JP4601684B2 - 避難経路取得システム、携帯端末装置、避難経路取得方法、避難経路取得プログラム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体 - Google Patents

Description

本発明は、災害等の緊急時にユーザを適切に避難させるためのシステム等に関するものである。

現在、地震予報や津波予報等がテレビで速報として放送されている。しかし、例えば情報を表示する表示装置を使用した会議を想定した場合、会議参加者は、地震や津波が起こったときに、地震予報や津波予報等の災害情報を入手できず、また会議室における地震や津波に対する対処方法や避難経路等が全く解らず、災害を被る可能性が高くなる。

ここで、大地震等、災害発生時に災害情報を取得し所持者を安全地域に誘導するための携帯型通信端末およびこの携帯型通信端末と基地局とからなる避難路表示システムが、例えば、特許文献１に開示されている。この避難路表示システムの基地局は、安全地域の情報を含む地図情報および／または安全地域への避難経路を含む避難経路情報を格納するメモリと、災害発生時に地図情報および／または避難経路情報を携帯型通信端末へ送信する通信回路とを備えている。また、この、基地局は、地図情報および／または避難経路情報の送信に先立って、携帯型通信端末に自動起動要求信号を送信している。
特開２００７−６０３７０（平成１９年３月８日公開）

しかしながら、上記従来のシステムにおいて、携帯型通信端末の表示の表示画面は小さく、避難経路情報の地図を閲覧するには大変見づらい。また、縮尺を変えるためには、携帯型通信端末を操作する必要がある。しかし、緊急避難という精神的に逼迫した状態で携帯型通信端末を自在に操作するのは極めて困難であり、より操作手順の簡便さが要求される。また、避難経路地図をリアルタイムで閲覧できるものの避難経路が不通であった場合、携帯型通信端末の基地局が即座に代替避難経路地図を提供するのは非常に困難である。

そこで、本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、ユーザが簡便に操作でき、ユーザに現状に即した避難経路を提供でき、ユーザを安心させて確実でより安全に避難誘導するシステム等を提供するものである。

本発明に係る避難経路取得システムは、上記課題を解決するために、携帯端末装置と複数の避難指示装置とがネットワークで接続した避難経路取得システムであって、前記複数の避難指示装置は、それぞれ、前記携帯端末装置からの要求データを受信すると、自身の避難指示装置の設置位置に応じた避難経路情報を記憶部から読み出して、前記携帯端末装置に送る送受信部を備え、前記携帯端末装置は、前記複数の避難指示装置との位置関係を演算する演算部と、前記演算部にて演算した結果に基づき、前記複数の避難指示装置の中から所定の避難指示装置を選択する送信先選択部と、前記送信先選択部にて選択した前記所定の避難指示装置に要求データを送信し、当該避難指示装置が読み出した避難経路情報を受信するデータ通信部と、前記受信した避難経路情報を表示する表示部とを備えたことを特徴としている。

上記システムでは、携帯端末装置にて、複数の避難指示装置との位置関係を演算した結果に基づき、所定の避難指示装置を選び、その所定の避難指示装置から避難経路情報を取得し、表示する。この避難経路情報は、取得先の避難指示装置の設置位置に応じたものとなっている。よって、携帯端末装置を保持するユーザの避難途中に、所定の避難指示装置、例えば、最寄の避難指示装置や移動先の避難指示装置から、その避難指示装置の設置位置に応じた、つまり、避難途中の位置に即した避難経路情報を取得して、表示することができる。

このように、本発明に係る避難経路取得システムでは、ユーザが簡便に操作でき、ユーザに、確実に避難途中の現状に沿った避難経路情報を提供でき、ユーザを安心させて安全に避難誘導することができる。

ここで、上記複数の避難指示装置は、携帯端末装置と第１のネットワークで接続した表示装置であり、上記記憶部は、上記複数の表示装置と第２のネットワークで接続した記憶装置が有する記憶媒体であってもよい。

本発明に係る避難経路取得システムでは、上記構成に加え、前記携帯端末装置は、ユーザの入力を受付ける入力部を備え、前記表示部は、前記演算部にて演算した結果を前記複数の避難指示装置とそれぞれ対応させて表示し、前記入力部は、所定の避難指示装置を指定する入力を受付け、前記送信先選択部は、前記入力部にて受付けた前記所定の避難指示装置を選択してもよい。

上記システムでは、ユーザが、演算部にて演算した結果を複数の避難指示装置とそれぞれ対応させて表示したものを閲覧して、所定の避難指示装置を指定することができる。そしてこの所定の避難指示装置が、避難経路情報の要求データの送信先として選択される。よって、ユーザの情況に応じて避難経路情報を取得する避難指示装置を選択できるので、使い勝手がよいものとなる。

本発明に係る避難経路取得システムでは、上記構成に加え、前記記憶部は、緊急時の情報である緊急情報に関連した情報であり前記避難指示装置の設置場所から避難する際の情報である避難情報を記憶しており、前記複数の避難指示装置は、情報表示部と、前記緊急情報の信号を検出する緊急信号検出部と、印刷装置と、前記緊急信号検出部が前記緊急情報の信号を検出すると、そのときに前記情報表示部に表示されている表示情報を前記記憶部に記憶させ、前記記憶部から前記避難情報を読み出し、前記避難情報と前記緊急情報とを前記情報表示部に表示させ、かつ前記避難情報を前記印刷装置により印刷させる制御部と、を備えていてもよい。

上記システムでは、緊急情報の信号が検出されると、そのとき避難指示装置の情報表示部に表示されている表示情報が記憶部に記録され、緊急情報とこれに関連した情報であり避難指示装置の設置場所からの避難についての情報である避難情報とが避難指示装置の情報表示部に表示され、かつ、避難情報が印刷装置にて印刷される。よって、緊急情報の信号が検出された緊急時に、表示装置が設置されている場所にいるユーザは、避難指示装置の情報表示部に表示された緊急情報に気が付き、避難情報を確認して避難を行うことができる。また、その避難情報は印刷されるので、その印刷物を持って避難することができる。ここで、避難情報は、避難指示装置が設置されている場所から避難する際の情報であるということは、避難指示装置が設置されている場所によってカスタマイズされているということである。ユーザは、この避難指示装置が設置されている場所によってカスタマイズされた避難情報の印刷物を持って避難するため、緊急時に、迷ったりパニックになったりせずに避難することができる。よって、本発明に係る避難経路取得システムでは、避難指示装置が設置されている場所のユーザを適切に避難させることができる。なお、避難情報は、避難指示装置の設置場所から避難する際の情報であればどのようなものでもよく、避難のための経路を示すための情報であってもよいし、避難するために必要な対処方法の情報であってもよい。

本発明に係る避難経路取得システムでは、上記構成に加え、前記避難情報は、前記避難経路情報よりも縮尺の大きな避難経路の情報、および、緊急時の対処方法の情報、の少なくとも一方を含んでもよい。

上記システムによると、避難経路情報よりも縮尺の大きな避難経路の情報が避難指示装置の情報表示部に表示され、また、印刷されることで、ユーザは、避難経路情報よりも縮尺の大きな避経路を確認しながら避難することができる。そして、避難経路情報は、縮尺の大きな避難経路の情報よりも縮尺が小さいので、詳細な避難経路となっており、ユーザは、縮尺の大きな避難経路の情報は印刷物で確認し、移動先々のその場所に応じたより詳細な避難経路は携帯端末装置にて確認しながら避難することができる。そのため、ユーザは、より避難場所が解り易く、安全確実に避難することができる。このように、本発明に係る避難経路取得システムでは、災害時にユーザをより適切に誘導して避難させることができる。また、上記避難情報は、災害時の対処方法の情報を含んでいてもよい。災害時の対処方法の情報を含むことで、ユーザに災害に適切に対応させたり、ユーザを落ち着かせたりすることができる。

本発明に係る避難経路取得システムでは、上記構成に加え、前記複数の避難指示装置は、音声出力装置を備え、前記避難情報には音声情報が含まれており、前記緊急信号検出部が前記緊急情報の信号を検出した場合に、前記制御部は、前記避難情報に含まれる音声情報を読み出し、前記音声出力装置に出力させてもよい。

上記システムによると、避難情報に含まれる音声情報が出力されることで、表示情報、印刷情報に加えて、音声情報によりユーザを的確に避難させることができる。

本発明に係る避難経路取得システムでは、上記構成に加え、前記記憶部は、前記避難経路情報および前記避難情報が記録されており、かつ前記表示情報を記録する、取り出し可能な記録媒体であってもよい。

上記システムによると、緊急情報を受信した緊急時、記憶部である記録媒体を、避難指示装置から取り出し持って避難することが可能になる。よって、例えば災害で避難指示装置が修復不可能な状態に全壊したとしても、表示されていた表示情報は手元に残る。したがって、例えば、表示装置が会議の議事を表示するのに用いられていた場合、会議の議事情報が手元に残り、会議の再開が滞りなく行われるようになり、過去の会議討論等が無駄にならない。

また、会議の議事情報にフルハイビジョン映像（例えば、縦１，９２０画素×横１，０８０画素の約２０７万個の画素の映像）が含まれている場合であっても、映像を劣化させずに鮮やかに記録保存、再生が可能となる。
更に、記憶装置から記録媒体を取り出し持って避難することを怠った場合でも、避難途中に携帯端末装置から会議で使用していた表示装置や記憶装置を探索して、会議の議事情報を入手することも可能である。

ここで、前記記録媒体は、レーザ光により情報の記録再生が行われる媒体であってもよい。また、前記記録媒体は、前記避難経路情報および前記避難情報を記録している、再生専用のＲＯＭ層、または１回のみ記録が可能な追記型記録層を有していてもよい。

本発明に係る避難経路取得システムでは、上記構成に加え、前記複数の避難指示装置はそれぞれ撮像装置と接続しており、前記制御部は、前記撮像装置による前記避難指示装置の設置場所の撮影データに写り込んだ人物の数を算出し、当該人物の数を印刷部数として、前記印刷装置を制御してもよい。

上記システムでは、避難情報を印刷する際、印刷部数を、避難指示装置が設置されている場所にて撮影を行う撮像装置による撮影データに写り込んだ人物の数、とする。そのため、避難指示装置が設置されている場所にいるユーザ全員に印刷物がいき渡り、どの人もその印刷物に印刷された避難情報を持って避難することができる。

本発明に係る避難経路取得システムでは、上記構成に加え、上記複数の避難指示装置は、携帯端末装置と第１のネットワークで接続した表示装置であり、上記記憶部は、上記複数の表示装置と第２のネットワークで接続した記憶装置が有する記憶媒体である場合、前記第１ネットワークは、携帯端末装置と複数の表示装置とを直接接続し、前記第２ネットワークは、複数の表示装置と、それぞれに対応する記憶装置とを直接接続していてもよい。

上記構成によると、第１ネットワークが携帯端末装置と、複数の表示装置とを、直接接続している。また、第２ネットワークは、複数の表示装置と、それぞれに対応する記憶装置とを直接接続している。よって、基地局を必要としない。そのため、災害による基地局のシステムダウンがあっても携帯端末装置は、表示装置から避難経路情報を取得することができる。よって、携帯端末装置は、一定の通信基地局を必要とせず、常に安定した通信が可能であり、ユーザが希望する避難経路を即座に入手することができる。

本発明に係る避難経路取得システムでは、上記構成に加え、前記第１ネットワークはＵＷＢ無線ネットワークであってもよい。ＵＷＢ無線ネットワークであると、大容量データの高速送受信でき、測距と方位とも探索可能となる。この場合、前記携帯端末装置および前記複数の表示装置は、ＵＷＢ無線のインターフェースを内蔵している、または、ＵＷＢ無線のアダプタのコネクタを装填している。またこの場合、前記演算部は、前記位置関係として、前記複数の表示装置へ送信したＵＷＢ無線の電波の放射パターンと、前記複数の表示装置から受信したＵＷＢ無線の電波による放射パターンとの歪みから、前記携帯端末装置からの前記複数の表示装置の方位をそれぞれ求めてもよい。また、この場合、前記演算部は、前記位置関係として、前記複数の表示装置に送信した前記ＵＷＢ無線の電波の送信時間と、前記複数の表示装置から受信した前記ＵＷＢ無線の電波の受信時間との差の時間から、前記複数の表示装置との距離をそれぞれ求めてもよい。

なお、上記何れか１つの避難経路取得システムに含まれる前記携帯端末装置も本発明に含まれる。

また、本発明に係る携帯端末装置は、上記課題を解決するために、要求データを受信すると自身の避難指示装置の設置位置に応じた避難経路情報を記憶部から読み出して前記要求データの発信先に送信する複数の避難指示装置と、ネットワークで接続した携帯端末装置であって、前記複数の避難指示装置との位置関係を演算する演算部と、前記演算部にて演算した結果に基づき、前記複数の避難指示装置の中から所定の避難指示装置を選択する送信先選択部と、前記送信先選択部にて選択した前記所定の避難指示装置に要求データを送信し、当該避難指示装置が読み出した避難経路情報を受信するデータ通信部と、前記受信した避難経路情報を表示する表示部とを備えたことを特徴としている。

上記方法によると、本発明に係る避難経路取得システムで使用する携帯端末装置を提供でき、本発明に係る避難経路取得システムでの携帯端末装置と同様の効果を奏し、ユーザは、簡便な操作でわかりやすい避難経路情報を取得でき表示できるので、安心して安全に避難できる。

また、本発明に係る避難経路取得方法は、上記課題を解決するために、要求データを受信すると自身の避難指示装置の設置位置に応じた避難経路情報を記憶部から読み出して前記要求データの発信先に送信する複数の避難指示装置と、ネットワークで接続した携帯端末装置での避難経路取得方法であって、前記複数の避難指示装置との位置関係を演算する演算ステップと、前記演算部にて演算した結果に基づき、前記複数の避難指示装置の中から所定の避難指示装置を選択する送信先選択ステップと、前記送信先選択部にて選択した前記所定の避難指示装置に要求データを送信し、当該避難指示装置が読み出した避難経路情報を受信するデータ通信ステップと、前記受信した避難経路情報を表示する表示ステップとを含むことを特徴としている。

上記方法によると、本発明に係る避難経路取得システムでの携帯端末装置と同様の効果を奏し、ユーザは、簡便な操作でわかりやすい避難経路情報を取得でき表示できるので、安心して安全に避難できる。

また、本発明に係る携帯端末装置は、コンピュータによって実現してもよく、上記避難経路取得方法の各ステップをコンピュータにて実現させる避難経路取得プログラム、及びその避難経路取得プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。

これらの構成によれば、上記避難経路取得プログラムを、コンピュータに読み取り実行させることによって、本発明に係る避難経路取得システムにおける携帯端末装置と同一の作用効果を実現することができる。

また、本発明に係る避難指示装置は、上記課題を解決するために、携帯端末装置とネットワークで接続した避難指示装置であって、携帯端末装置から要求データを受信すると、自身の避難指示装置の設置位置に応じた避難経路情報を記憶部から読み出して、前記携帯端末装置に送信する、送受信部を備えたことを特徴としている。

上記構成によると、本発明に係る避難経路取得システムで使用する避難指示装置を提供でき、本発明に係る避難経路取得システムでの避難指示装置と同様の効果を奏する。

また、本発明に係る避難経路送信方法は、上記課題を解決するために、携帯端末装置とネットワークで接続した避難指示装置での避難経路送信方法であって、携帯端末装置から要求データを受信するステップと、自身の避難指示装置の設置位置に応じた避難経路情報を記憶部から読み出すステップと、前記携帯端末装置に前記避難経路情報を送信するステップと、を含むことを特徴としている。

上記方法によると、本発明に係る避難経路取得システムでの避難指示装置と同様の効果を奏する。

また、本発明に係る避難指示装置は、コンピュータによって実現してもよく、上記避難経路送信方法の各ステップをコンピュータにて実現させる避難経路送信プログラム、及びその避難経路送信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。

これらの構成によれば、上記避難経路送信プログラムを、コンピュータに読み取り実行させることによって、本発明に係る避難経路取得システムにおける避難指示装置と同一の作用効果を実現することができる。

また、本発明に係る電子会議システムは、上記課題を解決するために、携帯端末装置とネットワークで接続した避難指示装置であって、携帯端末装置から要求データを受信すると、自身の避難指示装置の設置位置に応じた避難経路情報を記憶部から読み出して、前記携帯端末装置に送信する、送受信部を備えた避難指示装置として機能する、表示装置、記憶装置および印刷装置の少なくとも何れか１つを含んでいればよい。

上記構成によると、表示装置、記憶装置および印刷装置の少なくとも何れか１つが、本発明に係る避難経路取得システムでの避難指示装置と同様の効果を奏する。

本発明に係る避難経路取得システムでは、以上のように、携帯端末装置と複数の表示装置とを第１ネットワークで接続した避難経路取得システムであって、前記複数の表示装置は、それぞれ、前記携帯端末装置からの要求データを受信すると、第２ネットワークで接続した記憶装置から、自身の表示装置の設置位置に応じた避難経路情報を読み出して、前記携帯端末装置に送る送受信部を備え、前記携帯端末装置は、前記複数の表示装置との位置関係を演算する演算部と、前記演算部にて演算した結果に基づき、前記複数の表示装置の中から所定の表示装置を選択する送信先選択部、前記送信先選択部にて選択した前記所定の表示装置に要求データを送信し、当該表示装置が読み出した避難経路情報を受信するデータ通信部と、前記受信した避難経路情報を表示する表示部とを備えている。

上記システムでは、携帯端末装置にて、複数の表示装置との位置関係を演算した結果に基づき、所定の表示装置を選び、その所定の表示装置から避難経路情報を取得し、表示する。この避難経路情報は、取得先の表示装置の設置位置に応じたものとなっている。よって、携帯端末装置を保持するユーザの避難難途中に、所定の表示装置、例えば、最寄の表示装置や移動先の表示装置から、その表示装置の設置位置に応じた、つまり、避難途中の位置に即した避難経路情報を取得することができる。

このように、本発明に係る避難経路取得システムでは、ユーザが簡便に操作でき、ユーザに、確実に避難途中の現状に沿った避難経路情報を提供でき、ユーザを安心させて安全に避難誘導することができる。

また、携帯端末装置は、表示装置が記憶装置から自身の設置位置に応じた避難経路情報を読み出したものを取得するため、基地局を必要としない。そのため、災害による基地局のシステムダウンがあっても携帯端末装置は、表示装置から避難経路情報を取得することができる。

以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の避難経路取得システム１００のブロック図である。避難経路取得システム１００は、複数の表示装置（避難指示装置）１１１…と携帯端末装置１０１とを含んでいる。尚、表示装置１１１の構成は、図２を参照して後から説明する。本実施形態では、一つの携帯端末装置１０１を取り上げて説明するが、携帯端末装置１０１は、ユーザがそれぞれ保持しており、避難経路取得システム１００に複数含まれている。

携帯端末装置１０１は、例えば、携帯型ＰＣ、パームトップ型ＰＣ、携帯端末ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯電話機等である。携帯端末装置１０１は、制御部１０３、通信部１０２、演算部１０４、送信先選択部１０５、入力部１０９、記憶部１０８、画像出力部１０７、表示部１０６を備えている。

通信部１０２は、他の通信装置とのデータの送受信を行う。携帯端末装置１０１は、通信部１０２により、複数の表示装置１１１…と無線ネットワーク１１０を形成している。ここで、本実施形態では、通信部１０２はＵＷＢ通信を行い、複数の表示装置１１１…との無線ネットワーク１１０は、ＵＷＢ無線ネットワークであるとする。ここでＵＷＢとはウルトラワイドバンドの略で、超広帯域無線のことであり、ＷｉｒｅｌｅｓｓＵＳＢと呼ばれることもある。ＵＷＢ無線は、周波数帯域3.1〜10.6GHz、帯域幅7.5GHz、送信電力0.1〜0.5mW、通信速度は480Mbps以上2Gbps未満である。また、ＵＷＢ無線は、測距と方位とを探索可能なレーダー無線通信方式である（ＵＷＢ無線の参考文献『ＵＷＢ/ワイヤレスＵＳＢ教科書 阪田史郎(著, 編集) 出版社：インプレス』）。

通信部１０２は、図１に示す携帯端末装置１０１では、内蔵型のＵＷＢ通信部である。しかし、携帯端末装置にＵＷＢ通信部が内蔵されていない場合には、後述する図３のＵＷＢアダプタ３０１を装着することで、ＵＷＢ通信が行える。

制御部１０３は、携帯端末装置１０１の各ブロックを制御する。また、記憶部１０８は、各種データを記憶する。

表示部１０６は、画像出力部１０７を介した制御部１０３の制御により各種情報を表示する。

画像出力部１０７は、制御部１０３からの画像情報を、制御部１０３の制御の下で、表示部１０６に表示させる。

入力部１０９は、携帯端末装置へのユーザ入力を行うインターフェースである。入力部１０９は、マウス、キーボード、タッチパネル等から成る。ユーザは、入力部１０９を操作して、携帯端末装置１０１を操作する。このとき、例えば表示部１０６に表示された情報を見ながら操作してもよい。入力部１０９に、複数の表示装置１１１…の距離情報および方位情報を問い合わせるユーザ入力があると、その入力を制御部１０３が受け付ける。制御部１０３は、複数の表示装置１１１…へ、距離情報および方位情報を問い合わせる問い合わせ情報を、通信部１０２に送らせるよう制御する。

通信部１０２は、問い合わせ情報を複数の表示装置１１１…へ、ＵＷＢ無線ネットワーク１１０を通して送信する。また、通信部１０２は、複数の表示装置１１１…から送られて来た信号を受信し、制御部１０３を経由して記憶部１０８へ送る。

演算部１０４は、携帯端末装置１０１と、複数の表示装置１１１…との距離を求める。距離の求め方の一例を示す。まず、記憶部１０８が、通信部１０２から上記問合せ情報を送信した時間ｔ１と、複数の表示装置１１１…から、それぞれ送られて来た信号を受信した時間ｔ２と、を記憶する。演算部１０４は、ｔ１とｔ２との各時間の情報を受け取り、ｔ１とｔ２の時間差分値から、携帯端末装置１０１と複数の表示装置１１１…との距離を、それぞれ演算して求める。

また、演算部１０４は、携帯端末装置１０１からの、複数の表示装置１１１…の方位を求める。方位の求め方の一例を示す。まず、通信部１０２は、後述する図７に示すアンテナ７０１を備えている。アンテナ７０１が無指向性アンテナの場合は、複数の表示装置１１１…からのＵＷＢ電波の電圧定在波比（VSWR：Voltage Standing Wave Ratio）の強度を利用して、複数の表示装置１１１…の方位を求める。即ち、アンテナ７０１から送信したＵＷＢ電波の放射パターンＡを、記憶部１０８で記憶する。そして、複数の表示装置１１１…からのＵＷＢ電波は、放射パターンＡに歪みが発生した歪み放射パターンＢに変化している。演算部１０４は、この放射パターンＡと歪み放射パターンＢとの情報を受け取り、放射パターンＡと歪み放射パターンＢとを比較して、歪みの大きい方位を演算して、複数の表示装置１１１…の方位を、それぞれ求める。

また、通信部１０２が備えたアンテナが、指向性アンテナの場合は、必要な数だけ装着し、複数の表示装置１１１…の方位を求めることができる。

送信先選択部１０５は、演算部１０４の演算結果に基づき、最寄の表示装置１１１を選択する。そして、制御部１０３を経由して通信部１０２へ選択結果を送り、通信部１０２から最寄の表示装置１１１へ、表示装置１１１が有するデータを取得するための要求信号が送信される。

以上の構成により、携帯端末装置１０１は、複数の表示装置１１１…の距離と方位とを演算して求め、最も近距離の位置にあり、かつ方位を決定した表示装置１１１から、所望のデータを取得することできる。

なお、表示部１０６が、演算部１０４にて演算した結果を複数の表示装置１１１…とそれぞれ対応させて表示してもよい。この表示は、後述するように、例えばグラフィック表示であってもよい。また、この表示を基に、ユーザが、入力部１０９から、所定の表示装置を指定できるようになっていてもよい。この場合、入力部１０９が、所定の表示装置を指定するユーザ入力を受付けると、送信先選択部１０５は、入力部１０９にて受付けた所定の表示装置１１１を選択して、制御部１０３を経由して通信部１０２へ選択結果を送る。このようになっていると、例えば、最寄りの表示装置１１１ではなく、ユーザの移動先の表示装置１１１を選ぶことができる。

図３は、本実施形態の携帯端末装置の他の例である携帯端末装置１０１’の斜視図である。上記で説明した携帯端末装置１０１は、通信部１０２は、ＵＷＢ通信部であった。携帯端末装置１０１’は、ＵＷＢ通信部を内蔵していないだけで、他の基本的構成は携帯端末装置１０１と同様である。携帯端末装置１０１’は、ＵＳＢポート３０３にて、ＵＷＢアダプタ３０１と接続することができる。

ＵＷＢアダプタ３０１は、ＵＳＢポート接続部３０２を備え、ＵＳＢポート接続部３０２を携帯端末装置１０１のＵＳＢポートに接続することで、ＵＷＢ通信部を内蔵していない携帯端末装置１０１’をＵＷＢ無線で送受信可能とする。

図４は、図３の携帯端末装置１０１’の表示部１０６をスライドして、入力部１０９を露出させて、ユーザ入力が可能な状態にした斜視図である。

ここで、ＵＷＢ無線での送信機、受信機、送受信機について説明する。図５は、ＵＷＢ無線の送信機５００のブロック図である。ＵＷＢ通信は、短時間パルス通信であり、例えば携帯端末装置１０１に送信機５００が内蔵された場合、次のような処理が行われる。表示装置１１１との距離情報と方位情報は、データ入力５０７へ入力され、変調器５０６でデータ変調され、コード発生器５０５からの信号とを合わせて時間遅延回路５０３へ送られる。時間遅延回路５０３に送られた信号は、通信路の波形遅延、歪み化等の処理を施され、クロック発信器５０４のクロック信号によりパルス発生器５０２へ送られ、アンテナ５０１から信号が短時間パルスで送信される。

図６はＵＷＢ通信の受信機６００のブロック図である。図５のアンテナ５０１より送信された短時間パルスを、アンテナ６０１で受信し、復調部６０２にて復調にする。復調は受信した短時間パルス波形との相関検波である。復調部６０２は整合フィルタと呼ばれ、乗算器６０３と時間積分器６０４とを経由して、復調は、ベースバンド信号処理６０８で信号処理される。そして、データ出力６０９から出力信号として出力される。

また、復調された受信信号は、ベースバンド信号処理６０８で処理され、コード発生器６１０からの信号とを合わせて時間遅延回路６０６に送られ、クロック発信器６０７からのクロックと共にパルス発生器６０５を経由して乗算器６０３に接続している。

また、ベースバンド信号処理６０８からの信号とコード発生器６１０からの信号とを合わせて時間遅延回路６０６に送り、クロック発信器６０７からのクロックと共にパルス発生器６０５を経由して乗算器６０３に接続されるループを形成している。

データの変調および復調は、短時間パルスの送信時間を時間軸上で位相変更する位相変調や、位置を変更する位置変調、振幅変調等を用いることができる。

なお、図６のアンテナ６０１の詳細は図示していないが、ディスコーンアンテナを小型化した無指向性アンテナがよい。また、指向性アンテナの場合は、必要な数だけアンテナを装着すればよい。図７は、ＵＷＢ送受信機７００のブロック図である。アンテナ制御部７０２により、短時間パルスの送受信が可能である。パルスの送受信の構成は、図５のＵＷＢ通信の送信機５００と図６の受信機６００とを合わせた構成となっている。

またＵＳＢポート７１５に接続でき、ＵＷＢ送受信機を内蔵していない携帯端末装置や表示装置、記憶装置、印刷装置等にＵＳＢポート７１５を介して接続し、これらをＵＷＢ無線通信可能とすることができる。

次に、表示装置１１１について説明する。図２は、表示装置のブロック図である。表示装置１１１は、携帯端末装置１０１からの要求により、自身の表示装置１１１の設置位置に応じた避難経路情報を保持する記憶装置２１２から当該避難経路情報を読み出して携帯端末装置１０１に送る構成である。本実施形態では、このように、表示装置１１１が、携帯端末装置１０１から要求を受信して、避難経路情報を送信する構成であるが、記憶装置２１２、または、印刷装置２１３が、携帯端末装置１０１からの要求により、自身の装置の設置位置に応じた避難経路情報を保持する記憶部から当該避難経路情報を読み出して携帯端末装置１０１に送る構成であってもよい。この場合、携帯端末装置１０１は、通信が可能で、自身の装置の設置位置に応じた避難経路情報を保持する記憶部から当該避難経路情報を読み出して携帯端末装置１０１に送る構成の装置（表示装置、記憶装置、印刷装置）のいずれかから、避難経路情報を取得する。また、本発明に係る電子会議システムは、本実施形態では、以下で説明するように、表示装置１１１を含むシステムとして説明する。しかし、本発明に係る電子会議システムは、携帯端末装置とネットワークで接続した避難指示装置であって、携帯端末装置から要求データを受信すると、自身の避難指示装置の設置位置に応じた避難経路情報を記憶部から読み出して、携帯端末装置１０１に送信する、送受信部を備えた避難指示装置として機能する、表示装置、記憶装置および印刷装置の少なくとも何れか１つを含んでいればよい。

ここで、表示装置１１１は、以下では、会議室での会議に用いられているものとして説明する。また、表示装置１１１は、緊急情報を検出したとき、表示部２０９にて出力されている会議の議事データを記憶装置２１２へ記録保存し、緊急時の対処方法や避難経路の地図を記憶装置２１２から読み出し、表示し、印刷する構成である。緊急情報は、緊急時の情報であり、以下では、緊急地震速報または緊急警報放送として説明する。また、以下で、緊急地震速報の信号を検出（緊急地震速報を受信）したときを緊急地震速報時、緊急警報放送識別子を検出（緊急警報放送を受信）したときを緊急警報放送時と呼ぶことにする。

表示装置１１１は、ＵＨＦアンテナ２０１とＢＳ・ＣＳアンテナ２０２とに接続した三波共用デジタルテレビ放送受信機２０３と、信号検出部（緊急信号検出部）２０４とを備え、表示部２０９に接続されている。しかし、特に三波共用デジタルテレビ放送受信機２０３でなくとも、ＵＨＦアンテナ用地上デジタル放送受信機や、ＢＳ・ＣＳアンテナ用地上デジタル放送受信機を備えていてもよい。また、三波共用デジタルテレビ放送受信機２０３と信号検出部２０４とは、表示装置１０１とは別途設けられていてもよい。

三波共用デジタルテレビ放送受信機２０３は、ＵＨＦアンテナ２０１やＢＳ・ＣＳアンテナ２０２を介してテレビ放送局からの信号を受信し、受信した信号は、信号検出部２０４を通して制御部２０６に送られる。

信号検出部２０４は、三波共用デジタルテレビ放送受信機２０３が受信した信号を検出する。信号検出部２０４は、緊急地震速報の信号を、また、緊急警報放送識別子を検出するようになっている。

表示部２０９は、画像出力部２０８を介した制御部２０６の制御により各種表示を行う。画像出力部２０８は、制御部２０６からの画像情報を、制御部２０６の制御の下で、表示部２０９に表示させる。記憶部２０７は、各種データが記憶される。

ユーザインターフェース接続部２１０は、入力部１２１ａ、入力部２１１ｂ…からの表示装置１１１に対するユーザ入力を、受付ける。また、ユーザインターフェース接続部２１０は、ＵＳＢポートを含んでいる。

信号検出部２０４と画像出力部２０８とは制御部２０６に接続され、画像出力部２０８は、表示部２０９に接続している。また、制御部２０６は通信部２０５を介して、記憶装置２１２と印刷装置２１３とに接続されている。通信部２０５と、記憶装置２１２と印刷装置２１３との接続は、上記したＵＷＢ無線ネットワーク１１０にて行われる。つまり通信部２０５は、内蔵型のＵＷＢ通信部であるとする。しかし、表示装置にＵＷＢ通信部が内蔵されていない場合には、例えば、前述したＵＷＢアダプタ３０１を装着することで、ＵＷＢ通信が行える。

なお、表示装置１１１は、図示しないＬＡＮケーブル、ファストイーサネット（登録商標）、ギガビットイーサネット、ＵＳＢ２．０、ＵＳＢ３．０等の有線とも接続可能でもよく、インターネットを使用できてもよい。

また、表示装置１１１は図示しないタッチパネルを備えタッチペンによる座標入力により図形や文字、記号、その他任意に線の太さや色を種々切り替えて入力可能になっているものとする。

記憶装置２１２は、会議中の議事データが記憶され、後述する、緊急地震速報時の対処方法と避難経路の地図と、緊急警報放送時の対処方法と避難経路の地図（縮尺が大きい地図と、が含まれている避難情報を記憶している。この避難情報は、表示装置１１１の設置場所（ここでは会議室のある建物）に応じて、カスタマイズされている。避難経路の地図は、例えば、建屋の敷地や地域全体の避難場所が示された地図）である。

また、記憶装置２１２には、表示装置１１１が携帯端末装置１０１からの要求によりにより読み出す、避難経路の詳細地図（避難経路情報、縮尺の小さい地図）が記憶されている。この避難経路の詳細地図は、表示装置１１１の設置位置（ここでは会議室）に応じて、例えば、会議室のある建物における位置あるいは環境またその建物の敷地条件等に応じて、カスタマイズされており、上記避難経路の地図よりも詳細なものとなっている。なお、縮尺が大きい地図とは、例えば学校や公園等の地域の避難場所を含めた広域地図であり、縮尺の小さい地図とは、例えば一棟の建屋内であり、企業所有のビル、テナント（賃貸）ビル、ホテル等であってもよく、機密情報が含まれた詳細な地図であればよい。

また、記憶装置２１２は、本実施形態では、Blu-rayディスク（記録媒体）に情報を書き込み、およびBlu-rayディスクから情報を読み出す装置であるとする。

本実施形態では、複数の表示装置１１１…は、それぞれ別個の記憶装置２１２と印刷装置２１３とに接続しているものとする。このように、表示装置１１１と記憶装置２１２と印刷装置２１３とが接続した電子会議システム２００の一例を図１０に示す。記憶装置２１２には、記録媒体着脱トレイ２１２ａが備えられている。また、電子会議システム２００は、脚部１００１と、台座１００２と、キャスター１００３とを備えていてもよい。

図９に、表示装置１１１が設置された会議室９００の例を示す。このように、本実施形態では、複数の表示装置１１１…は、それぞれ離れた会議室（場所）にあるものとし、それぞれ別個の記憶装置２１２と印刷装置２１３とに接続しているものとする。しかし、例えば、一つの会議室（近隣の場所）に複数の表示装置１１１…がある場合、それらについては、記憶装置２１２および印刷装置２１３が共用されていてもよい。この場合も、他の会議室（離れた場所）にある表示装置１１１には、当該他の会議室にある記憶装置２１２および印刷装置２１３を接続している。

三波共用デジタルテレビ放送受信機２０３と信号検出部２０４とは、表示装置１１１の図示しない電源をＯＮにすると同時に動作可能となる。また、表示装置１０１の図示しない電源をＯＮにすると同時に、記憶装置２１２と印刷装置２１３の電源もＯＮ状態となって動作可能となるのが好ましい。しかし、特に限定しなくとも個別に電源を入れて夫々を動作可能な状態にしてもよい。

本実施形態において、会議の議事データを記憶装置２１２へ記録保存し、緊急地震速報時または緊急警報放送時の対処方法や避難経路の地図を記憶装置２１２から読み出すまでを、読み出しモード設定と定義する。表示装置１１１の図示しない電源をＯＮにすると自動的に読み出しモード設定がＯＮになるとする。読み出すモード設定を解除（ＯＦＦ）する場合は、表示部２０９に図示しないアイコン等を図示しないタッチペン等の入力装置で選択すると、解除することができるものとする。また、読み出しモード設定は操作者が表示部２０９に図示しないアイコンを図示しないタッチペン等の入力装置で選択することで読み出しモード設定をＯＮに設定することも可能である。

なお、会議の議事データを記憶装置２１２へ記録保存し、緊急地震速報時や緊急警報放送時の各々の対処方法や避難経路の地図を記憶装置２１２から読み出すまでを読み出しモード設定と定義したが、会議の議事データを記憶装置２１２へ記録保存することを第１モードとし、緊急地震速報時や緊急警報放送時の各々の対処方法や避難経路の地図を記憶装置２１２から読み出すことを第２モードと定義して、夫々を個別に設定（ＯＮ／ＯＦＦ）することも可能である。

今、表示部２０９には会議の議事等が表示され、図示しないユーザによって図形や文字、記号、その他をタッチペンを用いて記入しながら会議が進行しているとする。そして、読み出しモード設定がＯＮ状態で、図示しないデジタルテレビ放送局から緊急地震速報または緊急警報放送の情報を含んだ信号を、ＵＨＦアンテナ２０１やＢＳ・ＣＳアンテナ２０２を経由して三波共用デジタルテレビ放送受信機２０３が受信したとする。すると、信号検出部２０４が緊急地震速報の信号や緊急警報放送識別子を検出して、検出した旨の信号を制御部２０６へ送信する。また、三波共用デジタルテレビ放送受信機２０３が受信した緊急地震速報または緊急警報放送の情報の信号は、信号検出部２０４を介して制御部２０６に送られる。

制御部２０６は、信号検出部２０４からの信号を受信して、緊急地震速報または緊急警報放送の情報に含まれる映像データ（文字データを含んでもよい）を、画像出力部２０８を経由して表示部２０９へ送信して表示制御する。また、緊急地震速報または緊急警報放送の情報に含まれる音声データを、図示しない音声出力装置へ送信して音声出力制御を行う。

さらに、制御部２０６は、図１１に示す表示部２０９に表示された会議の議事データ１１を、記憶装置２１２へ記録する。加えて、制御部２０６は、緊急地震速報の受信時には、記憶装置２１２から、緊急地震速報時の対処方法と避難経路の地図とが含まれている避難情報を読み出す。緊急警報放送の受信時には、記憶装置２１２から、緊急警報放送時の対処方法と避難経路の地図とが含まれている避難情報を読み出す。これらの避難情報には、映像データ、音声データ、および印刷データが含まれている。そして、上記したように、避難情報は、表示装置１１１の設置場所によってカスタマイズされている。ここで、会議の議事データ１１を記憶装置２１２へ記録する場合は、図１４（ａ），（ｂ）に示すBlu-rayディスク（記録媒体）１４００のＲＥ層である第２情報記録層１４０５に記録し保存する。また記憶装置２１２から避難情報を読み出す場合には、Blu-rayディスク１４００のＲＯＭ層である第１情報記録層１４０３のから、読み出す。

さらに、制御部２０６は、避難情報の映像データを表示部２０９にて表示し、避難情報の音声データを図示しない音声出力装置から出力する。さらに、制御部２０６は、印刷装置２１３へ、避難情報の印刷データを送り、印刷を行わせる。なお、制御部２０６は、表示装置１１１が設置された会議室を撮影できる図示しない撮像装置に接続しており、撮像装置による会議参加者を撮像した撮像データから、会議参加者（ユーザ）の人数を求め、印刷部数に変換してもよい。そして、この印刷部数を印刷装置２１３に送ると、印刷データは会議参加者分印刷され、その印刷物を会議参加者全員に配布することができる。

図１２に、信号検出部２０４が緊急地震速報の信号を検出した緊急地震速報時の表示部２０９における表示例を示す。この場合、表示部２０９の上半分に、地震時の心得と題された地震時の対処方法１２０１および地震時の避難経路の地図１２０２が表示される。下半分に、緊急地震速報の映像データ１２０３が表示される。また、このとき地震の時の対処方法１２０１に対応した音声データを出力し、地震の時の対処方法１２０１および地震の時の避難経路の地図１２０２の印刷データを印刷する。

図１３に、信号検出部２０４が緊急警報放送識別子を検出した緊急警報放送時の表示部２０９における表示例を示す。この場合、表示部２０９の上半分に、地震の時の心得と題された地震時の対処方法１２０１と津波警報・注意報時の心得と題された津波警報・注意報時の対処方法１３０１とが繰り返し表示される。ここでは、交互に表示させるものとするが、まとめて表示させてもよい。また、地震時の避難経路の地図１２０２と津波時の避難経路の地図１３０２とが繰り返し表示される。ここでは、交互に表示させるものとするが、まとめて表示させてもよい。下半分に、緊急警報放送の映像データ１２０３が表示されている。また、このとき各々の対処方法の音声データを出力し、地震の時の対処方法１２０１および地震の時の避難経路の地図１２０２と、津波警報・注意報の時の対処方法１３０１および津波時の避難経路の地図１３０２と、の印刷データを印刷する。

ここで、避難経路の地図の一例を図８に示す。複数の表示装置１１１…が９階建てのビル（建屋）８０１の、それぞれの会議室に設置されているものとする。このビル８０１のある会議室にユーザがいるとする。避難経路の地図８００は、敷地内での避難経路を示している。避難経路の途中には、第２ビル８０３、第３ビル８０５、池兼防火用水８０６がある。なお、図中下方に図示しない海があるものとする。緊急地震速報時は、避難経路の地図８００は、ユーザの現在位置のビル８０１の出入口８０２から、避難経路Ａに沿い、避難場所８０７のグランドまでユーザを避難誘導するよう、例えば、避難経路Ａが実線となって、表示され、印刷される。また、緊急警報放送時に、津波の恐れがある場合は、ユーザの現在位置のビル８０１の出入口８０２から点線の避難経路Ｂに沿い、高台８０４へ避難するよう、例えば、避難経路Ｂが実線となって、表示され、印刷される。

次に、記憶装置２１２にて使用するBlu-rayディスクの一例について説明する。図１４（ａ）は、Blu-rayディスク１４００の概略図であり、図１４（ｂ）は、その断面図である。Blu-rayディスク１４００は、図１４（ｂ）に示すように、再生光入射面側から順に、透光層１４０２、第１情報記録層１４０３、中間層１４０４、第２情報記録層１４０５、基板１４０６、が積層された構造になっている。Blu-rayディスク１４００に対する再生光は青色可視光領域である青紫色レーザ（波長略４０５ｎｍ）を用いる。第１情報記録層１４０３は、ＲＯＭ層である。第２情報記録層１４０５は、ＲＥ層であり、本実施形態では、７層（１４０５ａ〜ｇ）の薄膜からなっている。

このBlu-rayディスク１４００に記録する情報の属性を図１５に示す。図１５に示すように、第１情報記録層（読取り専用型 ＲＯＭ層）には、記憶装置２１２の各種動作を機能させる各種プログラムが記録される。なお、第１情報記録層は、１回のみ追記が可能な追記型記録層（Ｒ層）であってもよい。またコンテンツも記録され、本実施形態では、カスタマイズされた緊急地震警報時および緊急警報放送時の対処方法および避難経路の地図（縮尺が大きい地図）についての各種データ（映像・音声・印刷データ）が記録されている。図示しないが、さらに、避難経路の詳細地図（縮尺の小さい地図）も、第１情報記録層（読取り専用型 ＲＯＭ層）に記録されている。

第２情報記録層（書き換え可能型 ＲＥ層）には、会議の議事について表示部２０９に表示されたデータを記録し保存できるようになっている。

以上に説明した、表示装置１１１、記憶装置２１２、印刷装置２１３の構成により、会議参加者（ユーザ）は、リアルタイムに緊急地震速報あるいは緊急警報放送を視聴しつつ、夫々の対処方法や避難経路の地図を映像や音声で知ることできる上、夫々の対処方法や避難経路の地図が印刷された書面（印刷物）を持って避難することができる。ここで、夫々の対処方法や避難経路の地図は、表示装置１１１が設置されている場所によってカスタマイズされている。よって会議参加者（ユーザ）は、表示装置１１１が設置されている場所によってカスタマイズされた避難情報の印刷物を持って避難することができるため、緊急時に、迷ったりパニックになったりせずに避難することができる。さらに、会議の議事データが記録されたBlu-rayディスクを持って避難することができる。以上のことから、ユーザ全員が安全に会議室から避難することが可能となる。

次に、会議参加者（ユーザ）が避難中に、避難経路が不通になった場合、最寄の表示装置１１１を探索し、避難経路の詳細地図を入手する方法について説明する。

会議参加者（ユーザ）が保持する携帯端末装置１０１から、最寄りの表示装置１１１を探索する為、例えば、図１６に示すネットワーク接続画面１６００を携帯端末装置１０１の表示部１０６に表示させる。ネットワーク接続画面１６００は、携帯端末装置１０１の入力部１０９を操作することにより表示させることができるようになっている。ユーザが図示しないポインタまたはタッチパネルにタッチし、ＵＷＢ接続１６０２が選択されると、例えば、図１７に示すＵＷＢ接続のプロパティ画面１７００を表示部１０６に表示する。

図１７に示すＵＷＢ接続のプロパティ画面１７００では、接続方法欄１７０１は、Ｕｌｔｒａ-ｗｉｄｅｂａｎｄ（ＵＷＢ）に設定されていることを示している。また使用項目欄１７０２では、ネットワーク用クライアントと、ネットワーク用ファイルとプリンタ共有と、のチェックボックスにチェックが入れられている。また、説明欄１７０３は、コンピュータ（携帯端末装置１０１）がＵＷＢネットワークに接続可能であることを示している。また、常時最も近距離の機器にアクセスするチェックボックス１７０４と、アクセスの中断時は再接続後、再実行を許可するのチェックボックス１７０５とに、チェックを入れることにより、例えば、次のことができるものとする。ユーザの保持する携帯端末装置１０１から最も近距離にある表示装置１１１へ信号を送信後、ユーザが移動して最も近距離にある表示装置１１１が変った場合には、移動先の新たな最も近距離にある表示装置へ信号を自動的に再送信することができる。このときのコンピュータ（携帯端末装置１０１）から送信される信号には、コンピュータ（携帯端末装置１０１）固有の情報、例えばＩＤ番号やＩＰアドレス等の情報が付加されているものとする。なお、表示装置１１１には、ＵＷＢ通信を許可するコンピュータ（携帯端末装置１０１）の例えばＩＤ番号やＩＰアドレス等が予め登録されており、登録されたコンピュータ（携帯端末装置１０１）のみと相互通信が可能な設定になっているものとする。

また、図１７に示すＵＷＢ接続のプロパティ画面１７００の、ＵＷＢエリア検出表示ボタン１７０６を、図示しないポインタまたはタッチパネルにタッチして選択すると、例えば、図１８に示すＵＷＢ検出画面が、表示部１０６に表示される。

図１８に示すＵＷＢ検出画面１８００は、携帯端末装置１０１を中心として、複数の表示装置１１１…との距離と方位とを示したグラフィック表示画面である。ここでは、携帯端末装置１０１と通信可能な表示装置が、表示装置１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃの３つあるものとする。ＵＷＢ検出画面の表示装置１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃの位置は、演算部１０４にて演算した結果に基づくものである。

図１８に示すＵＷＢ検出画面１８００から、携帯端末装置１０１と最も近距離の表示装置は１１１Ａであり、距離は約５ｍで方位は東南であることが分かる。

ここで、送信先選択部１０５が、演算部１０４の演算結果に基づき、自動的に、最寄りの表示装置１１１Ａ選択する場合には、通信部１０２から最寄りの表示装置１１１Ａへ、避難経路の詳細地図を取得するための要求信号（詳細地図取得要求信号）が送信される。他方、ユーザが所定の表示装置を指定できるようになっている場合は、例えば、次のようになる。ユーザが図１８に示すＵＷＢ検出画面１８００から表示装置１１１Ａを、入力部１０９（ここでは、図示しないポインタやタッチパネル）にて選択すると、画面の表示装置１１１Ａは、携帯端末装置１０１と同色で表示されるなどグラフィック表示されて、ユーザが指定したことが分かるようになっている。このように、ユーザが所定の表示装置（ここでは表示装置１１１Ａ）を指定し、次に、ＵＷＢ検出画面１８００に表示された情報取得ボタン１８０５を押す（タッチする）と、送信先選択部１０５が表示装置１１１Ａを選択して、通信部１０２から表示装置１１１Ａへ、詳細地図取得要求信号が送信される。なお、ＵＷＢ検出画面１８００のＵＷＢエリア検出情報ボタン１８０１は、ＵＷＢ無線ネットワーク１１０内の複数の表示装置１１１…を探索する際の、ユーザ入力を受付けるボタンである。ユーザが移動等して、再度表示装置を検索したい場合には、このボタンを使用する。

表示装置１１１Ａは詳細地図取得要求信号を受信すると、記憶装置２１２から読み出した避難経路の詳細地図を、ユーザの携帯端末装置１０１宛に送信する。このとき、コンピュータ（携帯端末装置１０１）から送信される信号には、コンピュータ（携帯端末装置１０１）固有の情報、例えばＩＤ番号やＩＰアドレス等の情報が付加されているものとする。なお、表示装置１１１には、ＵＷＢ通信を許可するコンピュータ（携帯端末装置１０１）の例えばＩＤ番号やＩＰアドレス等が予め登録されており、登録されたコンピュータ（携帯端末装置１０１）のみと相互通信が可能な設定になっているものとする。

次に、避難中のユーザの保持する携帯端末装置１０１の表示部１０６に表示された、最寄りの表示装置１１１Ａから送られてきた避難経路の詳細地図１９０２の例を図１９に示す。ユーザは、今、北西の階段で避難しようとしていたが、行き先１９０３が不通になっているものとする。ここで、図１９における、行き先１９０３が不通となっている×印は、説明上の位置を表したものであり、表示装置１１１Ａから取得した避難経路の詳細地図には載っていない。また、携帯端末装置１０１も、ユーザの位置を説明上示したものであり、表示装置１１１Ａから取得した避難経路の詳細地図には載っていない。

図１９に示す避難経路の詳細地図１９０２には、西側の非常階段（避難する経路Ａ）、東側の非常階段（避難する経路Ｂ）、東南の階段（避難する経路Ｃ）があることが記載されている。そのため、携帯端末装置１０１を保持するユーザは、経路Ａ、Ｂ、Ｃの何れかで、新たに避難をすることが可能となる。なお、図１９の表示部１０６に示された、ＵＷＢエリア検出情報ボタン１９０１は、ＵＷＢ無線ネットワーク１１０内の複数の表示装置１１１…を探索する際の、ユーザ入力を受付けるボタンである。ユーザが移動等して、再度検索したい場合には、このボタンを使用する。また、情報取得ボタン１９０４は、最寄の表示装置１１１へ避難経路の詳細地図を取得するための要求信号を送信する際の、ユーザ入力を受付けるボタンである。

次に、避難経路取得システム１００での表示装置１１１の処理について、図２０のフローチャートを用いて説明する。

初めに、ステップＳ１では、地上デジタルテレビ放送局から送信された緊急地震速報または緊急警報放送を含んだデジタル信号を、ＵＨＦアンテナ２０１またはＢＳ・ＣＳアンテナ２０２を経由して三波共用デジタルテレビ放送受信機２０３で受信する。次に、ステップＳ２では、三波共用デジタルテレビ放送受信機２０３で受信した緊急地震速報または緊急警報放送を含んだデジタル信号から、緊急地震速報の信号または緊急警報放送識別子の信号を信号検出部２０４で検出し、検出した旨の信号と、緊急地震速報または緊急警報放送の出力データ（文字データを含む映像データ、音声データ等）と、を制御部２０６へ送信する。

そして、ステップＳ３では、制御部２０６が緊急地震速報の信号または緊急警報放送識別子の信号を信号検出部２０４で検出した旨の信号を受信し、また信号検出部２０４を経由して得られる緊急地震速報または緊急警報放送の出力データを受信する。そして、読み出しモード設定がＯＮであるかＯＦＦであるかを判定する。

ステップＳ３で読み出しモード設定がＯＮであると判定した場合は、ステップＳ４へ進む。ステップＳ４では、表示部２０９に表示されている議事データを記憶装置２１２のBlu-rayディスク１４００の第２情報記録層１４０５へ記録する。そして、記憶装置２１２のBlu-rayディスク１４００の第１情報記録層１４０３から、緊急地震速報時には、緊急地震速報時の地震時の対処方法と地震時の避難経路の地図等の、映像データと音声データと印刷データと（以下では、まとめて、緊急地震速報時読み出しデータとする）を読み出す。
緊急警報放送時には、緊急警報放送時の対処方法および避難経路の地図等の、映像データと音声データと印刷データと（以下では、まとめて、緊急警報放送時読み出しデータとする）を読み出す。緊急警報放送時の対処方法には、地震時の対処方法および津波警報・注意報時の対処方法があり、片方だけの場合もある。また、緊急警報放送時の避難経路の地図には地震時の避難経路の地図および津波時の避難経路の地図があり、片方だけの場合もある。そして、ステップＳ５に進む。

ステップＳ５では、受信した緊急地震速報または緊急警報放送の文字データを含む映像データと、記憶装置２１２から読み出した緊急地震速報時読み出しデータまたは緊急警報放送時読み出しデータのうちの、映像データと、を表示部２０９にて表示する。

緊急地震速報または緊急警報放送の音声データと、記憶装置２１２から読み出した緊急地震速報時読み出しデータまたは緊急警報放送時読み出しデータのうちの音声データ、とを図示しない音声出力装置にて出力する。また、記憶装置２１２から読み出した緊急地震速報時読み出しデータまたは緊急警報放送時読み出しデータのうちの印刷データを、印刷装置２１３へ送信して印刷を行わせる。

ステップＳ３で、読み出しモード設定がＯＦＦである場合は、ステップＳ６へ進み、会議中の議事データを表示部２０９に継続表示する。

次に、避難経路取得システム１００での携帯端末装置１０１の処理について、図２１のフローチャートを用いて説明する。

初めに、ステップＳ１１で、入力部１０９から図示しないユーザの入力があると、制御部１０３を介して、通信部１０２からＵＷＢ無線ネットワーク１１０内の複数の表示装置１１１…へ探索信号を送信する。次に、ステップＳ１２で、複数の表示装置１１１…から返信信号を通信部１０２が受信する。そして、ステップＳ１３では、演算部１０４が、複数の表示装置１１１…からの返信信号を基に、複数の表示装置１１１…までの距離情報と方位情報とを、それぞれ演算して求める。さらに、ステップＳ１４では、送信先選択部１０５が、ステップＳ１３での演算結果を基に、最寄の表示装置１１１を選択する。

そして、ステップＳ１５では、ステップＳ１４で選択した表示装置１１１へ、避難経路の詳細地図を取得する為の詳細地図取得要求信号を送信するか否かについて判断する。ここでは、表示部１０６に送信するか否かを選択させる画面を表示してユーザの判断を求めるものとする。選択した表示装置１１１へ詳細地図取得信号を送信するというユーザ入力を受け付た（詳細地図取得要求信号を送信すると判断した）場合（ステップＳ１５でＹＥＳ）、ステップＳ１６に進む。そして、最寄の表示装置１１１から避難経路の詳細地図を取得して完了する（ＥＮＤ）。なお、ステップＳ１５でユーザ判断を求めず、ステップＳ１６に進んでもよい。ステップＳ１６では、最寄の表示装置１１１へ避難経路の詳細地図を取得するための要求信号を送信する。

しかし、ステップＳ１５で、例えば、ユーザが更に移動するなどして詳細地図取得要求信号を送信しないと判断した場合（ステップＳ１５でＮＯ）、ステップＳ１７に進む。ステップＳ１７では、表示装置１１１の再検索をすることを決定し、ステップＳ１１へ戻る。ステップＳ１１へ戻ると、再度、通信部１０２からＵＷＢ無線ネットワーク内の複数の表示装置１１１…へ探索信号を送信し、上記処理が、繰り返される。

なお、上記の本実施形態では、ユーザの保持する携帯端末装置１０１から見た携帯端末装置１０１と複数の表示装置１１１との距離と方位とを演算して求め、携帯端末装置１０１の移動に連動して、最も近い位置にある表示装置１１１から、避難経路の詳細地図を取得するものとして説明した。しかし、複数の表示装置１１１から見た携帯端末装置１０１の移動と連動して、複数の表示装置１１１が携帯端末装置１０１との距離情報と方位情報とを演算して、携帯端末装置１０１に最も近い位置にある表示装置１１１が、避難経路の詳細地図を送信するようにしてもよい。

また、以上の本実施形態では、ＵＷＢ無線はインパルス方式を用いて説明した。しかし3.1〜10.6GHzの帯域を802.11a無線LANの使用帯域を避けてローバンド、ハイバンドの２つの帯域を利用するDS-UWB方式、及び3.1〜10.6GHｚ帯域を528MHｚを単位として１４のバンドに分割するMB-OFDM方式を用いてもよい。

ＵＷＢ無線はＧＰＳと違って、屋内であっても無線レーダー機能が使用出来る為、優位である。更には、高速データ通信機能と無線レーダー機能とを同時に使用出来る為、他にない高機能な無線と言える。

また、本実施形態では、携帯端末装置１０１と表示装置１１１との避難経路取得システムを例示したが、例えば、携帯端末装置１０１が、ＵＷＢ無線を搭載したポータブルデジタルテレビ、デジタルオーディオ機器、デジタル撮像機器、表示装置（（表示部には液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ(Plasma Display Panel)、ＳＥＤ(Surface-conduction Electron-emitter Display)、ＦＥＤ(Field Emission Display)、有機ＥＬディスプレイ(organic electro-luminescence display)、ＰＴＡディスプレイ(plasma tube array Display)、リアプロジェクションディスプレイ（Rear Projection display)、電子ペーパーディスプレイ等を用いることができる））、デジタル記録機器等の民生機器や、ポータブルナビゲーション等の車載機器を適宜組み合わせて、応用展開することは、無論可能である。なお、携帯端末装置１０１の表示部１０６にも液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＳＥＤ、ＦＥＤ、有機ＥＬディスプレイ、ＰＴＡディスプレイ、電子ペーパーディスプレイ等を用いることができる。

また、本実施形態では、地上デジタル放送やＢＳ・ＣＳデジタル放送から緊急地震速報や緊急警報放送等の災害情報を検出した場合を例示したが、国や地域が異なれば当然のことながら災害情報は異なる。よって、災害情報には、例えば、地震および津波以外に、竜巻、ハリケーン、台風、火山、火事、ロケットや人工衛星および隕石等の落下、等の天災や人災に関わるあらゆる災害情報も含まれる。また、災害情報でなくても、緊急を要する情報、例えばテロリズム、犯罪や事件等、であれば、どのような情報であってもよい。また、上記した以外の放送に災害情報が含まれていてもよい。即ち、ユーザが知らない土地や地域、国等に出向いた場合に天災や人災に被災しないで無事に避難できるような情報を放送する場合にも、本発明を適用できる。

また、上記実施の形態では、本発明に係る情報出力装置を用いる場として、会議を想定して説明したが、例えば、各種イベント会場やホテル等での催し、フォトショップ、スポーツ等の戦略戦術の検討、医療関連、テレビ局や出版社等のマスメディア、アミューズメントフロア等、人が集うシーン等に、本発明に係る情報出力装置を用いることができる。

また、携帯端末装置１０１および表示装置１１１の各ブロックは、特に、制御部１０３、演算部１０４、送信先選択部１０５、信号検出部２０４、制御部２０６は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。

すなわち、携帯端末装置１０１および表示装置１１１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯端末装置１０１、表示装置１１１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、携帯端末装置１０１、表示装置１１１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。

また、携帯端末装置１０１、表示装置１１１、記憶装置２１２、印刷装置２１３を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網（（ＷｉＭＡＸ（IEEE 802.16-2004、IEEE 802.16e、IEEE 802.16a、IEEE 802.16h等））、衛星通信網、光無線（ＬＥＤ照明無線も含む）等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線ＬＡＮ、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。

本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に開示した範囲で、種々の変更が可能であり、実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。

本発明は、災害等の緊急時にユーザを避難場所に誘導するシステムに利用可能である。

本発明の一実施形態に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。 本発明の一実施形態に係る表示装置のブロック図である。 本発明の他の実施形態に係る携帯端末装置の斜視図である。 図３の携帯端末装置の表示部をスライドして入力部を露出させた状態にした斜視図である。 ＵＷＢ無線の送信機のブロック図である。 ＵＷＢ無線の受信機のブロック図である。 ＵＷＢ無線の送受信機のブロック図である。 本発明の一実施形態に係る表示装置が備えられた会議室を有するビルからの避難経路が示された地図を表す図である。 本発明の一実施形態に係る表示装置が備えられた会議室を示す図である。 本発明の一実施形態に係る表示装置の概観図である。 本発明の一実施形態に係る表示装置の表示部に表示した議事録の例を示す図である。 緊急地震速報の検出時における、本発明の一実施形態に係る表示装置の表示部での表示例を示す図である。 緊急警報放送の検出時における、本発明の一実施形態に係る表示装置の表示部での表示例を示す図である。 （ａ）は、本発明の一実施形態に係る記憶装置が用いる光情報記録媒体の概略図であり、（ｂ）は、（ａ）の光情報記録媒体の断面図である。 図１４の光情報記録媒体に記録する情報の属性を示す図である。 本発明の一実施形態に係る携帯端末装置の表示部に表示したネットワーク接続画面の一例を示す図である。 本発明の一実施形態に係る携帯端末装置の表示部に表示したＵＷＢ接続のプロパティ画面を示す図である。 本発明の一実施形態に係る携帯端末装置の表示部に表示したＵＷＢ検出画面の一例を示す図である。 本発明の一実施形態に係る携帯端末装置の表示部に表示した避難経路の詳細地図を示す図である。 本発明の一実施形態に係る表示装置での処理のフローチャートである。 本発明の一実施形態に係る携帯端末装置での処理のフローチャートである。

符号の説明

１００ 避難経路取得システム
１０１，１０１’ 携帯端末装置
１０２ 通信部（データ通信部）
１０３ 制御部
１０４ 演算部
１０５ 送信先選択部
１０６ 表示部
１０９ 入力部
１１０ 無線ネットワーク（第１ネットワーク、第２ネットワーク）
１１１ 表示装置（避難指示装置）
２００ 電子会議システム
２０１ ＵＨＦアンテナ
２０２ ＢＳ・ＣＳアンテナ
２０３ 三波共用デジタルテレビ放送受信機（緊急信号受信部）
２０４ 信号検出部
２０５ 通信部（送受信部）
２０６ 制御部
２０９ 表示部
２１２ 記憶装置
２１３ 印刷装置
３０１ ＵＷＢアダプタ
１１ 会議の議事データ（表示情報）
８００ ビルからの避難経路が示された地図（避難情報）
１２０１ 地震時の心得（避難情報）
１２０２ 地震時の避難経路の地図（避難情報）
１２０３ 緊急地震速報の映像および文字データ（緊急情報）
１４００ Blu-rayディスク（記録媒体）
１３０１ 津波警報・注意報の時の心得（避難情報）
１３０２ 津波時の避難経路の地図（避難情報）
１３０３ 緊急警報放送に関する臨時ニュース（緊急情報）
１９０２ 避難経路の詳細地図（避難経路情報）

Claims (19)

1. 携帯端末装置と複数の避難指示装置とをネットワークで接続した避難経路取得システムであって、
   前記複数の避難指示装置は、それぞれ、前記携帯端末装置からの要求データを受信すると、自身の避難指示装置の設置位置に応じた避難経路情報を記憶部から読み出して、前記携帯端末装置に送る送受信部を備え、
   前記携帯端末装置は、
   前記複数の避難指示装置との位置関係を演算する演算部と、
   前記演算部にて演算した結果に基づき、前記複数の避難指示装置の中から所定の避難指示装置を選択する送信先選択部と、
   前記送信先選択部にて選択した前記所定の避難指示装置に要求データを送信し、当該避難指示装置が読み出した避難経路情報を受信するデータ通信部と、
   前記受信した避難経路情報を表示する表示部とを備えたことを特徴とする避難経路取得システム。
2. 上記複数の避難指示装置は、携帯端末装置と第１のネットワークで接続した表示装置であり、
   上記記憶部は、上記複数の表示装置と第２のネットワークで接続した記憶装置である、ことを特徴とする請求項１に記載の避難経路取得システム。
3. 前記携帯端末装置は、ユーザの入力を受付ける入力部を備え、
   前記表示部は、前記演算部にて演算した結果を前記複数の避難指示装置とそれぞれ対応させて表示し、
   前記入力部は、所定の避難指示装置を指定する入力を受付け、
   前記送信先選択部は、前記入力部にて受付けた前記所定の避難指示装置を選択することを特徴とする請求項１または２に記載の避難経路取得システム。
4. 前記記憶部は、緊急時の情報である緊急情報に関連した情報であり前記避難指示装置の設置場所から避難する際の情報である避難情報を記憶しており、
   前記複数の避難指示装置は、情報表示部と、前記緊急情報の信号を検出する緊急信号検出部とを備え、印刷装置に接続しており、
   前記緊急信号検出部が前記緊急情報の信号を検出すると、そのときに前記情報表示部に表示されている表示情報を前記記憶部に記憶させ、前記記憶部から前記避難情報を読み出し、前記避難情報と前記緊急情報とを前記情報表示部に表示させ、かつ前記避難情報を前記印刷装置により印刷させる制御部と、を備えていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の避難経路取得システム。
5. 前記避難情報は、前記避難経路情報よりも縮尺の大きな避難経路の情報、および、緊急時の対処方法の情報、の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項４に記載の避難経路取得システム。
6. 前記複数の避難指示装置は、音声出力装置を備え、
   前記避難情報には音声情報が含まれており、前記緊急信号検出部が前記緊急情報の信号を検出した場合に、前記制御部は、前記避難情報に含まれる音声情報を読み出し、前記音声出力装置に出力させることを特徴とする請求項４または５に記載の避難経路取得システム。
7. 前記記憶部は、前記避難経路情報および前記避難情報が記録されており、かつ前記表示情報を記録する、取り出し可能な記録媒体であることを特徴とする請求項４から６の何れ
   か１項に記載の避難経路取得システム。
8. 前記記録媒体は、レーザ光により情報の記録再生が行われる媒体であることを特徴とする請求項７に記載の避難経路取得システム。
9. 前記記録媒体は、前記避難経路情報および前記避難情報を予め記録している再生専用のＲＯＭ層、または１回のみ記録が可能な追記型記録層を有することを特徴とする請求項７または８記載の避難経路取得システム。
10. 前記複数の避難指示装置はそれぞれ撮像装置と接続しており、
    前記制御部は、前記撮像装置による前記避難指示装置の設置場所の撮影データに写り込んだ人物の数を算出し、当該人物の数を印刷部数として、前記印刷装置を制御することを特徴とする請求項４から９の何れか１項に記載の避難経路取得システム。
11. 前記第１のネットワークは、携帯端末装置と複数の表示装置とを直接接続し、前記第２のネットワークは、複数の表示装置とそれぞれに対応する記憶装置とを直接接続する、ことを特徴とする請求項２に記載の避難経路取得システム。
12. 前記第１のネットワークは、ＵＷＢ無線ネットワークであることを特徴とする請求項２または１１に記載の避難経路取得システム。
13. 前記携帯端末装置および前記複数の表示装置とは、ＵＷＢ無線のインターフェースを内蔵している、または、ＵＷＢ無線のアダプタを装填している、ことを特徴とする請求項１２に記載の避難経路取得システム。
14. 前記演算部は、前記位置関係として、前記複数の表示装置へ送信したＵＷＢ無線の電波の放射パターンと、前記複数の表示装置から受信したＵＷＢ無線の電波による放射パターンとの歪みから、前記携帯端末装置からの前記複数の表示装置の方位をそれぞれ求めることを特徴とする請求項１２または１３に記載の避難経路取得システム。
15. 前記演算部は、前記位置関係として、前記複数の表示装置に送信した前記ＵＷＢ無線の電波の送信時間と、前記複数の表示装置から受信した前記ＵＷＢ無線の電波の受信時間との差の時間から、前記複数の表示装置との距離をそれぞれ求めることを特徴とする請求項１２から１４の何れか１項に記載の避難経路取得システム。
16. 要求データを受信すると自身の避難指示装置の設置位置に応じた避難経路情報を記憶部から読み出して前記要求データの発信先に送信する複数の避難指示装置と、ネットワークで接続した携帯端末装置であって、
    前記携帯端末装置は、
    前記複数の避難指示装置との位置関係を演算する演算部と、
    前記演算部にて演算した結果に基づき、前記複数の避難指示装置の中から所定の避難指示装置を選択する送信先選択部と、
    前記送信先選択部にて選択した前記所定の避難指示装置に要求データを送信し、当該避難指示装置が読み出した避難経路情報を受信するデータ通信部と、
    前記受信した避難経路情報を表示する表示部とを備えたことを特徴とする携帯端末装置。
17. 要求データを受信すると自身の避難指示装置の設置位置に応じた避難経路情報を記憶部から読み出して前記要求データの発信先に送信する複数の避難指示装置と、ネットワークで接続した携帯端末装置での避難経路取得方法であって、
    前記複数の避難指示装置との位置関係を演算する演算ステップと、
    前記演算ステップにて演算した結果に基づき、前記複数の避難指示装置の中から所定の避難指示装置を選択する送信先選択ステップと、
    前記送信先選択ステップにて選択した前記所定の避難指示装置に要求データを送信し、当該避難指示装置が読み出した避難経路情報を受信するデータ通信ステップと、
    前記受信した避難経路情報を表示する表示ステップと、を含むことを特徴とする避難経路取得方法。
18. 請求項１７に記載の避難経路取得方法の各ステップをコンピュータに実行させる避難経路取得プログラム。
19. 請求項１８に記載の避難経路取得プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。

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