JP2015122059A - 緊急速報配信システム及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】 ネットワークトラフィックを低減しながら、移動式無線機に緊急地震速報、津波警報、及び気象警報などの災害緊急速報を報知させることができる緊急速報配信システム及びプログラムを提供する。【解決手段】 少なくとも１つの移動式無線機と、上記移動式無線機に予め定められた信号を出力するサーバとからなる緊急速報配信システムであって、上記サーバは、予め定められた災害緊急速報を受信する災害緊急速報受信部と、上記災害緊急速報受信部で受信した災害緊急速報に対応するトリガ信号を上記移動式無線機へ送信するトリガ信号送信部とを有し、上記移動式無線機は、上記トリガ信号送信部から送信されたトリガ信号を受信するトリガ信号受信部と、災害緊急速報を通知するためのアプリケーションデータを記憶する記憶部と、上記トリガ信号に対応する上記アプリケーションデータに基づいて災害緊急速報を報知する報知部とを有する。【選択図】図２

Description

本発明は、緊急速報配信システム及びプログラムに関するものである。詳しくは、移動式無線機に緊急地震速報、津波警報、及び気象警報などの災害緊急速報を報知させる緊急速報配信システム及びプログラムに関するものである。

従来、地震、津波、及び気象などの災害情報をユーザが所有する携帯端末に送信する情報配信システムがある。このような従来の情報配信システムとしては、例えば、特許文献１に示すように、ＧＰＳ（Global Positioning System）にてユーザが所有する携帯端末の位置を把握し、災害発生区域などに存在する携帯端末に対して災害情報を通知する。
特開２００５−３３３２３２号公報

特許文献１に記載の情報配信システムによれば、単一の測位システムにて測定した携帯端末の位置情報のみを用いて、複数の災害情報や犯罪情報などの配信情報を配信するので、配信情報を配信するシステム毎に携帯端末の測位を行う必要が無く、災害情報などの配信時における測位処理によるインターネットなどのネットワークを通じて送受信される情報量（ネットワークトラフィック）による負荷を軽減することができる、という効果が奏される。
しかしながら、特許文献１に記載の情報配信システムは、災害情報などの配信情報そのものを、その地域内に位置する携帯端末に対して配信する構成であるため、ネットワークトラフィックが依然として多いままであった。

本発明は、上記従来技術の有する問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、ネットワークトラフィックを低減しながら、移動式無線機に緊急地震速報、津波警報、及び気象警報などの災害緊急速報を報知させることができる緊急速報配信システム及びプログラムを提供することにある。

本発明の上記課題は、下記の手段によって達成される。請求項１の発明は、少なくとも１つの移動式無線機と、上記移動式無線機に予め定められた信号を出力するサーバとからなる緊急速報配信システムであって、上記サーバは、予め定められた災害緊急速報を受信する災害緊急速報受信部と、上記災害緊急速報受信部で受信した災害緊急速報に対応するトリガ信号を上記移動式無線機へ送信するトリガ信号送信部とを有し、上記移動式無線機は、上記トリガ信号送信部から送信されたトリガ信号を受信するトリガ信号受信部と、災害緊急速報を通知するためのアプリケーションデータを記憶する記憶部と、上記トリガ信号に対応する上記アプリケーションデータに基づいて災害緊急速報を報知する報知部とを有することを特徴とする。

請求項１に記載の緊急速報配信システムによれば、サーバが有するトリガ信号送信部が災害緊急速報受信部で受信した災害緊急速報に対応するトリガ信号を移動式無線機へ送信し、移動式無線機が有する報知部がトリガ信号受信部で上記トリガ信号に対応するアプリケーションデータに基づいて災害緊急速報を報知するので、災害緊急速報よりも少ない情報量であるトリガ信号をサーバから移動式無線機に対して配信するだけで、移動式無線機に災害緊急速報を報知させることができる。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の緊急速報配信システムにおいて、上記移動式無線機は、上記移動式無線機の現在地情報を取得する測位信号受信部と、上記測位信号受信部が取得した現在地情報を上記サーバに送信する現在地情報送信部とを更に有し、上記サーバは、予め定められた範囲毎に区分けされた地図データと、上記現在地情報に基づいて上記移動式無線機が区分けされた地図データの範囲内に存在するかを検出する送信対象検出部とを更に有し、上記トリガ信号送信部は、検出された上記移動式無線機に対して区分けされた地図データの範囲内に応じた上記トリガ信号を送信することを特徴とする。

請求項２に記載の緊急速報配信システムによれば、上記トリガ信号送信部は、検出された上記移動式無線機に対して予め定められた範囲毎に区分けされた地図データの範囲内に応じた上記トリガ信号を送信するので、移動式無線機が存在する各々の場所に応じた災害緊急速報を移動式無線機に報知させることができる。

請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の上記緊急速報配信システムにおいて、上記移動式無線機は、上記移動式無線機が外部機器に接続された状態で、上記トリガ信号受信部が上記トリガ信号を受信すると、上記トリガ信号に対応する上記アプリケーションデータを上記外部機器に出力するアプリケーションデータ出力部を更に有することを特徴とする。

請求項３に記載の緊急速報配信システムによれば、移動式無線機が外部機器に接続された状態で、トリガ信号受信部がトリガ信号を受信すると、アプリケーションデータ出力部が上記トリガ信号に対応するアプリケーションデータを外部機器に出力するので、例えば、予め建物に設けられている音響機器などの外部機器に移動式無線機を接続することにより、上記音響機器を用いて建物全体に災害緊急速報を報知することができる。

請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の緊急速報配信システムにおいて、上記アプリケーションデータは複数の音声ファイルであることを特徴とする。

請求項４に記載の緊急速報配信システムによれば、上記アプリケーションデータが複数の音声ファイルであるので、音によって災害緊急速報を伝えることができる。

請求項５に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の緊急速報配信システムにおいて、上記アプリケーションデータは複数の映像ファイルであることを特徴とする。

請求項５に記載の緊急速報配信システムによれば、上記アプリケーションデータが複数の映像ファイルであるので、映像によって災害緊急速報を伝えることができる。

請求項６の発明に係る緊急速報配信システムにあっては上記災害緊急速報が緊急地震速報であり、また、請求項７の発明に係る緊急速報配信システムにあっては上記災害緊急速報が津波警報であり、また、請求項８の発明に係る緊急速報配信システムにあっては上記災害緊急速報が気象警報であるので、多様な災害を報知することができる。この結果、災害毎の緊急速報配信システムを導入せずにすむ。

請求項９に記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載緊急速報配信システムにおいて、上記移動式無線機は車両に搭載されており、上記車両には、災害に対応して上記車両を制御する災害モードを含んで上記車両の運転制御を行う車両制御手段を備え、上記移動式無線機は上記トリガ信号に基づいて、車両制御手段の災害モードをオン状態にする制御信号出力部を有することを特徴とする。

請求項９に記載の緊急速報配信システムによれば、緊急速報の配信時に車両制御部で車両を災害モードにすることができる。

請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の緊急速報配信システムにおいて、上記車両制御手段は、災害モードにおいて車両のハザード点滅、車両の自動操縦、車両のキー抜け防止のうち少なくとも１つを含む処理を行うものであることを特徴とする。

請求項１０に係る緊急速報配信システムによれば、緊急速報が配信されたとき、車両をハザード点滅、自動操縦、キー抜け防止のうち少なくとも１つを含む処理を行う災害モードにすることができる。

請求項１１に記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の緊急速報配信システムにおいて、上記サーバは、上記移動式無線装置の位置情報に対応する標高データをトリガ信号との一部として発信し、上記移動式無線装置は、アプリケーションデータから標高データを取得することを特徴とする。

請求項１１に記載の緊急速報配信システムによれば、移動式無線装置が自ら取得する標高データより正確な標高データを取得できる。

請求項１２に記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の緊急速報配信システムにおいて、上記サーバは、津波に関する警報を上記トリガ信号データとして発信し、上記移動式無線装置は、地図情報及びこの地図情報に基づいて現在位置から目標位置までのルート案内を行う案内手段を備えるものであり、上記地図情報の一部として津波発生時における避難場所の位置データ及び標高データを保持し、上記サーバからの津波に関するトリガ信号データに基づいて選択した避難場所へのルート案内を行うことを特徴とする。

請求項１２に記載の緊急速報配信システムによれば、津波発生時に、移動式無線装置で避難場所までのルート案内を行うことができる。

請求項１３に記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の緊急速報配信システムにおいて、上記サーバは、降雨及び降雨に起因する災害に関する警報を上記トリガ信号データとして発信し、上記移動式無線装置は、地図情報及びこの地図情報に基づいて現在位置から目標位置までのルート案内を行う案内手段を備えるものであり、上記地図情報の一部として降雨に起因する災害の発生時における避難場所の位置データ及び標高データを保持し、上記津波に関するトリガ信号データに基づいて選択した避難場所へのルート案内を行うことを特徴とする。

請求項１３に記載の緊急速報配信システムによれば、降雨に起因する被害が予想されるとき、移動式無線装置で避難場所までのルート案内を行うことができる。

請求項１４に記載の発明は、コンピュータを請求項１又は２記載のサーバとして機能させることを特徴とするプログラムである。

請求項１４に記載のプログラムによれば、コンピュータを請求項１又は２記載のサーバとして機能させることができるので、例えば、職場に備え付けられているコンピュータに上記プログラムをインストールすることによって、上記コンピュータを請求項１又は２のいずれか一項に記載のサーバと同じ働きをさせられる。

請求項１記載の発明に係る緊急速報配信システムにあっては、サーバが有するトリガ信号送信部が災害緊急速報受信部で受信した災害緊急速報に対応するトリガ信号を移動式無線機へ送信し、移動式無線機が有する報知部が上記トリガ信号に対応する災害緊急速報を通知するためのアプリケーションデータに基づいて災害緊急速報を報知するので、災害緊急速報よりも少ない情報量であるトリガ信号をサーバから移動式無線機に対して配信するだけで、移動式無線機に災害緊急速報を報知させることができる。この結果、災害緊急速報をサーバから移動式無線機に送信する場合に比べて、ネットワークトラフィックを低減しながら、移動式無線機に緊急地震速報、津波警報、及び気象警報などの災害緊急速報を報知させることができる。

請求項２記載の発明に係る緊急速報配信システムにあっては、上記トリガ信号送信部は、検出された上記移動式無線機に対して予め定められた範囲毎に区分けされた地図データの範囲内に応じた上記トリガ信号を送信するので、移動式無線機が存在する各々の場所に応じた災害緊急速報を移動式無線機に報知させることができる。この結果、移動式無線機を所有するユーザは移動式無線機から報知される災害緊急速報に基づいて迅速かつ適切な行動をとることができる。

請求項３記載の発明に係る緊急速報配信システムにあっては、移動式無線機が外部機器に接続された状態で、トリガ信号受信部がトリガ信号を受信すると、アプリケーションデータ出力部が上記トリガ信号に対応するアプリケーションデータを外部機器に出力するので、例えば、予め建物に設けられている音響機器などの外部機器に移動式無線機を接続することにより、上記音響機器を用いて建物全体に災害緊急速報を報知することができる。この結果、既存の設備を活用して災害緊急速報を報知することができるので、専用の緊急速報配信設備を導入する場合に比べて低いコストで緊急速報配信システムを導入することができる。

請求項４記載の発明に係る緊急速報配信システムにあっては、上記アプリケーションデータが複数の音声ファイルであるので、音によって災害緊急速報を伝えることができる。この結果、移動式無線機の所有者だけでなく、当該所有者の周辺にいる人にも災害緊急速報を伝えることができる。

請求項５記載の発明に係る緊急速報配信システムにあっては、上記アプリケーションデータが複数の映像ファイルであるので、映像によって災害緊急速報を伝えることができる。この結果、聴覚に障害を有する人にも災害緊急速報を伝えることができる。

請求項６の発明に係る緊急速報配信システムにあっては上記災害緊急速報が緊急地震速報であり、また、請求項７の発明に係る緊急速報配信システムにあっては上記災害緊急速報が津波警報であり、また、請求項８の発明に係る緊急速報配信システムにあっては上記災害緊急速報が気象警報であるので、多様な災害を報知することができる。この結果、災害毎の緊急速報配信システムを導入せずにすむ。

請求項９の発明に係る緊急速報配信システムにあっては緊急速報の配信時に車両制御部で車両を災害モードにすることができ、車両を通常運転することによる災害を防止し、安全を確保できる。

請求項１０の発明に係る緊急速報配信システムにあっては、緊急速報の配信時に車両をハザード点滅、自動操縦、キー抜け防止のうち少なくとも含む処理を行う災害モードにすることができ、車両を、平常時と同様に運転することによる災害を防止し、安全を確保できる。

請求項１１の発明に係る緊急速報配信システムにあっては、移動式無線装置が自ら取得する標高データより正確な標高データを取得できる。

請求項１２の発明に係る緊急速報配信システムにあっては、津波発生時に、移動式無線装置に避難場所までのルート案内を行うことができ、安全な避難を助けることができる。

請求項１３の発明に係る緊急速報配信システムにあっては、降雨による災害の発生が予想できるとき、移動式無線装置に避難場所までのルート案内を行うことができ、安全な避難を助けることができる。

請求項１４記載の発明に係るプログラムにあっては、コンピュータを請求項１又は２記載のサーバとして機能させることができるので、例えば、職場に備え付けられているコンピュータに上記プログラムをインストールすることによって、上記コンピュータを請求項１又は２のいずれか一項に記載のサーバと同じ働きをさせられる。この結果、専用のサーバを導入せずにすむので、新たなハードウエア資源を設置する場所を確保すること無く、サーバを容易に導入することができる。

本発明に係る緊急速報配信システムの第１の実施形態を示した概念図である。 図１の緊急速報配信システムにおけるサーバの一実施の形態を示し、上記サーバにおけるハードウエア構成の一例を示したブロック図である。 本発明に係るトリガ信号コードの一実施の形態を示したトリガ信号コードの一部である。 図１の緊急速報配信システムにおける移動式無線機の一実施の形態を示し、上記移動式無線機におけるハードウエア構成の一例を示したブロック図である。 本発明に係るアプリケーションデータの一実施の形態を示したアプリケーションデータの一部である。 図２のサーバにおける動作の一実施の形態を示したフローチャートである。 図４の移動式無線機における動作の一実施の形態を示したフローチャートである。 本発明に係るコンピュータのハードウエア構成の一実施の形態を示したブロック図である。 本発明に係る緊急速報配信システムの第２の実施形態を示したブロック図である。 図９に示した緊急速報配信システムの動作を示すものであり、（ａ）はサーバにおける処理を示すフローチャート、（ｂ）は移動式無線装置及び車両制御装置の処理を示すフローチャートである。 本発明に係る緊急速報配信システムの第３の実施形態を示したブロック図である。 図１１に示した実施形態緊急速報配信システムの動作を示すものであり、（ａ）はサーバにおける処理を示すフローチャート、（ｂ）は移動式無線装置及び車両制御装置の処理を示すフローチャートである。

以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明の緊急速報配信システムは、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることはもちろんである。

＜第１の実施形態＞
まず第１の実施形態に係る緊急速報配信システムについて説明する。図１に本実施の形態に係る緊急速報配信システム１０の概念を示す。本実施の形態に係る緊急速報配信システム１０は、気象庁から送信された災害緊急速報１１を緊急速報配信局１２が受信し、緊急速報配信局１２内に設置されたサーバが災害緊急速報１１に対応するトリガ信号１３を移動式無線機に送信することにより、移動式無線機に災害緊急速報１１を報知させる。すなわち、緊急速報配信システム１０は、少なくとも１つの移動式無線機と、上記移動式無線機に予め定められた信号を出力するサーバとからなる。

災害緊急速報１１としては、地震速報、津波警報、及び気象警報などである。なお、災害緊急速報１１は、これらに限られることは無く、噴火情報あるいは洪水警報であってもよく、緊急を有する災害に関する情報であれば何であってもよい。

移動式無線機は、一例として、ＩＰ（Internet Protocol）無線機、ナビゲーション装置、スマートフォン、携帯電話、デジタコ、ノート型ＰＣ（Personal Computer）、又はＰＤＡ（Personal Digital
Assistant）等の、衛星軌道上の測位衛星であるＧＰＳ衛星から測位信号を受信して現在位置を特定する位置測位センサーを有し、かつ無線機能を有する持ち運び可能な電子機器あるいは移動式の電子機器である。従って、緊急速報配信局１２は、タクシー１４に搭載されたＩＰ無線機、人１５が所持するスマートフォン、及びバスロケーションシステムを利用した路線バス１６に搭載された現在位置を特定する位置測位センサーを有する機器に対してトリガ信号１３を送信する。

図２に緊急速報配信システム１０におけるサーバ１７のハードウエア構成の一例を示す。サーバ１７は、制御部１８と、災害緊急速報受信部１９と、現在地情報取得部２０と、現在地情報格納部２１と、地図データ格納部２２と、送信対象検出部２３と、トリガ信号コード格納部２４と、トリガ信号送信部２５とを備える。

制御部１８はサーバ１７全体を制御する。具体的には、制御部１８は、一例としてＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、サーバ１７内部のハードウエア構成要素に接続され、不揮発性メモリからなるＲＯＭ２６に格納されている制御プログラムに従い、揮発性メモリからなるＲＡＭ２７を一時記憶作業領域として、サーバ１７内部のハードウエア構成要素を制御することによってサーバ１７全体を制御する。

災害緊急速報受信部１９は、気象庁から送信される予め定められた災害緊急速報を受信する。具体的には、災害緊急速報受信部１９は、気象庁から送信される地震速報、津波警報、及び気象警報等の災害緊急速報を無線通信により受信する。災害緊急速報受信部１９は、受信した災害緊急速報を制御部１８へ出力する。

現在地情報取得部２０は、移動式無線機から移動式無線機が存在する位置情報を受信して取得する。具体的には、現在地情報取得部２０は、１０分間隔で移動式無線機から送信される移動式無線機の現在地情報を受信することにより、移動式無線機の現在地情報を取得する。現在地情報取得部２０は、取得した移動式無線機の現在地情報を現在地情報格納部２１へ出力する。現在地情報格納部２１は、一例としてハードディスクドライブであり、現在地情報取得部２０から入力された移動式無線機の現在地情報を格納する。

なお、現在地情報取得部２０は、移動式無線機の現在地情報を取得する際に、当該移動式無線機のＩＤ情報も併せて取得する。移動式無線機のＩＤ情報は、移動式無線機の固有の情報であり、例えば移動式無線機の製造番号又は移動式無線機に予め割り振られた番号などである。上記ＩＤ情報も対応する移動式無線機の現在地情報と共に現在地情報格納部２１に格納される。

地図データ格納部２２は、一例としてハードディスクドライブであり、予め定められた範囲毎に区分けされた地図データが格納されている。当該地図データは、一例として１０ｋｍ四方毎に区切られており、区切られたエリア毎に区切られたエリアを特定するための識別子が対応付けされている。なお、地図データの区切り方は、１０ｋｍ四方毎に限られることは無く、１０ｋｍ四方よりも広くしてもよいし狭くしてもよい。

送信対象検出部２３は、現在地情報格納部２１から取得する移動式無線機の現在地情報及び地図データ格納部２２から取得する地図データに基づいて、移動式無線機が区分けされた地図データの範囲内に存在するかを検出する。具体的には、送信対象検出部２３は、制御部１８が災害緊急速報受信部１９から災害緊急速報を受信し、制御部１８から移動式無線機の現在位置を検出する指示が入力された場合、まず、現在地情報格納部２１を参照して移動式無線機の現在地情報を取得すると共に、地図データ格納部２２を参照してエリアを識別する識別子を取得する。

次に、送信対象検出部２３は、移動式無線機の現在地情報が上記識別子に対応付けられたエリアに該当するか否かを判定することにより、区分けされた地図データの範囲内に移動式無線機が存在しているかを検出する。送信対象検出部２３は、移動式無線機が区分けされた地図データの範囲内に存在していることを検出した場合には、検出した移動式無線機のＩＤ情報と上記識別子とを制御部１８に出力する。

トリガ信号コード格納部２４は、一例としてＳＳＤ（Solid State Drive）などのハードディスクドライブに比べて高速に読み書きできる半導体メモリであり、移動式無線機に送信するためのトリガ信号のトリガ信号コードを格納している。制御部１８は、送信対象検出部２３から上記ＩＤ情報及び上記識別子が入力されると、トリガ信号コード格納部２４を参照して災害緊急速報受信部１９で受信した災害緊急速報に対応するトリガ信号コードを取得し、取得したトリガ信号コードに災害緊急速報の送信元情報をヘッダとして付加してトリガ信号とし、当該トリガ信号をトリガ信号送信部へ出力する。送信元情報は例えば気象庁と緊急速報配信局１２のＩＤコードであってよい。制御部１８からトリガ信号が入力されると、トリガ信号送信部２５は、検出された移動式無線機に対して区分けされた地図データの範囲内に応じた上記トリガ信号を出力する。この際、トリガ信号はパケット通信によって送信される。

図３に本実施の形態に係るトリガ信号コードの一部を示す。トリガ信号コードは、送信先のエリアを示す地区コードと、報知内容を示す報知内容コードとを有する。地区コードは上記識別子と同じものが割り当てられている。このため、制御部１８は地区コードと同じ上記識別子を有するＩＤ情報の移動式無線機に対してトリガ信号を送信することができる。

また、報知内容コードは、災害緊急速報の種類を示すコードと、地震の震度に対応付けられたコードと、津波の高さに対応付けられたコードと、噴火に対応付けられたコードと、猶予に対応付けられたコードとを有する。各コードはいずれも１６進数で記述されているが、１０進数等の１６進数以外の記述であってもよい。

例えば、図１で示した路線バス１６に対して緊急地震速報及び津波警報を伝える場合には、「Ａ０、００、１６、４８」及び「Ａ０、０１、２３、５Ｆ」のトリガ信号コードが選択される。路線バス１６に設けられた移動式無線機は、これらのトリガ信号コードを受信すると「緊急地震速報です。震度３の地震があと９秒できます。」と出力すると共に、「津波警報です。高さ７ｍ以上の津波があと６０秒できます。」と出力する。

なお、図３において「０５」等の空欄になっているトリガ信号コードは、現在対応付けられている報知内容等が無いことを示している。このため、空欄になっているトリガ信号コードには、例えば「竜巻警報です。」との報知内容を新たに追加することができる。また、トリガ信号コードに対応付けられている報知内容は書き換え可能である。例えば震度の段階に変更があった場合、その変更に応じてトリガ信号コードに対応付けられている報知内容を書き換えることができる。従って、気象庁から送信される災害緊急速報の種類等に変更あっても柔軟に対応することができる。

図４に緊急速報配信システム１０における移動式無線機２８のハードウエア構成の一例を示す。移動式無線機２８は、制御部２９と、測位信号受信部３０と、現在地情報送信部３１と、トリガ信号受信部３２と、トリガ信号解析部３３と、アプリケーションデータ格納部３４と、報知部３５と、アプリケーション出力部３６とを備える。

制御部２９は、移動式無線機２８全体を制御する。具体的には、制御部２９は、一例としてＣＰＵであり、移動式無線機２８内部のハードウエア構成要素に接続され、不揮発性メモリからなるＲＯＭ３７に格納されている制御プログラムに従い、揮発性メモリからなるＲＡＭ３８を一時記憶作業領域として、移動式無線機２８内部のハードウエア構成要素を制御することによって移動式無線機２８全体を制御する。

測位信号受信部３０は、移動式無線機の現在地情報を取得する。具体的には、測位信号受信部３０は、一例として衛星軌道上の測位衛星であるＧＰＳ衛星から測位信号を１０分毎に受信する位置測位センサーであり、受信したＧＰＳ衛星からの測位信号を制御部２９へ出力する。制御部２９は、この測位信号に基づいて、移動式無線機２８の位置を測位し、現在位置の緯度、経度、及び高度などの現在地情報を算出する。制御部２９は算出した現在地情報を現在地情報送信部３１に出力する。現在地情報送信部３１は、測位信号受信部３０が取得した測位信号を基に制御部２９が算出した現在地情報をサーバ１７に送信する。

トリガ信号受信部３２は、サーバ１７に備えられたトリガ信号送信部２５から出力されたトリガ信号を受信する。トリガ信号受信部３２は、受信したトリガ信号を制御部２９及びトリガ信号解析部３３に出力する。制御部２９はトリガ信号受信部３２からトリガ信号が入力されると、トリガ信号解析部３３に解析指示信号を出力する。

トリガ信号解析部３３は、トリガ信号受信部３２からトリガ信号が入力されると共に、制御部２９から解析指示信号が入力されると、トリガ信号受信部３２から入力されたトリガ信号を解析する。トリガ信号解析部３３は、トリガ信号に含まれる付加情報を参照して緊急災害速報の発信元の認証をする。トリガ信号解析部３３は、認証が得られた場合にはアプリケーションデータ格納部３４を参照し、認証が得られなかった場合にはアプリケーションデータ格納部３４を参照しない。このため、発信元の認証が得られないトリガ信号、例えば誤報を目的としたような非正規のトリガ信号によって緊急災害速報が報知されずにすむ。

アプリケーションデータ格納部３４は、災害緊急速報を通知するためのアプリケーションデータを記憶する記憶部であり、当該記憶部の一例としてＳＳＤなどの半導体メモリである。当該アプリケーションデータはユーザがネットワークを介してダウンロードし、ＳＳＤに格納したものであってもよいし、予めＳＳＤに格納されていたもの（プリインストールされたもの）であってもよい。

上記アプリケーションデータは複数の音声ファイルである。トリガ信号解析部３３は、アプリケーションデータ格納部３４を参照して、トリガ信号に含まれるトリガ信号コードと同じファイル名が付された音声ファイルを取得して再生し、再生信号を報知部３５へ出力する。報知部３５は、一例としてスピーカであり、再生された複数の音声ファイルを出力する。すなわち、報知部３５は、トリガ信号に対応するアプリケーションデータに基づいて災害緊急速報を報知する。

アプリケーションデータ出力部であるアプリケーション出力部３６は、移動式無線機２８が外部機器に接続された状態で、トリガ信号受信部３２がトリガ信号を受信すると、トリガ信号に対応するアプリケーションデータを外部機器に出力する。アプリケーション出力部３６は、一例として音声出力端子であり、音声出力端子と建物に予め設置されている館内放送機器とを接続して、トリガ信号に対応する複数の音声ファイルをトリガ信号解析部３３がアプリケーションデータ格納部３４から取得して再生し、館内放送機器に出力する。

なお、アプリケーション出力部３６は、外部機器と接続可能な端子であればよく、音声出力端子に限られることは無い。例えば、アプリケーション出力部３６はＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子であってもよい。この場合、ＵＳＢ端子と接続可能な音声出力端子をＵＳＢ端子に接続し、当該音声出力端子と建物に予め設置されている館内放送機器とを接続する。

図５に本実施の形態に係るアプリケーションデータの一部を示す。アプリケーションデータである複数の音声ファイルの各々には、報知内容が対応するトリガ信号コードと同じファイル名が付されている。すなわち、音声ファイル名「００」の報知内容は、トリガ信号コード「００」の報知内容と同じである。従って、トリガ信号解析部３３は、トリガ信号コードと同じファイル名の音声ファイルをトリガ信号コードと同じ順番で取得して再生する。

このため、例えば、図１で示した路線バス１６に設けられた移動式無線機のトリガ信号解析部３３が「Ａ０、００、１６、４８」及び「Ａ０、０１、２３、５Ｆ」からなるトリガ信号コードを受信した場合、「００、１６、４８」及び「０１、２３、５Ｆ」に対応する音声ファイルを順番に取得して再生する。このため、報知部３５から「緊急地震速報です。震度３の地震があと９秒できます。」と出力されると共に、続けて「津波警報です。高さ７ｍ以上の津波があと６０秒できます。」と出力される。

なお、アプリケーションデータは複数の映像ファイルであってもよい。この場合においても、トリガ信号解析部３３は、トリガ信号コードと一致する複数の映像ファイルデータをアプリケーションデータ格納部３４から取得して再生し、報知部３５へ出力する。なお、この場合における報知部３５は、映像を表示するモニターである。映像ファイルは音声ファイルに対応した文字であってもよいし、地震速報の場合には地面が揺れるアニメーションファイルであってもよい。

図６は、図３に示したサーバ１７における動作処理の一例を示したフローチャートである。制御部１８は、災害緊急速報受信部１９が気象庁から災害緊急速報を受信したか否かを判定する（図６，ステップ（以下Ｓと記す）１参照）。災害緊急速報受信部１９が災害緊急速報を受信し、Ｓ１の判定が"Ｙｅｓ"であった場合、制御部１８は処理をＳ２に進める。

制御部１８は、Ｓ２において、区分けされた地図データの範囲内に移動式無線機が存在するか否かを判定する。制御部１８は、区分けされた地図データの範囲内に移動式無線機が存在せず、Ｓ２の判定が"Ｎｏ"であった場合には、処理をＳ１に戻す。一方、制御部１８は、送信対象検出部２３から移動式無線機のＩＤ情報が入力された場合、区分けされた地図データの範囲内に移動式無線機が存在し、Ｓ２の判定が"Ｙｅｓ"であった場合には、処理をＳ３へ進める。

制御部１８は、Ｓ３において、災害緊急速報受信部１９で受信した災害緊急速報に対応するトリガ信号コードをトリガ信号コード格納部２４から取得し、災害緊急速報の送信元である送信元情報をヘッダとして付加したトリガ信号を生成する。制御部１８は、Ｓ４において、Ｓ３で生成したトリガ信号をトリガ信号送信部２５へ出力し、トリガ信号送信部２５から移動式無線機にトリガ信号を送信する。

制御部１８は、Ｓ５において、トリガ信号に"残り１秒"の報知内容のトリガ信号コード「４０」が含まれていたか否かを判定する。トリガ信号に"残り１秒"の報知内容のトリガ信号コード「４０」が含まれており、Ｓ５の判定が"Ｙｅｓ"であった場合、制御部１８は処理をＳ１へ戻す。

一方、トリガ信号に"残り１秒"の報知内容のトリガ信号コード「４０」が含まれておらず、判定が"Ｎｏ"であった場合、制御部１８は処理をＳ６へ進める。制御部１８は、Ｓ６において、猶予時間を減らしたトリガ信号コードを生成する。例えば、Ｓ４で生成したトリガ信号が「Ａ０、００、１６、４８」であった場合、Ｓ６では「Ａ０、００、１６、４７」のトリガ信号を生成し、処理をＳ４へ戻す。

また、災害緊急速報受信部１９が災害緊急速報を受信しておらず、Ｓ１の判定が"Ｎｏ"であった場合、制御部１８は処理をＳ７に進める。制御部１８は、Ｓ７において、現在地情報取得部２０に移動式無線機の現在地情報を取得させて処理をＳ８に進める。現在地情報取得部２０は、Ｓ８において現在地情報格納部２１を参照し、Ｓ７で取得した現在地情報と１０分前の現在地情報とを比較する。現在地情報取得部２０は、取得した現在地情報と１０分前の現在地情報とが同じであり、Ｓ８の判定が"Ｎｏ"であった場合、処理をＳ１に戻す。

一方、現在地情報取得部２０は、取得した現在地情報と１０分前の現在地情報とが同じでなく存在エリアが変わっており、Ｓ８の判定が"Ｙｅｓ"であった場合、処理をＳ９に進めて現在地情報格納部２１のデータを更新する。現在地情報取得部２０は、Ｓ９の処理を終えると処理をＳ１に戻す。

図７は、図５に示した移動式無線機２８における動作処理の一例を示したフローチャートである。制御部２９は、Ｓ１０１において、トリガ信号受信部３２からトリガ信号が入力されたか否かを判定する。トリガ信号受信部３２からトリガ信号が入力されず、Ｓ１０１の判定が"Ｎｏ"であった場合、制御部２９はＳ１０１の判定処理を繰り返す。

一方、トリガ信号受信部３２からトリガ信号が入力されてＳ１０１の判定が"Ｙｅｓ"であった場合、制御部２９は、処理をＳ１０２に進める。制御部２９は、Ｓ１０２において、現在動作中のアプリケーション等のデータをＲＡＭ３８に待避させる。制御部２９は、データの待避が完了すると処理をＳ１０３へ進め、トリガ信号解析部３３へ解析指示信号を出力してトリガ信号解析部３３にトリガ信号を解析させる。

トリガ信号解析部３３は、Ｓ１０３において、受信したトリガ信号を解析してトリガ信号に含まれるトリガ信号コードを検出する。トリガ信号解析部３３は、Ｓ１０４において、トリガ信号コードと同じファイル名の音声ファイルを取得して再生し、再生信号を生成する。トリガ信号解析部３３は、生成した再生信号を報知部３５に出力し、処理をＳ１０５に進める。報知部３５はＳ１０５において入力された再生信号を報知する。

トリガ信号解析部３３は、Ｓ１０６において、トリガ信号に"残り１秒"の報知内容のトリガ信号コード「４０」が含まれていたか否かを判定する。トリガ信号に"残り１秒"の報知内容のトリガ信号コード「４０」が含まれておらず、判定が"Ｎｏ"であった場合、トリガ信号解析部３３は処理をＳ１０１へ戻す。

一方、トリガ信号に"残り１秒"の報知内容のトリガ信号コード「４０」が含まれており、Ｓ１０６の判定が"Ｙｅｓ"であった場合、トリガ信号解析部３３は処理をＳ１０７へ進める。制御部２９は、Ｓ１０７において、Ｓ１０２でＲＡＭ３８に待避させたデータを復帰させ、中断した動作を再開させたあと、報知処理を終了する。

本実施の形態に係る緊急速報配信システム１０にあっては、サーバ１７が有するトリガ信号送信部２５が災害緊急速報受信部１９で受信した災害緊急速報に対応するトリガ信号を移動式無線機２８へ送信し、移動式無線機２８が有する報知部３５がトリガ信号に対応する災害緊急速報を通知するためのアプリケーションデータに基づいて災害緊急速報を報知するので、災害緊急速報よりも少ない情報量であるトリガ信号をサーバ１７から移動式無線機２８に対して配信するだけで、移動式無線機２８に災害緊急速報を報知させることができる。この結果、災害緊急速報をサーバ１７から移動式無線機２８に送信する場合に比べて、ネットワークトラフィックを低減しながら、移動式無線機２８に緊急地震速報、津波警報、及び気象警報などの災害緊急速報を報知させることができる。

また、本実施の形態に係る緊急速報配信システム１０にあっては、トリガ信号送信部２５は、検出された移動式無線機２８に対して予め定められた範囲毎に区分けされた地図データの範囲内に応じたトリガ信号を送信するので、移動式無線機２８が存在する各々の場所に応じた災害緊急速報を移動式無線機２８に報知させることができる。この結果、移動式無線機２８を所有するユーザは移動式無線機２８から報知される災害緊急速報に基づいて迅速かつ適切な行動をとることができる。

また、本実施の形態に係る緊急速報配信システム１０にあっては、移動式無線機２８が外部機器に接続された状態で、トリガ信号受信部３２がトリガ信号を受信すると、アプリケーション出力部３６がトリガ信号に対応するアプリケーションデータを外部機器に出力するので、例えば、予め建物に設けられている音響機器などの外部機器に移動式無線機２８を接続することにより、上記音響機器を用いて建物全体に災害緊急速報を報知することができる。この結果、既存の設備を活用して災害緊急速報を報知することができるので、専用の緊急速報配信設備を導入する場合に比べて低いコストで緊急速報配信システム１０を導入することができる。

また、本実施の形態に係る緊急速報配信システム１０にあっては、アプリケーションデータが複数の音声ファイルであるので、音によって災害緊急速報を伝えることができる。この結果、移動式無線機２８の所有者だけでなく、当該所有者の周辺にいる人にも災害緊急速報を伝えることができる。

また、本実施の形態に係る緊急速報配信システム１０にあっては、アプリケーションデータが複数の映像ファイルであるので、映像によって災害緊急速報を伝えることができる。この結果、聴覚に障害を有する人にも災害緊急速報を伝えることができる。

また、本実施の形態に係る緊急速報配信システム１０にあっては、災害緊急速報が緊急地震速報、津波警報、気象警報であるので、多様な災害を報知することができる。この結果、災害毎の緊急速報配信システムを導入せずにすむ。

図８は、本実施形態に係るコンピュータ１００のハードウエア構成の一例を示す。本実施形態に係るコンピュータ１００は、ホスト・コントローラ１０１により相互に接続されるＣＰＵ１０２、ＲＡＭ１０３、グラフィック・コントローラ１０４及びサウンド・コントローラ１０５を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０６を介してホスト・コントローラ１０１に接続されるＲＯＭ１０７、ハードディスクドライブ１０８、ＤＶＤドライブ１０９、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポート１１０及び通信ポート１１１を有する入出力部とを備える。

ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０７及びＲＡＭ１０３に格納されたプログラムに基づいて動作し、コンピュータ１００を制御する。グラフィック・コントローラ１０４は、ＣＰＵ１０２等がＲＡＭ１０３上に展開した映像データを取得して表示装置に出力する。サウンド・コントローラ１０５は、ＣＰＵ１０２等がＲＡＭ１０３上に展開した音データを取得してスピーカに出力する。

ＲＯＭ１０７は、コンピュータ１００が起動時に実行するブート・プログラム、及び／又は、コンピュータ１００のハードウエアに依存するプログラム等を格納する。ハードディスクドライブ１０８は、ＣＰＵ１０２が使用するプログラム及びデータを格納する。ＤＶＤドライブ１０９は、記録媒体からプログラム又はデータを読み取り、読み取ったプログラム又はデータを、ＲＡＭ１０３を介してハードディスクドライブ１０８に提供する。ＵＳＢポート１１０は、ＵＳＢ規格に従った通信によって外部機器とコンピュータ１００とを接続する。通信ポート１１１は、ネットワークを介して他の装置と通信する。

ハードディスクドライブ１０８に提供されるプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納されたデータをＲＡＭ１０３に展開し、ハードディスクドライブ１０８にインストールされ、ＣＰＵ１０２において実行される。なお、ハードディスクドライブ１０８に提供されるプログラムは、ネットワーク上のデータをダウンロードし、ＲＡＭ１０３に展開し、ハードディスクドライブ１０８にインストールされ、ＣＰＵ１０２において実行されるものであってもよい。

コンピュータ１００にインストールされ、コンピュータ１００を、上記実施の形態で記載したサーバ１７として機能させるためのプログラムは、制御モジュールと、災害緊急速報受信モジュールと、現在地情報取得モジュールと、現在地情報格納モジュールと、地図データ格納モジュールと、現在位置検出モジュールと、トリガ信号コード格納モジュールと、トリガ信号送信モジュールを備える。これらのプログラム又はモジュールは、ＣＰＵ１０２等に働きかけて、コンピュータ１００を、制御部１８、災害緊急速報受信部１９、現在地情報取得部２０、現在地情報格納部２１、地図データ格納部２２、送信対象検出部２３、トリガ信号コード格納部２４、及びトリガ信号送信部２５としてそれぞれ機能させる。

これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１００に読み込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段である制御部１８、災害緊急速報受信部１９、現在地情報取得部２０、現在地情報格納部２１、地図データ格納部２２、送信対象検出部２３、トリガ信号コード格納部２４、及びトリガ信号送信部２５として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の自動録画装置が構築される。

コンピュータ１００が外部機器等と通信を行う場合には、ＣＰＵ１０２は、ＲＡＭ１０３上に展開された通信プログラムを実行する。ＣＰＵ１０２は、通信プログラムに記述された処理内容に基づいて、通信ポート１１１を制御する。通信ポート１１１は、ＣＰＵ１０２の制御を受けて、送信バッファ領域等に格納された送信データを指定された送信先へと送信し、もしくは、受信した受信データを受信バッファ領域等へと書き込む。

また、ＣＰＵ１０２は、ハードディスクドライブ１０８等の記憶装置に格納されたデータの中から全部又は必要なデータをＲＡＭ１０３上に展開し、当該データに対してプログラムに基づいた処理を行う。そして、ＣＰＵ１０２は、処理を終えたデータを記憶装置へと格納する。このような処理において、ＲＡＭ１０３は、記憶装置の内容を一時的に保持するものとみなせるので、本実施の形態においてはＲＡＭ１０３及び記憶装置等をメモリ等と称する。

ＣＰＵ１０２は、ＲＡＭ１０３の一部をキャッシュメモリに保持し、キャッシュメモリ上で読み書きを行うこともできる。このような形態においても、キャッシュメモリはＲＡＭ１０３の機能の一部を担うから、本実施の形態においては、区別して示す場合を除き、キャッシュメモリもＲＡＭ１０３、メモリ等に含まれるものとする。

また、ＣＰＵ１０２は、ＲＡＭ１０３から読み出したデータに対して、プログラムの命令列により指定された、本実施形態中に記載した各種の演算、情報の加工、条件判断、情報の検索・置換等を含む各種の処理を行い、ＲＡＭ１０３へと書き戻す。例えば、ＣＰＵ１０２は、条件判断を行う場合においては、本実施形態において示した各種の変数が、他の変数又は定数と比較して、大きい、小さい、以上、以下、等しい等の条件を満たすかどうかを判断し、条件が成立した場合（又は不成立であった場合）に、異なる命令列へと分岐し、又はサブルーチンを呼び出す。

以上に示したプログラム又はモジュールは、外部の記録媒体に格納されてもよい。記録媒体としては、ＤＶＤ又はＣＤ等の光学記録媒体、ＭＯ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＳＳＤ等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムをコンピュータ１００に提供してもよい。

本実施の形態に係るプログラムにあっては、コンピュータ１００をサーバ１７として機能させることができるので、例えば、職場に備え付けられているコンピュータに上記プログラムをインストールすることによって、上記コンピュータをサーバ１７と同じ働きをさせられる。この結果、専用のサーバを導入せずにすむので、新たなハードウエア資源を設置する場所を確保すること無く、サーバ１７を容易に導入することができる。

＜第２の実施形態＞
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。図９は本発明に係る緊急速報配信システムの第２の実施形態を示したブロック図である。第２の実施形態に係る緊急速報配信システム１０Ａは、サーバ１７Ａと、移動式無線機２８Ａと、車両の運転制御を行う車両制御手段４０とを備える。車両制御手段４０は、車両の各種機器の制御を行う、例えばＣＰＵ等を備えるコンピュータで構成される。移動式無線機２８Ａ、車両制御手段４０は、車両制御手段４０を備える車両、例えばタクシー１４、路線バス１６に搭載されている。

まず、サーバ１７Ａについて説明する。サーバ１７Ａは、第１の実施形態に係る災害緊急速報を指定するトリガ信号に加えて、トリガ信号送信部２５から災害モード指令を指定するトリガ信号を発生する。このため、サーバ１７Ａのトリガ信号コード格納部２４は、実施形態１が格納している災害緊急速報を指定するトリガ信号コードに加えて、災害モードを指定するトリガ信号コードを格納している。災害緊急速報受信部１９で地震速報等の災害緊急速報を受信したとき、制御部１８は、現在地情報取得部２０、現在地情報格納部２１、地図データ格納部２２、送信対象検出部２３を参照して、災害の程度に応じた災害モードに対応するトリガ信号コードを決定して、トリガ信号送信部２５から、移動式無線機２８Ａに送信する。

移動式無線機２８Ａには、第１の実施形態の移動式無線機２８の構成に加えて災害モードを指定したトリガ信号コードを受けたとき、車両制御手段４０の災害モードをオン状態にする災害モード信号を出力する制御信号出力部として災害モード出力部３９を備える。

車両制御手段４０は、制御部４１、災害モード受信部４２を備える。制御部４１は、車両制御手段４０全体を制御する。災害モード受信部４２は、災害モード信号を受信する。制御部４１は、災害モード受信部４２の受信信号に基づいて、車両の災害モードをオン状態とする。車両制御手段４０は、ハザード点灯制御部４３、キー抜けロック部４４、自動操縦制御部４５を備える。

ハザード点灯制御部４３、キー抜けロック制御部４４、自動操縦制御部４５を配置できるかは、各車両が備える機能に依存する。例えば、車両がハザード点灯機能、キー抜けロック機能だけを備えている場合には、車両制御手段４０にはハザード点灯制御部４３及びキー抜けロック制御部４４だけが配置される。ハザード点灯制御部４３は、車両のハザードランプを点滅させる。また、キー抜けロック制御部４４は、車両のキーを抜けない状態に保持する。いずれも地震発生時における処置である。

また、車両が自動操縦機能を備える場合には、車両制御手段４０には自動操縦制御部４５を配置する。自動操縦がなされるとき、自動操縦制御部４５は、ハンドル制御、ブレーキ制御、オートマチックセレクタ制御、その他の制御を行う。自動運転としては、車両を路肩に寄せて停止する、車両を避難場所まで自動操縦する等を実行できる。この車両の自動操縦の内容は、車両が備える自動操縦機能に依存する。

次に第２の実施形態に係る緊急速報配信システムの動作について説明する。図１０は図９に示した緊急速報配信システムの動作を示すものであり、（ａ）はサーバにおける処理を示すフローチャート、（ｂ）は移動式無線装置及び車両制御装置の処理を示すフローチャートである。

サーバ１７Ａでは、図１０（ａ）に示すように、災害緊急信号を受信すると（ステップＳＡ１のＹｅｓ）、車両の位置を取得する（ステップＳＡ２）。次いで、災害範囲にある車両を検索する（ステップＳＡ３）この車両の検索は、制御部１８が、災害緊急速報受信部１９が受信した災害緊急速報の内容と、現在地情報取得部２０で取得し現在地情報格納部２１に格納した車両の現在地情報に基づいて行う。

災害範囲に車両があると判断すると（ステップＳＡ３のＹｅｓ）、制御部１８は、トリガ信号コード格納部２４を参照して、災害緊急速報と共に災害モード指令に対応するトリガ信号をトリガ信号送信部２５から当該車両の移動式無線機２８Ａに発信する（ステップＳＡ４）。

車両において、図１０（ｂ）に示すように、移動式無線機２８Ａがトリガ信号受信部３２からのトリガ信号を受信すると（ステップＳＡ１０１のＹｅｓ）、制御部２９はアプリケーションデータ格納部３４を参照（ステップＳＡ１０２）して、トリガ信号中に災害モード指令があるかを判定する（ステップＳＡ１０３）。制御部２９は、災害モードを検出したとき、災害モード出力部３９から災害モード信号を車両制御手段４０に出力する（ステップＳＡ１０４）。

次いで車両制御手段４０は、災害モード受信部４２で災害モード信号を受信して（ステップＳＡ１０５）、制御部４１は、ハザード点灯制御部４３、キー抜けロック制御部４４、自動操縦制御部４５を作動させ（ステップＳＡ１０６）。これにより、車両は予め定められた災害モードとなり、所定の車両制御、すなわち、ハザード点滅、キー抜け防止処理、自動運転等、予め定められた動作を行う。

以上のように第２の実施形態に係る緊急速報配信システムによれば、緊急災害速報が発生されたとき、車両を自動的に災害モードとすることができる。このため、車両の通常運転等、災害時における不用意な運転操作等による被害を防止することができる。

＜第３の実施形態＞
次に本発明の第３の実施の形態について説明する。図１１は本発明に係る緊急速報配信システムの第３の実施形態を示したブロック図である。第３の実施形態に係る緊急速報配信システム１０Ｂは、サーバ１７Ｂと、移動式無線装置であるナビゲーション装置６０とを備える。ナビゲーション装置６０は、移動式無線部２８Ｂとナビゲーション部５０とから構成される。

第３の実施の形態に係る緊急速報配信システム１０Ｂにおいて、サーバ１７Ｂは、ナビゲーション装置６０に、津波に関する情報として、津波の高さ、到来時期、及び現在地の位置及び標高を送信し、ナビゲーション装置６０は、避難場所までの避難ルートを案内する。

まず、サーバ１７Ｂについて説明する。サーバ１７Ｂは、第１の実施形態に係るサーバ１７に以下の機能を付加したものである。サーバ１７Ｂは、トリガ信号コード格納部２４に第１の実施形態に係る災害緊急速報を指定するトリガ信号に加えて、津波の予想地域、津波の高さ、到来時期、現在地の位置及び標高を指定するトリガ信号を格納している。

このため、トリガ信号コード格納部２４は、津波の予想地域、津波の高さ、到来時期、現在地の位置及び標高を指定するトリガ信号コードを格納している。災害緊急速報受信部１９で津波警報を受信したとき、制御部１８は、現在地情報取得部２０、現在地情報格納部２１、地図データ格納部２２、送信対象検出部２３を参照して、津波の高さ、津波の到来時期、現在地の位置及び標高を、トリガ信号送信部２５から送信する。

移動式無線機であるナビゲーション装置６０は、移動式無線部２８Ｂと、ナビゲーション部５０とから構成される。移動式無線部２８Ｂは、第１の実施形態に係る移動式無線機２８の構成に加えて、アプリケーションデータ格納部３４に、津波の高さ、津波の到来時期、現在地の位置及び標高を、トリガ信号に対応して格納している。移動式無線部２８Ｂは、アプリケーションデータ格納部３４を参照して得られた津波の高さ、津波の到来時期、現在地の位置及び標高を出力する災害情報出力部３９Ａを備える。

ナビゲーション部５０は、制御部５１、災害情報格納部５２、地図データ５３、現在地取得部５４、ルート演算部５５、地図表示部５６、音声案内部５７を備える。制御部５１はナビゲーション部５０全体を制御する。災害情報格納部５２は、移動式無線機２８Ｂの災害情報出力部３９Ａから送出された、津波の高さ、津波の到来時期、現在地の位置及び標高を格納する。

また、本実施の形態では、地図データ５３には、各地域における津波に対する１又は複数の避難場所の位置データ、標高データを格納している。なお、現在地の標高は、ナビゲーション装置６０自体でＧＰＳ信号からも取得することができるが、誤差が大きいため、予め正確な避難場所の位置データ、標高データを地図データ５３に格納して使用する。地図データ５３内の避難場所の位置データ、標高データは、無線データ通信等によって定期的にデータ更新されうる構成を有していても良い。
現在地取得部５４、ルート演算部５５、地図表示部５６、音声案内部５７は従来ナビゲーション装置に使用されている公知のものである。ナビゲーション部５０は、災害情報格納部５２に格納された津波の高さ津波の到来時期、現在地の位置及び標高、及び地図データ５３に格納された避難すべき避難場所の位置及び標高、から避難ルートを演算、表示、音声案内する。地図表示部５６には、避難ルートが表示、音声案内する他、津波の高さ、津波の到来時期、避難すべき避難場所の位置及び標高、現在地の位置及び標高、避難地までの距離等必要な情報を表示することができる。また、複数の避難場所から希望の場所を選択する機能を備える。

次に第３の実施形態に係る緊急速報配信システムの動作について説明する。図１２は図１１に示した実施形態緊急速報配信システムの動作を示すものであり、（ａ）はサーバにおける処理を示すフローチャート、（ｂ）は移動式無線装置及び車両制御装置の処理を示すフローチャートである。

サーバ１７Ｂでは、図１２（ａ）に示すように、津波警報を受信すると（ステップＳＢ１のＹｅｓ）、各車両の位置を取得する（ステップＳＢ２）。そして、各車両が災害範囲にあるか否かを判定する（ステップＳＢ３）。この判定は、制御部１８が、災害緊急速報受信部１９が受信した災害緊急速報の内容と、地情報取得部２０で取得し現在地情報格納部２１に格納した車両の現在地情報に基づいて行う。

津波による被害範囲にあると判断すると（ステップＳＢ３のＹｅｓ）、制御部１８は、トリガ信号コード格納部２４を参照して、津波警報と共に津波の高さ、到来時期、現在地の位置及び標高に対応するトリガ信号を取得し（ステップＳＢ４）、当該車両に対して、トリガ信号送信部２５からナビゲーション装置６０に発信する（ステップＳＢ５）。

車両においては、図１２（ｂ）に示すように、ナビゲーション装置６０の移動式無線部２８Ｂがトリガ信号受信部３２からのトリガ信号を受信したとき（ステップＳＢ１０１のＹｅｓ）、制御部２９はアプリケーションデータ格納部３４を参照（ステップＳＢ１０２）して、トリガ信号中の津波の高さ、到来時期、現在地の位置及び標高を取得（ステップＳＢ１０３）し、災害情報出力部３９Ａからナビゲーション部５０に送出する。そして、ナビゲーション部５０は、避難場所等格納部５２で取得した津波に関するデータから、避難場所の候補を表示する（ステップＳＢ１０４）。そして、操作者が避難場所の候補から一箇所の避難場所を選択すると（ステップＳＢ１０５）、ルート演算部５５が避難ルート演算して、地図表示部５６にルート表示をすると共に音声案内部５７で音声案内を行い避難場所までのルート案内を行う（ステップＳＢ１０６）。

従って実施形態４に係る緊急速報配信システムによれば、津波警報発令時に、車両を迅速かつ確実に避難場所までルート案内できる。このとき、車両の現在標高については、地図情報を参照している。これにより、搭載したナビゲーション装置がＧＰＳ装置等で取得するより正確な値を取得することができる。

なお、上記例では、移動式無性装置として移動式無線部２８Ｂとナビゲーション部５０とを備える一体的なナビゲーション装置６０として説明したが、既存のナビゲーション装置に新たに移動式無線部２８Ｂを接続することができる。この場合、既存のナビゲーション装置の地図情報に避難場所についての情報を追加しておく必要がある。また、移動式無線装置として、車載のナビゲーション装置６０を例としたが、これは個人が持ち運びできるポータブルタイプのものとできる。また、スマートフォンに通信アプリケーションとナビゲーションアプリケーションをインストールして移動式無線装置の機能とナビゲーション機能を実装することによっても実現できる。

なお、第３の実施形態に係る緊急速報配信システム１０Ｂにおいて、津波情報に代えて、降雨により発生する災害についての避難場所をルート案内することができる。この場合、津波に関する情報に代えて、降雨に起因する災害の情報、例えば各地域の降雨量、降雨予想量、土砂崩れ警報、河川決壊情報等を送信する。これにより、ナビゲーション装置６０は、降雨に起因する災害に対する避難場所までの避難ルートを案内することができる。この例に係る緊急速報配信システムによれば、大雨情報や土砂崩れ警報、河川決壊警報の発令時に、迅速かつ確実に避難場所までルート案内できる。

本発明は、広範囲に緊急情報を送信する緊急情報送信システムに適用可能である。

１０ 緊急速報配信システム
１１ 災害緊急速報
１２ 緊急速報配信局
１３ トリガ信号
１４ タクシー
１５ 人
１６ 路線バス
１７ サーバ
１８，２９ 制御部
１９ 災害緊急速報受信部
２０ 現在地情報取得部
２１ 現在地情報格納部
２２ 地図データ格納部
２３ 送信対象検出部
２４ トリガ信号コード格納部
２５ トリガ信号送信部
２６，３７ ＲＯＭ
２７，３８ ＲＡＭ
２８ 移動式無線機
３０ 測位信号受信部
３１ 現在地情報送信部
３２ トリガ信号受信部
３３ トリガ信号解析部
３４ アプリケーションデータ格納部
３５ 報知部
３６ アプリケーション出力部

Claims (14)

1. 少なくとも１つの移動式無線機と、上記移動式無線機に予め定められた信号を出力するサーバとからなる緊急速報配信システムであって、
   上記サーバは、予め定められた災害緊急速報を受信する災害緊急速報受信部と、上記災害緊急速報受信部で受信した災害緊急速報に対応するトリガ信号を上記移動式無線機へ送信するトリガ信号送信部とを有し、
   上記移動式無線機は、上記トリガ信号送信部から送信されたトリガ信号を受信するトリガ信号受信部と、災害緊急速報を通知するためのアプリケーションデータを記憶する記憶部と、上記トリガ信号に対応する上記アプリケーションデータに基づいて災害緊急速報を報知する報知部とを有する緊急速報配信システム。
2. 上記移動式無線機は、上記移動式無線機の現在地情報を取得する測位信号受信部と、上記測位信号受信部が取得した現在地情報を上記サーバに送信する現在地情報送信部とを更に有し、
   上記サーバは、予め定められた範囲毎に区分けされた地図データと、上記現在地情報に基づいて上記移動式無線機が区分けされた地図データの範囲内に存在するかを検出する送信対象検出部とを更に有し、上記トリガ信号送信部は、検出された上記移動式無線機に対して区分けされた地図データの範囲内に応じた上記トリガ信号を送信することを特徴とする請求項１記載の緊急速報配信システム。
3. 上記移動式無線機は、上記移動式無線機が外部機器に接続された状態で、上記トリガ信号受信部が上記トリガ信号を受信すると、上記トリガ信号に対応する上記アプリケーションデータを上記外部機器に出力するアプリケーションデータ出力部を更に有することを特徴とする請求項２記載の緊急速報配信システム。
4. 上記アプリケーションデータは複数の音声ファイルであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の緊急速報配信システム。
5. 上記アプリケーションデータは複数の映像ファイルであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の緊急速報配信システム。
6. 上記災害緊急速報は、緊急地震速報であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の緊急速報配信システム。
7. 上記災害緊急速報は、津波警報であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の緊急速報配信システム。
8. 上記災害緊急速報は、気象警報であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の緊急速報配信システム。
9. 上記移動式無線機は車両に搭載されており、
   上記車両には、災害に対応して上記車両を制御する災害モードを含んで上記車両の運転制御を行う車両制御手段を備え、
   上記移動式無線機は上記トリガ信号に基づいて、車両制御手段の災害モードをオン状態にする制御信号出力部を有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の緊急速報配信システム。
10. 上記車両制御手段は、災害モードにおいて車両のハザード点滅、車両の自動操縦、車両のキー抜け防止のうち少なくとも１つを含む処理を行うものであることを特徴とする請求項９に記載の緊急速報配信システム。
11. 上記サーバは、上記移動式無線装置の位置情報に対応する標高データをトリガ信号との一部として発信し、
    上記移動式無線装置は、アプリケーションデータから標高データを取得することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の緊急速報配信システム。
12. 上記サーバは、津波に関する警報を上記トリガ信号データとして発信し、
    上記移動式無線装置は、地図情報及びこの地図情報に基づいて現在位置から目標位置までのルート案内を行う案内手段を備えるものであり、
    上記地図情報の一部として津波発生時における避難場所の位置データ及び標高データを保持し、
    上記サーバからの津波に関するトリガ信号データに基づいて選択した避難場所へのルート案内を行うことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の緊急速報配信システム。
13. 上記サーバは、降雨及び降雨に起因する災害に関する警報を上記トリガ信号データとして発信し、
    上記移動式無線装置は、地図情報及びこの地図情報に基づいて現在位置から目標位置までのルート案内を行う案内手段を備えるものであり、
    上記地図情報の一部として降雨に起因する災害の発生時における避難場所の位置データ及び標高データを保持し、
    上記津波に関するトリガ信号データに基づいて選択した避難場所へのルート案内を行うことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の緊急速報配信システム。
14. コンピュータを請求項１又は２記載のサーバとして機能させるためのプログラム。