[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2015148582A - 案内装置 - Google Patents

案内装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2015148582A
JP2015148582A JP2014023118A JP2014023118A JP2015148582A JP 2015148582 A JP2015148582 A JP 2015148582A JP 2014023118 A JP2014023118 A JP 2014023118A JP 2014023118 A JP2014023118 A JP 2014023118A JP 2015148582 A JP2015148582 A JP 2015148582A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
information
operation mode
guidance
emergency
facility
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2014023118A
Other languages
English (en)
Inventor
弘起 岡林
Hiroki Okabayashi
弘起 岡林
純一 碓井
Junichi Usui
純一 碓井
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Pioneer Corp
Original Assignee
Pioneer Electronic Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Pioneer Electronic Corp filed Critical Pioneer Electronic Corp
Priority to JP2014023118A priority Critical patent/JP2015148582A/ja
Publication of JP2015148582A publication Critical patent/JP2015148582A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Instructional Devices (AREA)
  • Navigation (AREA)
  • Alarm Systems (AREA)

Abstract

【課題】緊急情報を受信した際に、当該緊急情報が示し状況に適した案内をすることができる案内装置を提供する。【解決手段】ナビゲーション装置50は、平時モードと、平時モードが有している機能のそれぞれ一部が制限される有事モードと、のいずれかのモードで動作させる動作制御部51aと、緊急情報を受信する通信部58と、を備えている。そして、動作制御部51aは、通信部58が緊急情報を受信した場合に、平時モードから有事モードに切り替える。【選択図】図2

Description

本発明は、利用者の移動を案内する案内装置に関する。
近年のカーナビゲーションシステム等の案内装置においては、地図上に様々な情報を表示させることが可能である。例えば、施設に関する情報や、その地域の観光情報を、地図上に表示させることは周知である。また、コンビニエンスストア等の所望の施設を検索し、その検索結果を地図上に表示させることも一般的である。
また、カーナビゲーションシステム等において、地震等の災害を通知する緊急放送を受信して、自車の位置情報とともに緊急事態の発生場所等を地図上に表示するものが知られており、例えば特許文献1が提案されている。
特許文献1には、緊急情報を受信したときに、現在位置と緊急事態の発生場所に基づいて地図の縮尺を変化させることが記載されている。
特開2006‐235911公報
地震や津波等の緊急事態が発生した場合には、利用者にその緊急情報を提示したり、必要に応じて避難させることが最重要となるため、観光情報等をむやみに表示させるべきではない。また、このような状況においては、避難場所の検索が簡単な操作で行えたほうが良いが、特許文献1においては何ら考慮されていない。
そこで、本発明は、上述した問題に鑑み、例えば、緊急情報を受信した際に、当該緊急情報が示す状況に適した案内をすることができる案内装置を提供することを課題とする。
上記課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、利用者の移動を案内する案内装置であって、第1の動作モードと、当該第1の動作モードが有している機能のそれぞれ一部が制限される第2の動作モードと、のいずれかのモードで動作させる動作制御部と、緊急情報を受信する受信部と、を備え、前記動作制御部は、前記受信部が前記緊急情報を受信した場合に、前記第1の動作モードから前記第2の動作モードに切り替える、ことを特徴としている。
請求項5に記載の発明は、利用者の移動を案内する案内装置の案内方法であって、第1の動作モードと、当該第1の動作モードが有している機能のそれぞれ一部が制限される第2の動作モードと、のいずれかのモードで動作させる動作制御工程と、緊急情報を受信する受信工程と、を含み、前記動作制御工程は、前記受信工程で前記緊急情報を受信した場合に、前記第1の動作モードから前記第2の動作モードに切り替える、ことを特徴としている。
請求項6に記載の発明は、請求項5に記載の情報送信方法を、コンピュータにより実行させることを特徴としている。
請求項7に記載の発明は、請求項6に記載の情報送信プログラムを格納したことを特徴としている。
本発明の一実施例にかかる案内装置を利用したシステム構成である。 図1に示されたナビゲーション装置のブロック構成図である。 図2に示されたナビゲーション装置の表示動作のフローチャートである。 図2に示されたナビゲーション装置の検索動作のフローチャートである。 図2に示されたナビゲーション装置の平時における表示例の説明図である。 図2に示されたナビゲーション装置の有事における表示例の説明図である。 図2に示されたナビゲーション装置の検索表示例の説明図である。 図2に示されたナビゲーション装置の検索表示例の説明図である。
以下、本発明の一実施形態にかかる案内装置を説明する。本発明の一実施形態にかかる案内装置は、第1の動作モードと、当該第1の動作モードが有している機能のそれぞれ一部が制限される第2の動作モードと、のいずれかのモードで動作させる動作制御部と、緊急情報を受信する受信部と、を備えている。そして、動作制御部は、受信部が緊急情報を受信した場合に、第1の動作モードから第2の動作モードに切り替える。このようにすることにより、緊急情報を受信した場合は、緊急情報に関連する動作のみに制限することが可能となる。したがって、例えば、地震や津波などに関する緊急情報を受信した際に、観光地への案内を制限して、避難場所への案内など、その状況に適した案内が可能となる。
また、現在位置に関する情報を取得する現在位置取得部と、利用者を案内する案内情報を表示する表示部と、を更に備えていてもよい。このようにすることにより、現在位置から目的地までルートや、観光施設の情報および緊急情報に関連する施設の情報等の案内情報を表示することができる。
また、表示部は、現在位置取得部が取得した現在位置が所定の施設から所定の範囲以内に接近したときに、当該施設に関する施設案内情報が表示され、動作制御部は、第2の動作モードで動作させるときは、現在位置がその施設から所定の範囲まで接近したときに、施設案内情報を表示部に表示させないように制限してもよい。このようにすることにより、第1のモードでは表示可能な観光案内などの施設案内情報を表示させずに緊急情報に関連する施設等の案内情報のみを表示させることができる。
また、表示部は、現在位置取得部が取得した現在位置から所定の範囲内に存在する施設について検索された検索結果が表示され、動作制御部は、第2の動作モードで動作させるときは、緊急情報に関連する施設以外の施設を検索結果に含めずに表示部に表示させてもよい。このようにすることにより、避難場所などの緊急情報受信時に表示させたい施設のみを表示させることができる。したがって、簡単に避難場所を検索でき、避難場所の表示やルート探索も容易にできる。
また、本発明の一実施形態にかかる案内方法は、第1の動作モードと、当該第1の動作モードが有している機能のそれぞれ一部が制限される第2の動作モードと、のいずれかのモードで動作させる動作制御工程と、緊急情報を受信する受信工程と、を含んでいる。そして、動作制御工程は、受信工程で緊急情報を受信した場合に、第1の動作モードから第2の動作モードに切り替える。このようにすることにより、緊急情報を受信した場合は、緊急情報に関連する動作のみに制限することが可能となる。したがって、例えば、地震や津波などに関する緊急情報を受信した際に、観光地への案内を制限して、避難場所への案内など、その状況に適した案内が可能となる。
また、上述した案内方法をコンピュータにより実行させる案内プログラムとしてもよい。このようにすることにより、コンピュータを用いて、緊急情報を受信した場合は、緊急情報に関連する動作のみに制限することが可能となる。したがって、例えば、地震や津波などに関する緊急情報を受信した際に、観光地への案内を制限して、避難場所への案内など、その状況に適した案内が可能となる。
また、上述した案内プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよい。このようにすることにより、当該プログラムを機器に組み込む以外に単体でも流通させることができ、バージョンアップ等も容易に行える。
本発明の一実施例にかかる案内装置を図1乃至図8を参照して説明する。本発明の一実施例にかかる案内装置としてのナビゲーション装置50は、移動体に配置され、現在地等の所定の位置から目的地までのルートを探索して案内する。なお、本実施例では移動体の一例として自転車で説明するが、自動車や自動二輪車あるいは歩行者等他の移動体であってもよい。要するに利用者の移動を案内する装置であれば移動体は特に限定されない。
ナビゲーション装置50は、図1に示したように、サーバ100と公衆回線網あるいはインターネット等のネットワーク101を介して通信可能となっている。なお、ナビゲーション装置50とネットワーク101とは、図示しない基地局やアクセスポイント等を介して無線により通信する。
ナビゲーション装置50は、図2に示したように制御部51と、GPS受信部52と、センサ入力部53と、記憶装置54と、操作部55と、表示部56と、音声出力部57と、通信部58と、を備えている。
制御部51は、例えばRAM(Random Access Memory)やROM(Read Only Memory)などのメモリを備えたCPU(Central Processing Unit)で構成され、ナビゲーション装置50の全体制御を司る。また、必要に応じて、操作部55から入力された目的地などの所定の位置までのルートや進行方向等の生成を行う。
制御部51は、動作制御部51aを備えている。動作制御部51aは、平時モードと有事モードの2つのモードでナビゲーション装置50の制御をする。第1の動作モードとしての平時モードはデフォルトの動作モードであり、GPS受信部52から出力された現在位置や利用者が指定した地点から、利用者が指定した目的地までのルートを探索してルートや進行方向等を表示したり、サーバ100から通信部58を介して受信したおすすめスポット情報を表示部56に表示させたりする。或いは、利用者が指定したキーワードやジャンル等に基づいてサーバ100で検索された検索結果を表示部56に表示させる。即ち、平時モードとはナビゲーション装置50が有している機能を制限なく利用できるモードである。
第2の動作モードとしての有事モードとは、上述した緊急情報を受信した際に切り替わる動作モードである。動作制御部51aは、有事モードでは、緊急情報に基づいて利用者が至急対応する必要がある。したがって、平時モードで動作した機能の一部を制限する。即ち、平時モードが有している機能のそれぞれ一部が制限される。具体例としては、前記したおすすめスポット情報を表示せずに、避難場所等の緊急情報に関連する施設の情報を表示する。また、検索を行う際にも、おすすめスポット情報を含めずに緊急情報に関連する施設が検索結果に表示されるようにする。緊急情報に関連する施設の例としては、緊急情報の内容によるが、自治体等によって指定されている避難場所(一時避難所、広域避難所等)や、消防署や警察署、あるいはコンビニエンスストアやガソリンスタンド、公衆電話の位置などが挙げられる。
現在位置取得部としてのGPS受信部52は、公知であるように複数のGPS(Global Positioning System)衛星から発信される電波を受信して、現在の位置情報(現在位置情報)を求めて制御部51に出力する。なお、本実施例では、GPS受信部52がナビゲーション装置50に一体に設けられている例を示すが、GPS受信部52が別体として構成され、ナビゲーション装置50と着脱自在となっていてもよい。
センサ入力部53は、例えば自転車の場合であれば、1分間のクランク回転数を計測するケイデンスセンサや速度センサ、或いは利用者の心拍数を計測する心拍センサ等からの入力がなされ制御部51へ出力する。自動車であれば、車速センサや加速度センサ、或いはGPS受信部52による現在位置の算出ができない場合に現在位置の算出を行う自立センサ等からの入力がなされ制御部51へ出力する。
記憶装置54は、例えばハードディスクや不揮発性メモリなどで構成され、ルート探索および表示部56に表示するための地図データや、制御部51がナビゲーション装置50を制御するためのプログラムおよびデータ等が格納され、制御部51からの制御により読み書きがなされる。
操作部55は、ボタンやタッチパネル等の入力手段やマイク等の音声入力手段で構成されている。操作部55は、ナビゲーション装置50の各種入力操作が行われ、入力操作を示す制御信号が制御部51に出力される。
表示部56は、液晶ディスプレイや該液晶ディスプレイを制御するドライバ回路等から構成される。表示部56は、制御部51の制御により、液晶ディスプレイに地図データや各種アイコンおよび操作用のボタン等や、目的地までのルートや進行方向等、後述するおすすめスポット情報および緊急情報に関連する施設の情報等の案内情報および施設の検索結果等が表示される。
音声出力部57は、スピーカおよびスピーカを駆動するアンプ等から構成され、制御部51からの制御により操作時の案内音声や確認音等が出力される。
受信部としての通信部58は、上述したネットワーク101と通信するための回路やアンテナ等から構成されている。通信部58は、サーバ100から後述する緊急情報や案内情報および検索結果等を受信したり、サーバ100へGPS受信部52が制御部51に出力した現在位置情報や検索キーワード等を送信したりする。
通信部58は、例えばネットワーク101が携帯電話回線網の場合はLTE(Long Term Evolution)やW−CDMA(Wideband Code Division Multiple Access)等の通信方式に対応した回路やアンテナ等で構成される。また、ネットワーク101がインターネットの場合はIEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)802.11シリーズなどの無線LAN(Local Area Network)規格の通信方式に対応した回路やアンテナ等で構成される。
サーバ100は、ナビゲーション装置50とネットワーク100を介して通信する。サーバ100は、平時はナビゲーション装置50から取得する現在位置情報に基づいて取得した現在位置の周辺にある観光施設や商業施設等のおすすめスポット情報をナビゲーション装置50に送信する。おすすめスポット情報には、当該スポットの名称、スポットの概要説明あるいは外観写真等が含まれている。このおすすめスポットは、緊急情報に関連する施設には含まれない。また、サーバ100は、後述する緊急情報を取得した場合は、現在位置の周辺にある避難場所等の緊急情報に関連する施設の情報をナビゲーション装置50に送信する。また、サーバ100は、ナビゲーション装置50から取得したキーワードやジャンル情報に基づいて現在位置の周辺施設の情報を検索しナビゲーション装置50に送信する。
また、サーバ100は、例えばナビゲーション装置50の現在位置に影響する緊急情報を外部から取得あるは入力された場合は、当該緊急情報をナビゲーション装置50に送信する。緊急情報としては、地震、津波、竜巻等の気象に関する情報の他、火災など事件事故等のナビゲーション装置50の利用者に至急通知して避難等の何らかの対応を要する必要がある情報である。緊急情報の入手先は、テレビ/ラジオ放送だけでなく、気象庁、消防/警察や自治体等の公官庁が発する情報(電話、ファクシミリ、電子メール、SNS(Social Networking Service)等)であってもよい。また、テレビ放送に含まれる緊急地震速報等の緊急情報や、電子メールやSNS等から自動的に緊急情報を抽出して送信してもよいし、人手で緊急情報を送信してもよい。
なお、図2に示した構成では、ナビゲーション装置50が、地図データを有していたが、通信部58を介して、サーバ100から地図データを取得するようにしてもよい。また、地図データに限らず、案内するルート情報もサーバ100で探索し、ナビゲーション装置50は、サーバ100で探索されたルートを取得して表示するようにしてもよい。また、地図データやルート探索をするサーバは図1に示したサーバ100とは別のサーバであってもよい。
次に、上述した構成のナビゲーション装置50の平時モードと有事モードにおける動作を図3および図4フローチャートを参照して説明する。図3および図4に示したフローチャートは制御部51で実行される。これらのフローチャートは制御部51を構成するCPU上で動作するソフトウェア(コンピュータプログラム)として構成してもよいし、ハードウェアとして構成してもよい。
まず、図3に示した表示部56への表示動作のフローチャートを説明する。図3のステップS11において、緊急情報を通信部58を介して受信したか否かを判断し、受信した場合(YESの場合)はステップS14に進み、受信していない場合(NOの場合)はステップS12に進む。即ち、本ステップが受信工程として機能する。
次に、ステップS12において、GPS受信部52が出力した現在位置情報に基づいて、サーバ100から送信されたおすすめスポット情報を表示部56に表示してステップS13に進む。つまり、サーバ100は、現在位置がおすすめスポットとなっている施設から所定の範囲まで接近すると当該施設に関するおすすめスポット情報を送信する。ナビゲーション装置50では、通信部58が受信したおすすめスポット情報を動作制御部51aの制御により表示部56に表示される。即ち、おすすめスポット情報が施設案内情報に相当する。
本ステップにおける表示例を図5に示す。図5において表示部56には地図およびポップアップPが表示されている。地図上には略矢印状のアイコンで現在位置Cが表示され、矢印の頂点が進行方向を示している。そして、現在位置Cがおすすめスポットに接近すると、サーバ100からおすすめスポット情報を受信して、そのスポットの名称(XX神宮)がポップアップPに表示される。ユーザがポップアップPをタッチするなど選択操作すると、当該スポットの概要説明や外観写真等が表示されてもよい。また、概要説明や外観写真に当該スポットを目的地に設定するようなボタンやアイコン等を設けてもよい。
次に、ステップS13において、ナビゲーション装置50の使用を終了するか否かを判断し、電源ボタン等を操作されてことにより終了する場合(YESの場合)は終了し、終了しない場合(NOの場合)はステップS16に進む。
一方、ステップS14においては、ステップS11において緊急情報を受信したと判断されたので、有事モードに切り替えてステップS15に進む。
次に、ステップS15において、GPS受信部52が出力した現在位置情報に基づいて、サーバ100から送信された現在位置周辺の避難場所を表示部56に表示させる。本ステップにおける表示例を図6に示す。図6においては現在位置Cの周辺(例えば最も近い)にある避難場所の名称等の情報がポップアップPに表示される。ユーザがポップアップPをタッチするなど選択操作すると、当該避難場所の所在地や電話番号等が表示されてもよい。また、当該避難場所を目的地に設定するようなボタンやアイコン等を設けてもよい。また、ポップアップPではなく地図上に直接避難場所として表示してもよい(避難場所として認識できるアイコン等でもよい)。なお、図6では避難場所で示したが、それに限らず上述したように、消防署や警察署、コンビニエンスストアやガソリンスタンド、公衆電話の位置などとしてもよい。あるいは、緊急情報の内容に応じて適宜選択するようにしてもよい。
このようにすることにより、有事モードでは、現在位置がおすすめスポットに接近してもおすすめスポット情報が制限されて表示されなくなり、避難場所等緊急情報に関連する施設のみが表示される。即ち、有事モードで動作させるときは、現在位置がおすすめスポットから所定の範囲まで接近したときに、おすすめスポット情報を表示部56に表示させないように制限している。したがって、ステップS14、S15が動作制御工程として機能している。
ステップS16においては、現在の動作モードを判定し、平時モードの場合はステップS11に戻り、有事モードの場合はステップS15に戻る。
なお、図3に示したフローチャートでは、有事モードの際は、サーバ100で緊急情報に関連する情報(避難場所)を送信することでナビゲーション装置50の表示を制限していたが、ナビゲーション装置50側で制限してもよい。例えば、有事モードの場合は、おすすめスポット情報がサーバ100から送信されても表示しないように動作制御部51aが制限する。これは、例えばおすすめスポット情報におすすめスポット情報であることを示す識別情報等を含ませることで、ナビゲーション装置50側での識別が可能となる。
次に、図4に示した検索動作のフローチャートを説明する。図4のステップS21において、緊急情報を通信部58を介して受信したか否かを判断し、受信した場合(YESの場合)はステップS25に進み、受信していない場合(NOの場合)はステップS22に進む。
次に、ステップS22において、平時検索を行ってステップS23に進む。平時検索とは、平時モードにおける検索であり、操作部55等により入力されたキーワードやジャンルをサーバ100に送信してサーバ100で検索することである。
次に、ステップS23において、検索結果を表示してステップS24に進む。検索結果は、ステップS22において行われた平時検索または後述するステップS26において行われた有事検索の結果のいずれか一方が表示される。
次に、ステップS24において、ナビゲーション装置50の使用を終了するか否かを判断し、電源ボタン等を操作されてことにより終了する場合(YESの場合)は終了し、終了しない場合(NOの場合)はステップS27に進む。
一方、ステップS25においては、ステップS21において緊急情報を受信したと判断されたので、有事モードに切り替えてステップS26に進む。
次に、ステップS26において、有事検索を行ってステップS23に進む。有事検索とは、有事モードにおける検索であり、例えば、キーワードやジャンル等の入力欄を表示せずに検索ボタンのみを表示して、サーバ100に緊急情報に関連する施設の情報のみを検索をさせることである。キーワード等を入力させないことで迅速に避難場所等への案内が可能となる。あるいは、検索するキーワード等を予め定めた語句(避難場所、コンビニ等)に限定してもよい。つまり、平時検索のように自由に検索を行うことができずに検索範囲が制限される。
上述したステップS23における検索結果の表示例について、図7および図8を参照して説明する。図7は表示部56にリスト状で表示した例である。図7(a)は平時検索の検索結果例、図7(b)は有事検索の検索結果例である。図7(a)は寺社仏閣をキーワードとした例であり、図7(a)に示したような検索結果が表示される。一方、有事モードではキーワードの設定ができないので、図7(b)に示したように例えば避難場所が表示される。
図8は、検索結果を表示部56に表示された地図上に表示した例である。図8(a)は平時検索の検索結果例、図8(b)は有事検索の検索結果例である。図8(a)には、おすすめスポットSpが表示されている。また、図8(b)には、避難場所Shが表示されている。図7や図8に示したように、本実施例では、施設を検索する際に、有事モードの場合は検索範囲が制限されるため平時モードと表示される施設が異なる。
図7や図8に示したように、有事モードで動作させるときは、緊急情報に関連する施設以外の施設を検索結果に含めないように制限して表示部56に表示させている。
なお、図4に示したフローチャートでは、有事モードの際は、サーバ100で検索範囲を緊急情報に関連する施設(避難場所)と制限していたが、ナビゲーション装置50側で制限してもよい。例えば、緊急情報に関連する施設の情報に、識別情報等を含ませることで、ナビゲーション装置50側での制限することが可能となる。
なお、図7のようなリスト表示の場合はスクロールしてより多くの検索結果が表示されるようにしてもよい。また、平時モードの際に避難場所等が検索結果に含まれてもよい。即ち、平時モードの場合は検索機能に制限がされていないので、検索条件に応じて結果を自由に表示してもよい。
本実施例によれば、ナビゲーション装置50は、平時モードと、平時モードが有している機能のそれぞれ一部が制限される有事モードと、のいずれかのモードで動作させる動作制御部51aと、緊急情報を受信する通信部58と、を備えている。そして、動作制御部51aは、通信部58が緊急情報を受信した場合に、平時モードから有事モードに切り替える。このようにすることにより、緊急情報を受信した場合は、緊急情報に関連する動作のみに制限することが可能となる。したがって、例えば、地震や津波などに関する緊急情報を受信した際に、観光地への案内を制限して、避難場所への案内など、その状況に適した案内が可能となる。
また、現在位置に関する情報を取得するGPS受信部52と、利用者を案内する案内情報を表示する表示部56と、を備えているので、現在位置から任意の場所への案内情報を表示することができる。
また、表示部56は、GPS受信部52が取得した現在位置がおすすめスポットから所定の範囲まで接近したときに、当該おすすめスポットに関する名称、概要説明、外観写真等が表示され、動作制御部51aは、有事モードで動作させるときは、現在位置がおすすめスポットから所定の範囲以内に接近したときに、当該おすすめスポットに関する名称、概要説明、外観写真等を表示部56に表示させないように制限している。このようにすることにより、平時モードでは表示可能な当該おすすめスポットに関する名称、概要説明、外観写真等を表示させずに緊急情報に関連する施設等の案内情報のみを表示させることができる。
また、表示部56は、GPS受信部52が取得した現在位置から所定の範囲内に存在する施設について検索された検索結果が表示され、動作制御部51aは、有事モードで動作させるときは、緊急情報に関連する施設以外の施設を検索結果に含めずに表示部56に表示させているので、避難場所などの緊急情報受信時に表示させたい結果のみを表示させることができる。したがって、簡単に避難場所の位置を検索でき、避難場所の表示やルート探索も容易にできる。
なお、上述した実施例では、ナビゲーション装置50はサーバ100と通信して、おすすめスポット情報や避難場所および検索結果等を取得していたが、記憶装置54に予めおすすめスポット情報や避難場所等をサーバやメモリカード等からダウンロードするなどして記憶させておき、記憶装置54に記憶されている情報に基づいておすすめスポット情報や避難場所を表示させたり、検索したりしてもよい。
また、上述した実施例では、ナビゲーション装置50が有している機能(例えば、ポップアップ表示、検索)のうち、有事モードの際はそれぞれの機能の一部を制限していたが、ナビゲーション装置50が有している機能のうち、有事モードの際は特定の機能のみが使用できるように制限してもよい。例えば有事モードの際は避難場所へのルート案内機能のみ使用できるようにするなどである。
また、有事モードの際には、避難場所の名称等をポップアップPに表示するのみでなく、サーバ100を管理する事業者や自治体等からのメッセージ等を表示させてもよい。
また、上述した実施例ではナビゲーション装置50は一台のみを示したが、複数台あって、それぞれサーバ100にアクセスできるのは勿論である。また、複数台のナビゲーション装置50をグループ化してもよい。グループ化した場合は、グループ内の一つのナビゲーション装置50から他のナビゲーション装置50へメッセージ等を送信できるようにしてもよい。例えば、有事モードの場合であれば、グループ内の一つのナビゲーション装置50の利用者が指定した避難場所の情報を、グループ内の他のナビゲーション装置50へ送信するなどといった利用が可能となる。
また、本発明は上記実施例に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の案内装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
50 ナビゲーション装置(案内装置)
51 制御部
51a 動作制御部
52 GPS受信部(現在位置取得部)
56 表示部
58 通信部(受信部)
S11 緊急情報受信(受信工程)
314 有事モードに切り替え(動作制御工程)

Claims (7)

  1. 利用者の移動を案内する案内装置であって、
    第1の動作モードと、当該第1の動作モードが有している機能のそれぞれ一部が制限される第2の動作モードと、のいずれかのモードで動作させる動作制御部と、
    緊急情報を受信する受信部と、
    を備え、
    前記動作制御部は、前記受信部が前記緊急情報を受信した場合に、前記第1の動作モードから前記第2の動作モードに切り替える、
    ことを特徴とする案内装置。
  2. 現在位置に関する情報を取得する現在位置取得部と、
    前記利用者を案内する案内情報を表示する表示部と、
    を更に備えていることを特徴とする請求項1に記載の案内装置。
  3. 前記表示部は、前記現在位置取得部が取得した現在位置が所定の施設から所定の範囲以内に接近したときに、当該施設に関する施設案内情報が表示され、
    前記動作制御部は、前記第2の動作モードで動作させるときは、前記現在位置が前記施設から所定の範囲まで接近したときに、前記施設案内情報を前記表示部に表示させないように制限する、
    ことを特徴とする請求項2に記載の案内装置。
  4. 前記表示部は、前記現在位置取得部が取得した現在位置から所定の範囲内に存在する施設について検索された検索結果が表示され、
    前記動作制御部は、前記第2の動作モードで動作させるときは、前記緊急情報に関連する施設以外の施設を前記検索結果に含めないように制限して前記表示部に表示させる、
    ことを特徴とする請求項2または3に記載の案内装置。
  5. 利用者の移動を案内する案内装置の案内方法であって、
    第1の動作モードと、当該第1の動作モードが有している機能のそれぞれ一部が制限される第2の動作モードと、のいずれかのモードで動作させる動作制御工程と、
    緊急情報を受信する受信工程と、
    を含み、
    前記動作制御工程は、前記受信工程で前記緊急情報を受信した場合に、前記第1の動作モードから前記第2の動作モードに切り替える、
    ことを特徴とする案内方法。
  6. 請求項5に記載の案内方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とする案内プログラム。
  7. 請求項6に記載の案内プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
JP2014023118A 2014-02-10 2014-02-10 案内装置 Pending JP2015148582A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014023118A JP2015148582A (ja) 2014-02-10 2014-02-10 案内装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014023118A JP2015148582A (ja) 2014-02-10 2014-02-10 案内装置

Related Child Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2017008439A Division JP2017075968A (ja) 2017-01-20 2017-01-20 表示装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2015148582A true JP2015148582A (ja) 2015-08-20

Family

ID=53892027

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2014023118A Pending JP2015148582A (ja) 2014-02-10 2014-02-10 案内装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2015148582A (ja)

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6059393B1 (ja) * 2016-07-27 2017-01-11 博久 藤川 携帯端末、携帯端末制御方法およびプログラム
JP6227176B1 (ja) * 2017-01-05 2017-11-08 ポケットシェルター株式会社 携帯端末、携帯端末制御方法およびプログラム
JP2018018486A (ja) * 2016-12-08 2018-02-01 博久 藤川 携帯端末、携帯端末制御方法およびプログラム
JP2018109877A (ja) * 2017-01-04 2018-07-12 ポケットシェルター株式会社 携帯端末、携帯端末制御方法およびプログラム
JP2018169687A (ja) * 2017-03-29 2018-11-01 富士通株式会社 処理プログラム、処理装置および処理方法
JP2020153843A (ja) * 2019-03-20 2020-09-24 本田技研工業株式会社 施設情報案内装置、施設情報案内サーバ、及び施設情報案内方法
CN114973599A (zh) * 2021-02-24 2022-08-30 丰田自动车株式会社 信息处理装置、车辆、信息处理方法以及程序
JP7580105B2 (ja) 2020-08-07 2024-11-11 株式会社バカン 処理装置、避難所管理システム、処理方法

Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007322307A (ja) * 2006-06-02 2007-12-13 Xanavi Informatics Corp ナビゲーション装置

Patent Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007322307A (ja) * 2006-06-02 2007-12-13 Xanavi Informatics Corp ナビゲーション装置

Cited By (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6059393B1 (ja) * 2016-07-27 2017-01-11 博久 藤川 携帯端末、携帯端末制御方法およびプログラム
WO2018021378A1 (ja) * 2016-07-27 2018-02-01 ポケットシェルター株式会社 携帯端末、携帯端末制御方法およびプログラム
JP2018018486A (ja) * 2016-12-08 2018-02-01 博久 藤川 携帯端末、携帯端末制御方法およびプログラム
JP2018109877A (ja) * 2017-01-04 2018-07-12 ポケットシェルター株式会社 携帯端末、携帯端末制御方法およびプログラム
JP6227176B1 (ja) * 2017-01-05 2017-11-08 ポケットシェルター株式会社 携帯端末、携帯端末制御方法およびプログラム
JP2018109915A (ja) * 2017-01-05 2018-07-12 ポケットシェルター株式会社 携帯端末、携帯端末制御方法およびプログラム
JP2018169687A (ja) * 2017-03-29 2018-11-01 富士通株式会社 処理プログラム、処理装置および処理方法
JP2020153843A (ja) * 2019-03-20 2020-09-24 本田技研工業株式会社 施設情報案内装置、施設情報案内サーバ、及び施設情報案内方法
JP7195987B2 (ja) 2019-03-20 2022-12-26 本田技研工業株式会社 施設情報案内装置、施設情報案内サーバ、及び施設情報案内方法
JP7580105B2 (ja) 2020-08-07 2024-11-11 株式会社バカン 処理装置、避難所管理システム、処理方法
CN114973599A (zh) * 2021-02-24 2022-08-30 丰田自动车株式会社 信息处理装置、车辆、信息处理方法以及程序
US12142144B2 (en) 2021-02-24 2024-11-12 Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha Information processing device, vehicle, information processing method, and non-trasitory storage medium for providing guidance information instructing an occupant how to handle a vehicle from a received emergency message

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US9360337B2 (en) Navigation system and methods for route navigation
JP2015148582A (ja) 案内装置
US9046375B1 (en) Navigation for a passenger on a public conveyance based on current location relative to a destination
US10015299B2 (en) Information display apparatus and information display method
KR100991669B1 (ko) 휴대 단말기의 경로 검색 방법
KR100815524B1 (ko) 휴대 단말기 및 네비게이션 단말기를 이용한 스케줄링 방법
JP2009080117A (ja) モバイル・デバイスを使った乗物の位置発見方法およびシステム
JP2008202955A (ja) ナビゲーション装置、ナビゲーションシステム、ナビゲーション方法、ならびに、プログラム
US20170199046A1 (en) Method of control of navigation and route guidance system of vehicle
JP2012230001A (ja) 経路探索システム及び経路探索方法
KR20090065939A (ko) 통신 기기 및 이것의 동작 제어 방법
KR20130100549A (ko) 전자기기에서 내비게이션 서비스를 제공하기 위한 장치 및 방법
JP5889542B2 (ja) 無線通信端末及び操作システム
KR101672742B1 (ko) 휴대 단말기의 검색 아이템 출력 방법 및 장치
JP2011185908A (ja) ナビゲーション装置および目的地に関する情報の案内方法
JP6076027B2 (ja) ナビゲーションシステム
US20090102676A1 (en) Context-relative reminders
KR20130044768A (ko) 이동 단말기 및 그의 길 찾기 방법
JP2017075968A (ja) 表示装置
JP2020173687A (ja) 避難経路情報提供装置、通信端末及びコンピュータプログラム
JP2012247273A (ja) ナビゲーションシステム及びナビゲーション装置
JP7216138B2 (ja) 電子機器、制御方法、およびプログラム
JP2013088827A (ja) 避難誘導サーバ
US20240175695A1 (en) Information processing device
JP2014157040A (ja) タクシー乗務員支援アプリケーション、端末装置、データ集計サーバ、アプリケーションサーバ、及びこれらを含むタクシー乗務員支援システム

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20170117

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20171025

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20171031

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20171227

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20180403

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20180403