などの大規模災害が発生し、今後も首都直下地震や南海トラフを震源とした大震災又は噴火、津波、若しくは集中豪雨等の災害が予想される。そのため、そのような災害発生時に如何に多数の人命を救うかが大きな課題となっている。

　こうした要請に対応して、平成２５年６月に改正された災害対策基本法（以下、本節においては「法」という。）において、切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難場所と、一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための避難所が明確に区別され規定された。指定緊急避難場所は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にその危険から逃れるための避難場所として、洪水や津波など異常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を市町村長が指定する場所であり（法第４９条の４）、指定避難所は、災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設として市町村長が指定する場所である（法第４９条の７）。

　こうした緊急避難場所は、災害時にまず指定緊急避難場所に移動して津波などの難を逃れることを最優先とし、その後に帰宅出来ない場合には指定避難所へ移動するという順序で区別がされているが、指定緊急避難場所と指定避難所は、相互に兼ねることができるとされている（法第４９条の８）。

　しかし、一般市民は仮に自宅や勤務先周辺の緊急避難場所については承知していたとしても、旅行、出張、業務等にて不慣れな場所に移動することも多く、常に現在地から最寄りの緊急避難場所を把握しているわけではない。また、最寄りの緊急避難場所が、必ずしも特定の災害時の避難場所として好適であるとは限らず、好適な緊急避難場所とそこに至る避難経路が把握されていない場合も多い。

　近年においては、スマートフォンの普及によりＧＰＳ（Global Positioning System）等の現在地検出機能を利用した検索機能を含む地図アプリケーション（以下「アプリ」という。）がインストールされており、平常時であればこれを利用して、現在位置を特定し、マニュアル操作による検索機能を用いて緊急避難場所を見つけ出し避難路を得ることができる。しかしながら、大規模災害時に於いては基地局又は中継局にも被害が及び、その結果携帯端末の通信機能を利用した避難経路の確認ができないこともある。

　一部の地図アプリは、事前に移動端末に地図情報をダウンロードしておいて、通信機能が利用できない場合であっても、避難路を得ることが出来るものもある。しかしながら、そうした既存の地図データは、災害時ではない平常時の利用を目的としたものであるために、一般の飲食店、商店、レジャー施設、ガソリンスタンド、観光地などの各地点に対する、住所、電話番号、サービス内容等多種多様の情報が含まれているために、携帯端末にそうした地図データを保持する際に内部メモリに占める容量は大きなものとなっていた。

　その為、限られた容量を有するスマートフォンにおいて、多くのユーザはこのような地図情報をダウンロードできないか又はしておらず、また保持するデータをそのアプリを最後に利用した地点の周辺のもののみに限る場合もあり、さらには地図によっては緊急避難場所の情報が含まれていないものもある。

　さらに、緊急時に最寄りの緊急避難場所への避難経路を見出すのには、アプリの起動、緊急避難場所の検索、避難経路の表示指示といった煩雑な幾つかのステップをユーザが行わなければならないという問題点が有った。従って、大震災や津波到来時等の、緊急かつ精神的パニックに陥りやすい状態での避難経路の取得が容易でないという問題が有った。

　また、最寄りの緊急避難場所であっても、災害の種類によっては、その最寄りの緊急避難場所へ避難することが適当でないことがある。表１は、東京都都市整備局が平成２５年５月に発行した「震災時火災における避難場所及び避難道路などの指定」と題された避難場所一覧（非特許文献１参照）を抜粋したものである。表１に示す「多摩川河川敷・二子橋一帯」は、火災が発生した場合、緊急避難場所として有効である。しかし、津波が発生した場合、このような河川の近くの場所は、緊急避難場所としては適当でない。

　これに対して、例えば基地局との通信の遮断を予想した上で、限られた行き先情報を端末内で得られるように構成された誘導システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。

　また、インターネット上において、ユーザに緊急避難場所を提示するいわゆる避難所マップを提示するサービスを提供するサイトが開設されている（非特許文献２参照）。

特開２００８－１９２０６７号公報

「避難場所等の一覧」、[online]、２０１３年１２月１６日、東京都都市整備局、[２０１６年７月２６日検索]、インターネット<URL：http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/hinan/pdf/hinan01_01.pdf?1312> 「避難所マップ」、[online]、２０１６年、ヤフージャパン株式会社、[２０１６年７月２６日検索]、インターネット<URL：http://crisis.yahoo.co.jp/shelter/map/>

　しかしながら、特許文献１に記載された誘導システムは、発生した災害の種類に応じた好適な緊急避難場所を通知する機能は備えていない。また、非特許文献２に示すサービスでも、各緊急避難場所について、災害の種類に応じてその適否を判断することまでは行っていない。そのため、やはり緊急かつ精神的パニックに陥った状態での避難経路へのアクセスが容易でないという問題が有る。従って、緊急速報を受信したユーザが、緊急に好適な緊急避難場所への避難経路を確保することが困難であり、場合によっては適当でない避難場所に避難したことによって、却ってより意図せぬ甚大な被害を被るということもあり得る。

　本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、災害発生後、迅速かつ容易に緊急避難経路をユーザに提示する携帯端末、携帯端末制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。具体的には、緊急速報並びに携帯端末の現在位置検出機能及び地図アプリを活用し、災害の発生時に迅速に発生した災害に応じた好適な緊急避難場所への避難経路を提供する。

　本発明の第１の観点にかかる携帯端末は、
　現在位置検出機能を用いて現在位置から緊急避難場所までの移動経路を示す地図を表示する携帯端末であって、
　緊急避難場所を特定する避難地図データを記憶する記憶手段と、
　通信回線を介して緊急速報を受信する緊急速報受信手段と、
　前記緊急速報に応じた緊急避難場所が具備すべき属性要件を特定する属性特定手段と、
　前記現在位置検出機能を用いて特定された現在位置から、前記緊急避難場所のうち前記現在位置から最寄りの場所に所在し、かつ前記緊急避難場所が具備すべき属性要件を満たした好適緊急避難場所を特定する好適緊急避難場所特定手段と、
　前記好適緊急避難場所特定手段によって特定された好適緊急避難場所及び前記現在位置から当該好適緊急避難場所への避難経路を表示する地図表示手段と、
　前記緊急速報受信手段が前記緊急速報を受信した際に、動作モードを少なくとも前記好適緊急避難場所を表示する避難モードに切り替えるモード切替手段と、
　前記モード切替手段が前記動作モードを前記避難モードに切り替えるか否かについて設定する設定手段と、を備える。

　また、本発明の第２の観点にかかる携帯端末制御方法は、
　緊急避難場所を特定する避難地図データを記憶するステップと、
　動作モードを避難モードに切り替えるか否かについて設定するステップと、
　通信回線を介して緊急速報を受信するステップと、
　前記緊急速報を受信した際に、前記設定に応じて前記動作モードを少なくとも最寄りの緊急避難場所を表示する避難モードに切り替えるステップと、
　前記緊急速報に応じた緊急避難場所が具備すべき属性要件を特定するステップと、
　携帯端末が有する現在位置検出機能を用いて特定された現在位置から、前記緊急避難場所のうち前記現在位置から最寄りの場所に所在し、かつ前記緊急避難場所が具備すべき属性要件を満たした好適緊急避難場所を特定するステップと、
　前記好適緊急避難場所を特定するステップによって特定された好適緊急避難場所及び前記現在位置から当該好適緊急避難場所への避難経路を表示するステップと、
　を含む。

　さらに、本発明の第３の観点にかかるプログラムは、
　コンピュータを、
　通信回線を介して緊急速報を受信する緊急速報受信手段、
　前記緊急速報に応じた緊急避難場所が具備すべき属性要件を特定する属性特定手段、
　前記緊急速報受信手段が前記緊急速報を受信した際に、動作モードを、少なくとも最寄りの緊急避難場所を表示する避難モードに切り替えるモード切替手段、
　現在位置検出機能を用いて特定された現在位置から最寄りの場所に所在し、かつ前記緊急避難場所が具備すべき属性要件を満たした好適緊急避難場所を特定する好適緊急避難場所特定手段、
　前記好適緊急避難場所特定手段によって特定された好適緊急避難場所及び前記現在位置から当該好適緊急避難場所への避難経路を表示する地図表示手段、
　前記モード切替手段が前記動作モードを前記避難モードに切り替えるか否かについて設定する設定手段、
　として機能させる。

　本発明によれば、災害発生後、迅速かつ容易に緊急避難経路がユーザに提供される。特に、避難経路表示に特化した地図データを携帯端末内に常駐させるように構成した場合には、通信回線が遮断された場合であっても、緊急速報の受信とともに避難経路が容易に得られる。さらに、複数避難場所への避難経路が同時表示されるようにした場合には、周囲の状況に応じて、最適な避難場所の選択及び避難経路情報を得ることができる。さらに、同一避難場所への複数の避難経路を表示するようにすれば、被災により特定の経路が利用できない場合であっても、他の経路を選択することが可能で、迅速な避難が容易となる。

本発明の実施の形態１にかかる携帯端末の構成例を示すブロック図である。実施の形態１に係る制御部が実行する処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態１における、好適緊急避難場所を特定する処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態１に係る表示部の表示画面の一例を示す図である。本発明の実施の形態２に係る制御部が実行する処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態２に係る制御部が実行する処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態２に係る表示部の表示画面の一例を示す図である。実施の形態２に係る表示部の表示画面の一例を示す図である。実施の形態２に係る表示部の表示画面の一例を示す図である。変形例に係る表示部の表示画面の一例を示す図である。

（実施の形態１）
　本発明に係る実施の形態について図面を参照して説明する。なお、本発明は下記の実施の形態および図面によって限定されるものではない。

　図１は、本実施の形態に係る携帯端末１００の構成例を示すブロック図である。

　携帯端末１００は、通信回路１０２とＧＰＳ機能部１０３と制御部１０４とメモリ（記憶手段）１０５と電源制御部１０６と表示部１０７と操作部１０８と音声入出力部１０９と各部を接続するバス１０１とを備える。

　携帯端末１００の内部制御及びデータ交換は、バス１０１を介して実行される。バス１０１は、制御バス及びデータバスを備えており、バス１０１に直接的又は間接的に接続された各部の動作の制御及び必要なデータの伝送は、バス１０１を介して実行される。

　通信回路１０２は、携帯端末１００内のアンテナ（図示せず）を介して、携帯電話事業者の基地局とのデータ送受信を行い、バス１０１及び制御部１０４を介して遠隔地にあるデータを携帯端末１００に取り込むことが出来る。

　ＧＰＳ機能部１０３は、携帯端末１００内に配置されたアンテナ（図示せず）を介して、衛星から受信する信号を処理し、地上での携帯端末１００の現在位置を示す座標を算出する。

　メモリ１０５は、制御部１０４が利用するオペレーションシステム、地図アプリケーション（以下「アプリ」という。）や避難モードアプリ等のプログラム、並びに電子メール、アドレス帳及びユーザ情報などの携帯端末で利用する可能性のあるデータを記憶する。また、メモリ１０５は、一般的地図データと、避難地図データと、を記憶する。

　一般的地図データは、地上に配置された道路、歩道、通路などの基本地図データと、基本地図データが示す地図上に表示されるレストラン、商業施設、駅、ビルディング、官公庁、観光地、緊急避難場所等に関する付属情報と、の双方を含む。つまり、一般的地図データは、一般的商業施設等を特定するための情報を含んでいる。

　この一般的地図データの構造は、基本地図データを構成する基本道路データ、詳細道路データ等と、付属情報である建物データ、文字データ、形状データ、背景データ等と、から構成されるレイヤ構造となっている。そして、制御部１０４は、これらのデータを合成したデータを表示部１０７に表示させる。また、付属情報には、住所コード、街区符号、番地、住居番号、名称等を示す基本属性データを含んでいる。

　避難地図データは、緊急避難場所を特定するデータであり、緊急速報が通信事業者から送信される全国を網羅するデータである。そして、避難地図データは、一般的地図データとは異なり、一般的商業施設等を特定するための情報を含んでいない。避難地図データは、基本地図データと、緊急避難場所を示すデータと、を含む。この避難地図データは、前述のレストラン、商業施設等に関する付属情報を含まない分、同一面積の領域の地図を表示する際の地図情報の容量に比べて小容量となっている。また、避難地図データは、各緊急避難場所について、地方公共団体等から発信される火災時の緊急避難場所に関する情報、独自の実地調査に基づいた情報および各緊急避難場所に対して設定された特定の属性パラメータを含んでいる。

　また、避難地図データは、少なくとも緊急避難場所を示すデータと、それに隣接する道路を示すデータと、を含むものである。但し、メモリ１０５に要求される記憶容量を更に減少させるために、基本地図データが、彩色や道路に関する詳細なデータ、道路の道幅を示す情報等を含まないものであってもよい。

　制御部１０４は、マイクロプロセッサを含んで構成され、制御部１０４内及びメモリ１０５内に保存されたプログラムを読み込んで実行することにより、携帯端末１００内の主要処理を実行する。制御部１０４は、緊急速報受信手段１０４１、地図表示手段１０４２、動作モード切替手段１０４３、設定手段１０４４と、して機能する。緊急速報受信手段１０４１は、通信回路１０２により接続される通信回線を介して緊急速報を受信する動作モード切替手段１０４３は、緊急速報受信手段１０４１が緊急速報を受信した際に、携帯端末１００を、少なくとも最寄りの緊急避難場所を表示する避難モードに切り替える。設定手段１０４４は、動作モード切替手段１０４３が携帯端末１００の動作モードを避難モードに切り替えるか否かの設定をする。属性特定手段１０４５は、緊急速報に応じた、緊急避難場所が具備すべき属性要件を特定する。好適緊急避難場所特定手段１０４６は、ＧＰＳ機能部１０３が特定した携帯端末１００の現在位置から、緊急避難場所のうち現在位置から最寄りの場所に所在し、かつ属性特定手段１０４５が特定した属性要件を満たした好適緊急避難場所を特定する。地図表示手段１０４２は、避難地図データにより特定される緊急避難場所を表示し、好適緊急避難場所特定手段１０４６が特定した好適緊急避難場所への避難経路を表示部１０７に表示させる。

　この制御部１０４は、携帯端末１００の現在位置検出をＧＰＳ機能部１０３からの出力に基づいて行うことができるが、複数基地局との距離差に基づく三角測量等、通信回路１０２又は他の入力回路からの出力に基づいて、現在位置を検出することも可能である。

　電源制御部１０６は、制御部１０４の指示に従って、通常動作と通常よりも電力消耗を低減した節電動作との切り替えを行う役割を果たす。電源制御部１０６が節電動作に切り替えると、例えば通信回路１０２における通信機能の一時的遮断や表示部１０７の明度低減、制御部１０４の動作速度（クロックスピード）の低減が実行され、携帯端末１００での電力消費が抑えられる。

　表示部１０７は、通常、多数の微小な発光点と、多数の発光点それぞれに接続された半導体スイッチ群と、フィルタと、から構成されたドットマトリクスである。この種の表示部１０７は、通常、液晶又はＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）から構成されている。表示部１０７は、半導体スイッチ群により発光点が部分的にオン・オフすることにより、表面から見られる画像が変化する。本件発明にかかる避難経路を表示する避難地図データは、この表示部１０７に表示されることになる。

　操作部１０８は、携帯端末１００に対するユーザからの操作を受け入れるスイッチ群よりなり、通常、感圧センサや押しボタンから構成されている。

　なお、図１は携帯端末内の主要機能をブロック図として表示したものであり、制御部、メモリ等の構成要素が、複数のＬＣＩまたはＩＣチップに分散配置されていることもあり、各構成要素が物理的に分離していることは必ずしも必要とするものではない。

　従って、例えば通信回路１０２とＧＰＳ機能部１０３とが一体化しており、電源制御部１０６が、制御部１０４の一部となっていてもよい。なお、市販されているデジタイザは、表示部の上に感圧センサを配置し、表示部１０７と操作部１０８の機能が一体化されたものになっている。さらに、各要素が、各別に制御部及びメモリを一体化した半導体製品から構成されているものも一般的に市販されている。

　携帯端末１００が通常動作を実行している場合、ユーザが表示部１０７に表示された複数アプリのアイコンの一つを選択すると、制御部１０４が、メモリ１０５が記憶する特定のアプリを起動する。そして、ユーザが操作部１０８に対して必要な操作を行うと、制御部１０４が、メモリ１０５が記憶する特定のアプリに対応するプログラムを実行する。

　メモリ１０５が記憶する地図アプリは、現在位置と目的地に至る経路を表示するためのものである。目的地は、ユーザが操作部１０８を介して目的地の名称や属性（例えば駅、郵便局、緊急避難場所等）を入力することにより選択される。但し、目的地に関する所定の条件が事前に設定されている場合、携帯端末１００は、ユーザによる操作部１０８を介した目的地の名称等の入力がない場合でも、現在位置から目的地への経路を表示することが出来る。

　通信回路１０２は、携帯電話事業者の基地局から送信される緊急速報を受信し、表示部１０７、音声入出力部１０９及び制御部１０４において、受信した緊急速報に応じた処理を実行するよう構成されている。

　緊急速報は、気象庁等が配信する「緊急地震速報」、「津波警報」、「特別警報」、国・地方公共団体が配信する「災害・避難情報」等を含む情報である。緊急速報は、携帯電話事業者の基地局からその携帯電話事業者により選択された対象エリアにいるユーザの携帯端末へブロードキャスト（同報）配信される。また、携帯電話事業者又は他のサービスプロバイダは、携帯端末１００により受信できる緊急速報を変更し又は追加情報を付加することもできる。

　本明細書における緊急速報は、特定エリアの携帯端末１００（電話やスマートフォン等）に対して、輻輳の影響を受けにくい方式でメッセージを一斉配信するサービスを利用したものと、通常の電子メールサービスを利用したものと、の何れか又は両方を含む。また、緊急速報は、数十年に一度発生する程度の大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪が予想される場合に発表される「気象等に関する特別警報」と、居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生又は予想される場合に発表される「噴火に関する特別警報」と、の何れか又は両方を含む。

　通常地震、津波並びに「気象等に関する特別警報」及び「噴火に関する特別警報」が発表された場合には、気象庁からそれぞれ緊急地震速報、津波警報、並びに特別警報を、携帯電話事業者に自動送信し、携帯電話事業者が緊急速報を対象エリアに一斉配信している。また、災害に伴う避難勧告、避難指示など災害に関係する緊急性の高い情報は、国又は地方自治体から災害・避難情報として作成され、携帯電話事業者を介して同様に対象エリアに一斉配信される。

　メモリ１０５は、避難モードアプリを記憶する。避難モードアプリは、緊急速報を受信した際に、携帯端末１００の動作モードを避難モードに切り替える。避難モードアプリは、地図アプリを起動して、ＧＰＳ機能部１０３が特定した携帯端末１００の現在位置から、その最寄りの避難場所までの避難経路を表示する。

　この避難モードアプリは、携帯端末１００の電源をオンした時点で自動的に起動するようになっており、ユーザによる避難モードアプリを起動するための操作は不要である。なお、避難モードアプリは、ユーザが携帯端末１００に対して避難モードアプリを起動するための操作を行なった場合にのみ起動するように構成されていてもよい。さらに、この避難モードアプリは、受信する緊急速報の内容によって避難モード起動を行うか否かの選択をすることも可能である。

　緊急速報の内容により、避難モード起動の選択は、緊急速報に含まれる災害の種類と程度に応じて設定される。例えば、津波警報を例に取ると、種類には大津波警報、津波警報及び津波注意報の３種類があり、そのうち大津波警報及び津波警報が、緊急速報の対象となっている。また、大津波警報の中でも、数値での発表がある場合には１０メートル超、５から１０メートル、及び３から５メートルの三段階で発表される。

　その為、携帯端末１００の事前設定又はユーザによる個別設定により、例えば大津波警報の場合には、この避難モードを起動するが、津波警報の場合には敢えてこの避難モードを起動しないよう設定することが可能である。もっとも、避難モードの起動の有無は、緊急速報の表示の有無とは無関係であるために、緊急速報は常に携帯端末１００により表示される。

　携帯端末１００は、通信回路１０２に接続される通信回線を介して緊急速報を受信すると、避難モードで動作し、最寄りの緊急避難場所と、携帯端末１００の現在位置からその緊急避難場所までの避難経路と、を緊急速報とともに（図示せず）表示する。

　ここで、緊急速報に含まれる地震、津波、集中豪雨等の速報カテゴリ、及び深刻度（例えば地震では震度５以上）に応じて、避難モードを動作するか否かが決定されるように構成することも可能である。

　また、避難モードアプリは、携帯端末１００が起動した後、避難モードで動作しているときに、ユーザが携帯端末１００に対して避難モードでの動作を停止させるための操作を行うと、避難モードを解除する。

　携帯端末１００が避難モードで動作するか否かの設定は、携帯端末１００の初期設定において行うことができる。また、この設定は、避難モードアプリ内での設定操作及び避難モードアプリ動作時に携帯端末１００に対して避難モードでの動作を解除するための解除操作を行うことにより行うことも出来るので、その場合にはこの設定に応じて動作モードを最寄りの緊急避難場所を表示する避難モードへ切り替えられるか否かが決定される。

　この手動による避難モードの停止は、表示された緊急速報の内容によってすぐに避難をする必要が有る場合とない場合もあるので、その判断をユーザが選択することを可能としている。例えば、大震災の緊急速報に関して、ユーザが耐震設計に基づく安全な高層ビル内にいるような場合には、むしろ即座に避難所に向かうよりも、その場にとどまるほうが好ましい場合も有り得るからである。

　以下、実施形態に係る携帯端末１００の動作について図２を参照しながら説明する。

　図２は、本実施形態に係る携帯端末１００の制御部１０４の動作の一例を説明するためのフローチャートである。このフローチャートに示されたそれぞれのステップは、制御部１０４がメモリ１０５に格納されたプログラムを実行することにより逐次処理されてゆくものである。

　まず、制御部１０４は、携帯端末１００が起動されると、緊急速報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。

　制御部１０４は、緊急速報を受信していないと判定すると（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、平常時処理を続行する（ステップＳ２０２）。このとき、携帯端末１００は、ユーザの操作に応じて、適宜通話、通信、各種アプリの起動等を実行する。その後、ステップＳ２０１の処理が実行される。

　一方、制御部１０４は、緊急速報を受信したと判定すると（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、携帯端末１００の動作モードを避難モードに切り替える（ステップＳ２０３）。このとき、制御部１０４は、ユーザにより避難モードを解除するよう指示する解除指示がなされるまで、他のアプリケーションの動作を停止する。次に、制御部１０４は、ＧＰＳ機能部１０３により特定される携帯端末１００の現在位置を取得する（ステップＳ２０４）。もっとも、ＧＰＳ機能部１０３が常時又は定期的に現在位置を更新している場合には、キャッシュメモリ等に既に取得済みの現在位置を利用することも出来る。

　次に、制御部１０４は、緊急避難場所の所在地データを参照して、取得した携帯端末１００の現在位置から最寄りの場所に所在し、かつ避難場所として好ましい属性を満たした好適緊急避難場所を特定する（ステップＳ２０５）。

　ここで、「最寄り」とは、必ずしも携帯端末１００の現在位置からの直線距離が最も短い緊急避難場所を意味するのではなく、携帯端末１００の現在位置からの到達経路の長さが最も短い緊急避難場所を意味するものであってもよい。また「最寄り」という場合、１つの緊急避難場所に限られるものではなく、事前の携帯端末１００出荷時のデフォルト設定又はその後のユーザによる設定に応じて単一又は複数（例えば２つ乃至３つ）の緊急避難場所であってもよい。

　なお、本実施の形態における好適緊急避難場所を特定する処理（ステップＳ２０５）は、携帯端末１００内のメモリ１０５が保持している地図データに基づいて最寄りの緊急避難場所を特定する例で説明しているが、最新の地図データに含まれる緊急避難場所のデータを用いる場合には、後述する地図データを選択するステップ（ステップＳ２０７又はステップＳ２０８）の後に行うことも可能である。

　ここで、好適緊急避難場所を特定する好適緊急避難場所特定処理について、図３を参照しながら詳細に説明する。

　まず、制御部１０４は、緊急速報受信手段１０４１により受信された緊急速報の内容を解読する（ステップＳ２０５１）。この緊急速報は、それ自体ではユーザが内容を判別できない特定のコードから構成されたり、人に読まれることを意図した災害の種類を表示するテキストメッセージ、電子メール等から構成されたりする。

　次に、制御部１０４は、取得した緊急速報の内容に応じた、緊急避難場所が具備すべき属性要件を特定する（ステップＳ２０５２）。

　例えば緊急速報が、津波の到来を報知する津波警報であるとする。この場合、海や川に面した緊急避難場所や海抜の低い緊急避難場所への避難は、不適当である。そこで、制御部１０４は、少なくとも想定される津波が到達する高さよりも相当高い場所にあるか、又は津波に耐えうる建造物の想定される津波が到達する高さよりも高い上層階であって、緊急に避難出来る場所を、緊急避難場所が具備すべき属性要件として特定する。

　また、緊急速報が、集中豪雨による土砂崩れの危険性が高いことを報知する集中豪雨警報であるとする。この場合、制御部１０４は、崖下に位置していない場所を、緊急避難場所が具備すべき属性要件として特定する。なお、制御部１０４は、緊急速報が複数種類の警報（例えば集中豪雨警報と高潮警報）を同時に報知するものである場合、複数種類の警報それぞれに応じた属性要件を特定する。

　続いて、制御部１０４は、メモリ１０５から避難地図データを取得し、避難地図データが示す各緊急避難場所と現在位置との距離計算を実行することにより、最寄りの緊急避難場所を特定する（ステップＳ２０５３）。例えば、避難地図データが、道路網の交差点およびその他道路網表現上の結節点等であるノードと、ノード間を結ぶ道路区間を示すリンクと、の組み合わせを表現する数値または文字から構成されるデータ群であるとする。この場合、制御部１０４は、各ノードとリンクとに付与されたノード番号、リンク番号を示す情報を利用して、現在位置と各緊急避難場所との間の相対的距離または到達距離を算出する。そして、制御部１０４は、算出した相対的距離または到達距離が短いものから順に選択した幾つか緊急避難場所を、最寄りの緊急避難場所とする。なお、制御部１０４が、通信回線が通常通り利用できると判定した場合、地図データを携帯端末１００にダウンロードし、ダウンロードした地図データを使用する。

　その後、制御部１０４は、最寄りの緊急避難場所の属性情報を設定する（ステップＳ２０５４）。ここで、制御部１０４は、各緊急避難場所の属性要件を、避難地図データに含まれる、地方公共団体から発信される火災時の緊急避難場所に関する情報、独自の実地調査に基づいた情報および各緊急避難場所に対して設定された特定の属性パラメータに基づいて、特定する。

　例えば、制御部１０４は、最寄りの避難場所について、例えば表２に示すような４つの属性要件それぞれに対するフラグから構成される属性情報を設定する。

　ここで、属性要件を満たす場合、フラグが「１」に設定され、属性要件を満たさない場合、フラグが「０」に設定されている。表２の例では、各緊急避難場所の属性情報が、４種類の属性要件それぞれについての１ビットのフラグから構成される４ビットのデータから構成されている。

　表２に示す例において、緊急避難場所Ｘは、４つの属性要件の全てを満たしている。緊急避難場所Ｙは、緊急速報が「津波警報」または「高潮警報」を報知するものである場合に好適な緊急避難場所であるが、その他の場合に不適当な緊急避難場所であることを示している。緊急避難場所Ｚは、緊急速報が「集中豪雨警報」または「大規模火災警報」を報知するものである場合に好適な緊急避難場所であるが、その他の場合に不適当な緊急避難場所であることを示している。

　次に、制御部１０４は、最寄りの緊急避難場所の属性情報が、特定された緊急避難場所が具備すべき属性要件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２０５５）。

　制御部１０４により、最寄りの緊急避難場所の属性情報が、特定された緊急避難場所が具備すべき属性要件を満たさないと判定されたとする（ステップＳ２０５５：Ｎｏ）。この場合、制御部１０４は、未だ判定対象となっていない緊急避難場所が他に存在するか否かを判定する（ステップＳ２０５６）。

　制御部１０４は、未だ判定対象となっていない緊急避難場所が他に存在すると判定すると（ステップＳ２０５６：Ｙｅｓ）、判定対象となった緊急避難場所を除く他の緊急避難場所の中から最寄りの緊急避難場所を特定する（ステップＳ２０５３）。その後、ステップＳ２０５４以降の処理が実行される。

　一方、制御部１０４は、未だ判定対象となっていない緊急避難場所が他に存在しないと判定すると（ステップＳ２０５６：Ｎｏ）、アラームを通知する（ステップＳ２０５７）。

　また、制御部１０４は、最寄りの緊急避難場所が、特定された属性要件を満たすと判定すると（ステップＳ２０５５：Ｙｅｓ）、その最寄りの緊急避難場所を好適緊急避難場所として特定する（ステップＳ２０５８）。その後、図２のステップＳ２０６に示す通信回線が不通であるかどうかを判定する処理が実行される。

　緊急速報が津波警報を報知するものである場合、緊急避難場所は、少なくとも想定される津波が到達する高さよりも相当高い場所にあるか、又は津波に耐えうる建造物の想定される津波が到達する高さよりも高い上層階であって、緊急に避難出来る場所になければならない。この場合、制御部１０４は、各緊急避難場所の属性情報が表２のように設定される場合、属性情報のＬSBが「１」である、即ち、属性情報が１６進数表示で「８」から「F」の間の値を示す緊急避難場所Ｘ、Ｙを好適緊急避難場所として特定する。

　また、緊急速報が強烈な集中豪雨が発生するという集中豪雨警報を報知するものである場合、緊急避難場所は、少なくとも増水が予想される河川敷や土砂崩れの危険性のある崖下に所在してはならない。この場合、制御部１０４は、各緊急避難場所の属性情報が表２のように設定される場合、属性情報のLSBから三番目のビットが「１」である緊急避難場所Ｘ、Ｚを好適緊急避難場所として特定する。

　更に、緊急速報が大規模火災が発生したという大規模火災警報を報知するものである場合、緊急避難場所は、その周りにまでその火災が延焼してきても、そこに避難した人たちの安全が確保されるだけの広さがあるか、又はそうした状況に対処できる施設でなければならない。この場合、制御部１０４は、各緊急避難場所の属性情報が表２のように設定される場合、属性情報のLSBから二番目のビットが「１」である緊急避難場所Ｘ、Ｚを好適緊急避難場所として特定する。

　また、緊急速報が高潮警報を報知するものである場合、緊急避難場所は、少なくとも想定される高潮による浸水予想され高さよりも相当高い場所にあるか、又は想定される高潮が到達する場所から、相当遠距離に離れた場所になければならない。ただし、満潮時は周期的であり、高潮の発生時はある程度の時間的・地域的範囲で予想されるために、緊急性は津波と比較すると低い。この場合、制御部１０４は、各緊急避難場所の属性情報が表２のように設定される場合、属性情報のLSBが「１」である緊急避難場所Ｘ、Ｙを好適緊急避難場所として特定する。

　なお、本実施の形態では、制御部１０４が、ステップＳ２０５５の処理を実行する例について説明したが、ステップＳ２０５５の処理が例えば集積回路に含まれる比較回路（コンパレータ）により実行されるものであってもよい。

　また、緊急避難場所が具備すべき属性要件が無い場合、制御部１０４は、属性情報の示す値が十六進数で「０」以上である緊急避難場所であればどこでも好適緊急避難場所として特定することになる。この場合、最寄りのどの緊急避難場所も、緊急避難場所の属性情報により好適緊急避難場所の候補から排除されることはない。

　このように、制御部１０４は、ステップＳ２０５１からＳ２０５８までの一連の処理を実行することにより、避難に適した最寄りの緊急避難場所である好適緊急避難場所を特定してから、図２のステップＳ２０６の処理を実行する。

　続いて、制御部１０４は、地図アプリを起動する前に、追加データを取得するための通信回線が不通であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。

　制御部１０４は、近隣の基地局の倒壊等の理由により、通信回線が不通と判定すると（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、携帯端末１００のメモリ１０５が予め記憶する地図データを選択する（ステップＳ２０７）。一方、制御部１０４が、通信回線が通常通り利用できると判定すると（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、地図データを携帯端末１００にダウンロードし、ダウンロードした地図データを選択する（ステップＳ２０８）。

　なお、メモリ１０５が記憶する地図データは、平常時処理で使用される地図データであってもよい。しかしながら、平常時処理で使用される地図データは、地図アプリを最後に利用した時点における現在位置周辺のものに限られる場合もあり、緊急速報を受信した時点における情報が携帯端末１００に保持されていないこともあり得る。また、平常時処理で使用される地図データが日本全体をカバーする範囲の地図データである場合、これを携帯端末１００に常時保存する際には、相当大きなメモリ容量を消費する。従って、携帯端末１００のメモリ１０５の最大容量が小さい場合、その地図データの全てをメモリ１０５に記憶させることはできない。

　また、携帯端末１００が避難モードで動作する際に使用される地図データには、緊急避難場所と、現在位置からその緊急避難場所に至るまでの避難経路と、をユーザに認識させることができる程度の情報が含まれていれば十分である。そして、携帯端末１００が避難モードで動作する際に使用される地図データには、平常時処理に使用される地図データのように、一般的商業施設等に関するデータが含まれていなくてもよい。従って、携帯端末１００が避難モードで動作する際に使用される地図データは、一般的商業施設等に関するデータを含まない比較的小容量な地図データであることが好ましい。

　なお、携帯端末１００が避難モードで動作する際に使用される地図データが日本全体をカバーする範囲の地図データであることの利点は、たとえば普段は東京近辺のみでしか生活していないユーザが、北海道や沖縄に訪問した際に緊急速報を受信した際、新たに地図データをダウンロードしなくても、緊急避難場所の表示ができるというところにある。

　また、メモリ１０５の容量を減縮するためには、携帯端末１００が避難モードで動作する際に使用される地図データを平常時処理で仕様される地図データに比べて簡素化することも有用である。携帯端末１００が避難モードで動作する際に使用される地図データは、例えば色彩に関する情報が削除された地図データ、所要道路（ただし避難場所に接する道路は所要道路とみなす）に関する情報のみが含まれる地図データ、或いは、道路幅を全て一定として取り扱った地図データから構成されていてもよい。

　更に、メモリ１０５が、緊急避難場所のデータおよび緊急避難場所への避難経路のデータのみを含む地図データを記憶するものであってもよい。そして、制御部１０４が、平常時処理において、通信回線を介して一般的商業施設等に関するデータをダウンロードしてメモリ１０５が記憶する地図データに追加するように構成されていてもよい。これにより、制御部１０４は、平常時処理と避難モードでの動作とにおいて、同一の地図データを利用することが可能となる。

　そして、制御部１０４は、メモリ１０５が記憶する地図データ又はダウンロードした地図データの何れかを選択した後、緊急避難場所と、携帯端末１００の現在位置から、選択された最寄りの緊急避難場所までの避難経路と、を表示部１０７に表示させる（ステップＳ２０９）。

　図４は、本実施の形態に係る、１つの緊急避難場所３０２への１つの避難経路３０３を表示する表示画面１０７の例を示したものである。

　携帯端末１００のＧＰＳ機能を用いて取得された現在位置３０１から、避難場所３０２へ至る避難経路３０３が、地図アプリにより表示されている。なお、簡略化の為に他の道路、地形、建物などはこの図に表示されていないが、ユーザを避難誘導する際に必要な程度の地図を同時に表示すべきであることは言うまでもない（以下他の図においても同じ）。

　表示部１０７には、地図アプリを操作するためのアイコンも同時に表示される。図４に示す例では、解除アイコン３０４と、地図の拡大・縮小を行うサイズ調整アイコン３０５と、縮尺アイコン３０６と、選択アイコン３０７とが表示されている。解除アイコン３０４は、表示部１０７に緊急避難場所３０２への避難経路３０３が表示されている避難モードを解除するためのアイコンである。

　本実施の形態に係る表示部１０７と操作部１０８は、携帯端末１００の表面に積層的に配置されたデジタイザであり、該当するアイコンを押すことにより、所望の動作が実行される。

　縮尺アイコン３０６の長さと表示単位は、表示部１０７に表示される画像の拡大又は縮小に応じて変化する。

　画面の上下左右の移動は、現在位置３０１が中心になるように自動的に移動することもできるし、現在位置３０１と避難場所３０２が常に表示されるように縮尺、配置が自動調整されるようにしてもよい。また、ユーザが指で特定の点を長押ししてその指をスライドさせる方向に、地図が移動するように構成することも可能である。

　図２に戻って、制御部１０４は、ユーザにより避難モードを解除する旨の解除指令がなされたか否かを判定する（ステップＳ２１０）。この解除指令は、ユーザが表示部１０７に表示された解除アイコン３０４をタッチすることによりなされる。制御部１０４は、解除指令がなされていないと判定すると（ステップＳ２１０：Ｎｏ）、再び通信回線が不通であるか否かを判定するステップＳ２０６の処理を実行する。これは、基地局との通信回線の状態が、ユーザが移動した場所によって変化したり、災害発生当初には利用できていた基地局がその後利用できなくなったりすることを考慮したためである。

　制御部１０４は、ステップＳ２０６からステップＳ２１０の処理を繰り返すことにより、携帯端末１００のＧＰＳ機能を用いて逐次携帯端末１００の現在位置を更新しながら、表示部１０７に避難経路を表示し続ける。

　一方、制御部１０４は、ユーザにより解除指令がなされた場合（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、一連の避難モードを終了し、新たな緊急速報を受信したか否かを判定するステップＳ２０１の処理に戻る。このとき、制御部１０４は、停止していた他のアプリケーションの動作を復帰させる。

　なお、図２を用いた説明では、メモリ１０５が記憶する地図データと、ダウンロードした地図データのいずれかを選択して避難経路を表示する構成について説明したが、これに限らず、メモリ１０５が記憶する地図データとダウンロードした地図データとのいずれか一方のみを選択して避難経路を表示する構成であってもよい。

　すなわち、携帯端末１００が避難モードで動作している場合、制御部１０４が、メモリ１０５が記憶する地図データのみを利用し、通信回線を全く利用しない構成であってもよい。或いは、携帯端末１００が避難モードで動作している場合、制御部１０４が、ダウンロードした地図データのみを利用する構成であってもよい。

　しかしながら、通信回線は緊急速報を受信した直後に途絶える危険性もあるため、携帯端末１００が避難モードで動作する際に使用される地図データは、携帯端末１００のメモリ１０５に事前に記憶されていることが、危機管理の面から好ましい。

　なお、メモリ１０５が記憶する地図データは、携帯端末１００の出荷時にプリインストールされたり、携帯端末１００の出荷後にダウンロードされたり、携帯端末１００が利用される時に逐次更新されたりする。

（実施の形態２）
　本実施の形態に係る携帯端末１００は、複数の緊急避難場所が存在する場合、或いは複数の避難経路が存在する場合に、それらを表示部１０７に表示させる機能を有するものである。

　実施の形態１の図４に示した避難経路の表示は、最寄りの緊急避難場所を１箇所だけ表示したものであるが、場合によっては複数の緊急避難場所及び／又は複数の避難経路を表示し、ユーザが自ら使用する避難経路を選択できるほうが好ましい場合もある。

　たとえば、特定の経路の途中の橋が崩壊した場合や、道路に大きな障害物が出来た場合、火事により特定の避難場所や避難経路が使えないといった場合である。このような場合に、本実施の形態に係る携帯端末１００は、実施の形態１に係るそれに比べて有利である。なお、本実施の形態に係る携帯端末１００の構成は、図１に示す構成と同様である。

　図５および図６は、本実施の形態に係る携帯端末１００の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図５および図６において、実施の形態１と同様の処理については同一の符号を付している。

　図５に示すように、制御部１０４は、ステップＳ２０１からＳ２０５までの一連の処理を実行した後、複数の緊急避難場所を表示するよう指令する複数緊急避難場所表示指令が有ったか否かを判定する（ステップＳ４０１）。制御部１０４は、複数緊急避難場所表示指令が無いと判定すると（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、事前に定められた条件に従って、最寄りの１つの緊急避難場所を選択する（ステップＳ４０２）。一方、制御部１０４は、複数緊急避難場所表示指令が有ったと判定すると（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、複数の緊急避難場所を選択する（ステップＳ４０３）。

　次に、制御部１０４は、ステップＳ２０６からＳ２０８の一連の処理を実行する。続いて、制御部１０４は、１つ又は複数の緊急避難場所を表示部１０７に表示させる（ステップＳ４０４）。

　その後、制御部１０４は、各緊急避難場所に対して複数の避難経路を表示する旨の指令が有ったか否かを判定する（ステップＳ４０５）。制御部１０４は、複数の避難経路を表示する旨の指令が無いと判定した場合（ステップＳ４０５：Ｎｏ）、事前に定められた条件に従って１つの避難経路を選択する（ステップＳ４０６）。一方、制御部１０４は、複数の避難経路を表示する旨の指令が有ったと判定すると（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、所定数の複数避難経路を選択する（ステップＳ４０７）。

　次に、制御部１０４は、１つ又は複数の緊急避難場所に追加表示する形で、１つ又は複数の避難経路を表示部１０７に表示させる（ステップＳ４０８）。その後、ステップＳ２１０以降の処理が実行される。

　前述では、制御部１０４が、ステップＳ４０１の処理において、複数の緊急避難場所を表示する旨の指令が事前に有ったか否かにより、複数の緊急避難場所または１つの緊急避難場所を選択する例について説明したが、ステップＳ４０１の処理内容は、これに限られない。例えば制御部１０４が、ステップＳ４０１の処理の代わりに、複数の緊急避難場所を表示するかどうか及びそれに対する選択肢を表示部１０７に表示させ、ユーザの選択に応じて複数の緊急避難場所または１つの緊急避難場所を選択するようにしても良い。具体的には、制御部１０４が、例えば表示部１０７に「複数避難場所を表示する？」との文字列を表示させ、ユーザにより解除アイコン３０４又は選択アイコン３０７がタッチされると、それに応じた処理がなされるようにすればよい。なお、ステップＳ４０５の各緊急避難場所に対して、複数の避難経路を表示するか１つの避難経路を表示するかの判定についても同様である。

　また、制御部１０４は、ユーザが１つの緊急避難場所又は１つの避難経路を表示部１０７に表示させた場合、その１つの緊急避難場所又は１つの避難経路が利用できないと判定されると、他の緊急避難場所又は避難経路を表示部１０７に表示させるように設定できることが好ましい。

　更に、本実施の形態では、制御部１０４が、まず、ステップＳ４０４の処理で緊急避難場所を表示した後、ステップＳ４０８の処理で避難経路を追加表示する例を示したが、これに限られず、制御部１０４が、緊急避難場所の情報と避難経路の情報とを一括して表示部１０７に表示させるようにしてもよい。特に、ユーザ選択による避難場所の数又は避難経路の数に変更がないように、プリセットされている場合には、表示部１０７に表示される避難場所及び避難経路は事実上同時に表示されることになる。

　図７は、本実施の形態に係る複数の緊急避難場所への１つの避難経路を表示する表示画面の一例を示したものである。

　図７に示すように、緊急避難場所Ａ、Ｂ、Ｃ（５０１、５０２、５０３）並びに現在位置５００から各緊急避難場所５０１、５０２、５０３への避難経路５０４、５０５、５０６が表示部１０７に表示されている。

　図８は、本実施の形態に係る複数の避難経路を表示する表示画面の一例を示したものである。

　図８に示すように、現在位置６００から緊急避難場所６０１に至る複数の避難経路６０２、６０３、６０４が表示部１０７に表示されている。

　ここで、携帯端末１００の現在位置が位置６００から位置６０５に移動した際の、表示形態の変形例について以下説明する。

　図９は、携帯端末１００の現在位置が位置６００から位置６０５に移動した後における、１つの緊急避難場所６０１への複数の避難経路６０３、６０７を表示する表示画面の一例を示したものである。なお、図９において、図８に示す緊急避難場所および避難経路と同一のものについては図８と同一の符号を付している。また、避難経路６０７は、避難経路６０２のうち、携帯端末１００の現在位置６０５以降の避難経路を示している。

　図９に示すように、携帯端末１００現在位置が位置６０５である場合、現在位置が位置６００であった時点で表示部１０７に表示されていた避難経路６０４は、表示されていない（もっとも、図示されていない地図情報は背景として残されている。以下、図１０においても同じ）。

　こうすることにより、ユーザが緊急避難場所６０１に近づくに従って、避難経路の選択肢を認識しつつも、不要な情報を見る必要がなくなる。

　なお、携帯端末１００を所持するユーザの進行方向が表示部１０７の上側となるように表示部１０７に表示するといった、通常の地図アプリで利用されている技術が、本実施の形態に適用されてもよい。

　本実施の形態では、携帯端末１００の現在位置が位置６００から位置６０５に移動した場合、図９に示すように、携帯端末１００の現在位置６０５以降の避難経路のみが表示部１０７に表示される例について説明した。但し、これに限らず、例えば、図１０に示すように、携帯端末１００の現在位置が位置６００から位置６０５に移動した場合、現在位置が位置６００であった時点における避難経路６０４及び位置６００から現在位置６０５に至るまでに携帯端末１００が辿った経路が、破線で表示部１０７に表示されるものであってもよい。

　このようにすることにより、ユーザは緊急避難場所６０１に近づくに従って避難経路の選択肢を常に認識することが可能となる。そして、例えばユーザが避難経路６０２を移動しているときに避難経路６０２の寸断等の不都合が発見された場合、ユーザは、もとの位置６００まで戻って、避難経路６０４を選択することができる。

　また、制御部１０４は、携帯端末１００の現在位置が位置６００である時点で３つの避難経路６０２、６０３、６０４のみを特定している場合でも、携帯端末１００の現在位置が位置６０５に移動すると、新たな現在位置６０５から緊急避難場所６０１に至る新たな避難経路を特定する場合がある。この場合、例えば図１０に示すように、携帯端末１００の現在位置が位置６００の時点で特定された避難経路６０２、６０３、６０４に追加して、新たな現在位置６０５から緊急避難場所６０１へ至る新たな避難経路８０１を表示部１０７に表示させるものであってもよい。

　前述の図２または図５および図６を用いて説明した複数の処理のうち、避難モードアプリに担当させる処理の選択は、設計的事項である。例えば、図２で説明した処理において、ステップＳ２０１、Ｓ２０２およびＳ２１０の処理を基本ＯＳソフトが担当し、ステップＳ２０３乃至Ｓ２０９の処理を避難モードアプリが担当するようにしてもよい。或いは、図２で説明した処理の全てを避難モードアプリが担当してもよい。図２で説明した処理のうち避難モードアプリが担当する処理については各種改変が可能である。

　重要な事は、図２に示された各ステップの全部又は一部が携帯端末１００に含まれるソフトウエア内に組み込まれており、携帯端末１００の動作モードが避難モードに切り替わることである。

　各実施の形態では、現在位置検出機能は、携帯端末１００におけるＧＰＳ機能部１０３により実現される例について説明したが、携帯端末１００の現在位置をある程度の精度で特定出来るものであれば、これに限られるものではない。

　また、各実施の形態では、携帯端末１００の表示部１０７に緊急避難場所と避難経路とを表示する例について説明したが、これに限定されるものではなく、例えばユーザに避難経路を音声で通知する構成であってもよい。この場合、例えばメモリ１０５が予め進行方向を指示する音声情報を記憶し、制御部１０４が、携帯端末１００の現在位置と避難地図データとに基づいて、メモリ１０５から音声情報を適宜選択し、音声入出力部１０９へ出力するようにすればよい。

　さらに、上記各実施の形態における避難地図データは、緊急速報が通信事業者から送信される全国に配置された緊急避難場所を含むものとして説明したが、本発明を海外にて実施する場合には、その国の通信事業者の緊急速報が到達出来る範囲のものとすることは当然であり、また携帯端末１００における常時保存情報量が許す限り、複数国あるいは全世界の緊急避難場所のデータを含むことも可能である。

　加えて、上記各実施の形態においては避難地図データを一般地図データと分離した構成にて説明したが、これは携帯端末１００における常時保存データを減少させることを目的としたものであるが、緊急避難場所を含む一般地図データに統合することも可能であり。

　さらにまた、本発明にかかる制御手段が避難モードを起動するか否かの設定は、事前に決められるものであるが、緊急速報受信時には常に避難モードを起動するよう設定することも可能である。

　さらに、制御部１０４は、ユーザにより避難モードを解除するよう指示する解除指示がなされるまで、他のアプリケーションの動作を停止する例がしめされているが、これは携帯端末１００の電池残量が低下している場合でも、緊急避難場所に至るまでの避難経路を表示するためである。電池残量に応じて、この動作の作動非作動を決定すること、あるいはこの節電動作自体を行わないことという設定も可能である。

　また、本発明に係る携帯端末１００は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、ネットワークに接続されているコンピュータに、上記動作を実行するためのプログラムを、コンピュータシステムが読み取り可能な非一時的な記録媒体（ＣＤ－ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)等）に格納して配布し、当該プログラムをコンピュータシステムにインストールすることにより、上述の処理を実行する携帯端末１００を構成してもよい。

　また、コンピュータにプログラムを提供する方法は任意である。例えば、プログラムは、通信回線の掲示版（ＢＢＳ（Bulletin Board System））にアップロードされ、通信回線を介してコンピュータに配信されてもよい。そして、コンピュータは、このプログラムを起動して、ＯＳ(Operating System)の制御の下、他のアプリケーションと同様に実行する。これにより、コンピュータは、上述の処理を実行する携帯端末１００として機能する。

　本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではなく、各実施の形態を、組み合わせることも可能である。すなわち、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。

　本出願は、２０１６年７月２７日に出願された、日本国特許出願特願２０１６－１４７６４７号に基づく。本明細書中に日本国特許出願特願２０１６－１４７６４７号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。

１００：携帯端末、１０１：バス、１０２：通信回路、１０３：ＧＰＳ機能部、１０４：制御部、１０５：メモリ、１０６：電源制御部、１０７：表示部、１０８：操作部、１０９：音声入出力部、３０１，５００，６００，６０５：現在位置、３０２：避難場所、３０３：避難経路、３０４：解除アイコン、３０５：サイズ調整アイコン、３０６：縮尺アイコン、３０７：選択アイコン、５０１，５０２，５０３，６０１：緊急避難場所、５０４，５０５，５０６，６０２，６０３，６０４，６０５，６０７，８０１：避難経路、１０４１：緊急速報受信手段、１０４２：地図表示手段、１０４３：動作モード切替手段、１０４４：設定手段、１０４５：属性特定手段、１０４６：好適緊急避難場所特定手段

Claims

　現在位置検出機能を用いて現在位置から緊急避難場所までの移動経路を示す地図を表示する携帯端末であって、
　緊急避難場所を特定する避難地図データを記憶する記憶手段と、
　通信回線を介して緊急速報を受信する緊急速報受信手段と、
　前記緊急速報に応じた緊急避難場所が具備すべき属性要件を特定する属性特定手段と、
　前記現在位置検出機能を用いて特定された現在位置から、前記緊急避難場所のうち前記現在位置から最寄りの場所に所在し、かつ前記緊急避難場所が具備すべき属性要件を満たした好適緊急避難場所を特定する好適緊急避難場所特定手段と、
　前記好適緊急避難場所特定手段によって特定された好適緊急避難場所及び前記現在位置から当該好適緊急避難場所への避難経路を表示する地図表示手段と、
　前記緊急速報受信手段が前記緊急速報を受信した際に、動作モードを少なくとも前記好適緊急避難場所を表示する避難モードに切り替えるモード切替手段と、
　前記モード切替手段が前記動作モードを前記避難モードに切り替えるか否かについて設定する設定手段と、を備える、
　ことを特徴とする携帯端末。
　前記避難地図データは、一般的商業施設を特定するための情報を含まない、
　ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
　前記避難地図データは、全国を網羅し、かつ一般的商業施設等を特定するための情報を含まない、
　ことを特徴とする請求項１又２に記載の携帯端末。
　前記モード切替手段は、ユーザにより前記避難モードを解除するよう指示する解除指示がなされるまで、他のアプリケーションの動作を停止する、
　ことを特徴とする請求項１又２に記載の携帯端末。
　前記避難地図データは、複数の緊急避難場所を特定するものであり、
　前記地図表示手段は、前記避難モードにおいて、前記複数の緊急避難場所を表示するとともに、前記現在位置から前記複数の緊急避難場所それぞれへの避難経路を個別に同時に表示する、
　ことを特徴とする請求項１又２に記載の携帯端末。
　前記避難地図データは、複数の緊急避難場所を特定するものであり、
　前記地図表示手段は、前記複数の緊急避難場所のうち、利用者により一つの緊急避難場所が選択されると、前記現在位置から利用者により選択された前記一つの緊急避難場所への避難経路のみを表示する、
　ことを特徴とする請求項１又２に記載の携帯端末。
　前記地図表示手段は、前記現在位置から前記一つの緊急避難場所への避難経路を複数表示する、
　ことを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
　前記モード切替手段は、前記緊急速報のうち、特定の緊急速報を受信したときのみ、前記動作モードを、前記避難モードに切り替える、
　ことを特徴とする請求項１又２に記載の携帯端末。
　緊急避難場所を特定する避難地図データを記憶するステップと、
　動作モードを避難モードに切り替えるか否かについて設定するステップと、
　通信回線を介して緊急速報を受信するステップと、
　前記緊急速報を受信した際に、前記設定に応じて前記動作モードを少なくとも最寄りの緊急避難場所を表示する避難モードに切り替えるステップと、
　前記緊急速報に応じた緊急避難場所が具備すべき属性要件を特定するステップと、
　携帯端末が有する現在位置検出機能を用いて特定された現在位置から、前記緊急避難場所のうち前記現在位置から最寄りの場所に所在し、かつ前記緊急避難場所が具備すべき属性要件を満たした好適緊急避難場所を特定するステップと、
　前記好適緊急避難場所を特定するステップによって特定された好適緊急避難場所及び前記現在位置から当該好適緊急避難場所への避難経路を表示するステップと、
　を含む、ことを特徴とする携帯端末制御方法。
　コンピュータを、
　通信回線を介して緊急速報を受信する緊急速報受信手段、
　前記緊急速報に応じた緊急避難場所が具備すべき属性要件を特定する属性特定手段、
　前記緊急速報受信手段が前記緊急速報を受信した際に、動作モードを、少なくとも最寄りの緊急避難場所を表示する避難モードに切り替えるモード切替手段、
　現在位置検出機能を用いて特定された現在位置から最寄りの場所に所在し、かつ前記緊急避難場所が具備すべき属性要件を満たした好適緊急避難場所を特定する好適緊急避難場所特定手段、
　前記好適緊急避難場所特定手段によって特定された好適緊急避難場所及び前記現在位置から当該好適緊急避難場所への避難経路を表示する地図表示手段、
　前記モード切替手段が前記動作モードを前記避難モードに切り替えるか否かについて設定する設定手段、
　として機能させる、ことを特徴とするプログラム。