JP2014036233A

JP2014036233A - 無線通信端末

Info

Publication number: JP2014036233A
Application number: JP2012174505A
Authority: JP
Inventors: Takeya Ishida; 雄也石田
Original assignee: Kyocera Corp
Current assignee: Kyocera Corp
Priority date: 2012-08-07
Filing date: 2012-08-07
Publication date: 2014-02-24

Abstract

【課題】通常時の使用に支障を来すことなく、緊急時における基地局サーチによる消費電力を抑制することが可能な無線通信端末を提供する。
【解決手段】本発明にかかる無線通信端末（携帯電話１００）の構成は、無線通信部１２０と、制御部１１０と、基地局サーチを行う基地局サーチ部１３０と、災害情報を受信する災害情報処理部１４０と、アンテナ１２２の出力から無線通信に使用する周波数帯のエネルギーを感知する電波感知部１５２を有する災害時圏外動作部１５０とを備え、制御部は、災害情報処理部が災害情報を受信した場合に、災害時圏外動作部を起動して、無線通信部および基地局サーチ部の動作を停止し、災害時圏外動作部は、電波感知部がエネルギーを感知したことを制御部に通知し、制御部は、災害時圏外動作部からの通知によって無線通信部および基地局サーチ部の動作を復帰させて基地局サーチを行うことを特徴とする。
【選択図】図１

Description

本発明は、基地局と通信を行う無線通信部を備える無線通信端末に関する。

無線通信端末では、通話やメール送受信等を行っている、いわゆる通信時以外にも基地局サーチが行われている。基地局サーチ時の消費電力は電波状態が悪いほど大きく、特に圏外状態では著しく電力を消費する。基地局サーチの頻度が高くなるうえ、アンプの増幅率を高くするためである。このため、圏外状態が長く続くと、その間に行われる基地局サーチによって電力を消費し尽して充電切れとなり、せっかく圏内に戻ったとしても無線通信端末を使用できないという事態が起こりうる。

そこで例えば特許文献１では、移動通信端末装置において、圏外状態が所定時間以上継続したら通信機能を停止させ、第２の所定時間ごとに通信機能を復帰させる技術が開示されている。そして、通信機能を復帰させた際に圏内であったらその状態を継続し、まだ圏外であったら再度通信機能を停止させている。特許文献１によれば、上記構成により消費電力を好適に低減させることが可能であるとしている。

特開２００７−３６８６５号公報

特許文献１のように基地局サーチの間隔（通信機能を復帰する間隔）を長くする技術は、通常の日常生活時（以下、通常時と称する）における消費電力の削減には有効であると考えられる。しかしながら、災害時等の特殊な状況下（以下、緊急時と称する）では、設備の損壊等によって通常時とは比較にならないほどの長時間にわたって圏外状態が続くことが想定される。特許文献１の構成であると、このような緊急時においても通常時と同様に所定時間ごとの基地局サーチが行われてしまうため、無駄に電力を消費し、充電切れをおこしてしまう。

上記問題を解決する方法としては、緊急時を想定して基地局サーチの間隔、すなわち特許文献１における第２の所定時間を長めに設定することが考えられる。しかしながら、基地局サーチの間隔を長くすると、圏外状態が所定時間以上続き、１度通信機能が停止されると、その状態が長時間続くことになる。すると、通信機能が停止している間に基地局との通信圏内に移動していても、通信機能が停止されているために基地局サーチが行われず圏外状態が継続されてしまう。故に、この方法であると、緊急時における問題（待機電力の低減）は解決できるものの、通常時の使用に支障を来す（圏内への復帰が遅れる）おそれがある。

本発明は、このような課題に鑑み、通常時の使用に支障を来すことなく、緊急時における基地局サーチによる消費電力を抑制することが可能な無線通信端末を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明にかかる無線通信端末の代表的な構成は、基地局と無線通信を行う無線通信部と、当該無線通信端末を制御する制御部と、基地局サーチを行う基地局サーチ部と、災害情報を受信する災害情報処理部と、アンテナの出力から無線通信に使用する周波数帯のエネルギーを感知する電波感知部を有する災害時圏外動作部とを備え、制御部は、災害情報処理部が災害情報を受信した場合に、災害時圏外動作部を起動して、無線通信部および基地局サーチ部の動作を停止し、災害時圏外動作部は、電波感知部がエネルギーを感知したことを制御部に通知し、制御部は、災害時圏外動作部からの通知によって無線通信部および基地局サーチ部の動作を復帰させて基地局サーチを行うことを特徴とする。また上記電波感知部は、パッシブ方式であるとよい。

本発明によれば、通常時の使用に支障を来すことなく、緊急時における基地局サーチによる消費電力を抑制することが可能な無線通信端末を提供することができる。

本実施形態にかかる携帯電話１００の構成を例示する機能ブロック図である。本実施形態の携帯電話１００の動作について説明するフローチャートである。

以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。

また理解を容易にするために、以下に説明する実施形態では、無線通信端末として携帯電話（以下、携帯電話１００と称する）を例示するが、これに限定するものではない。本発明は、後述する無線通信部１２０を備える無線通信端末であれば如何なるものにも適用可能であり、無線通信端末は、例えばＰＨＳ端末、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ハンディＧＰＳ、ナビゲーション装置、ネットブック等であってもよい。

図１は、本実施形態にかかる携帯電話１００の構成を例示する機能ブロック図である。図１に示すように、本実施形態の携帯電話１００は制御部１１０を有する。かかる制御部１１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により携帯電話１００全体の機能を管理および制御し、例えば記憶部（不図示）に記憶されているプログラムを用いて通話機能やメール送受信機能等を実行する。

無線通信部１２０は、アンテナ１２２を介して基地局（不図示）との無線通信を行う。これにより、上述した通話機能やメール送受信機能が実行可能となる。基地局サーチ部１３０は、かかる無線通信部１２０における基地局との無線通信を利用して基地局サーチを行う。災害情報処理部１４０は、無線通信部１２０によって行われた基地局との無線通信の情報のうち、それに含まれる災害情報を受信する。かかる災害情報としては、緊急地震速報等を例示することができる。

災害時圏外動作部１５０は、アンテナ１２２の出力から無線通信に使用する周波数帯のエネルギーを感知する電波感知部１５２を有し、電波感知部１５２がエネルギーを感知したことを制御部１１０に通知する。かかる電波感知部１５２は、パッシブ方式（誘導起電方式）であるとよい。パッシブ方式とはすなわち、基地局からの電波を受けてアンテナ１２２に生じる誘導起電力によってＩＣを動作させる。これにより、電力の供給を必要とすることなく電波感知部１５２が動作可能となるため、緊急時における消費電力をより抑制することが可能となる。

次に、上述した携帯電話１００の動作についてフローチャートを参照して説明する。図２は、本実施形態の携帯電話１００の動作について説明するフローチャートである。図２に示すように、携帯電話１００は、通常時（災害情報が受信される災害時以外）は、記憶部（不図示）に記憶されているプログラムやユーザ入力に基づいて動作している（ステップＳ２０２）。以下、この状態を通常モードと称する。

通常モードでの動作時に、災害の発生を報知する災害情報が災害情報処理部１４０において受信されたら（ステップＳ２０４）、制御部１１０は、当該携帯電話１００を、災害時（緊急時）に必要とされる最低限のアプリケーション、例えば通話機能やメール送受信機能のアプリケーション以外のアプリケーションを停止する節電モードで動作させる（ステップＳ２０６）。このように災害情報が受信された時点で節電モードに切り替えることにより、災害時における消費電力を抑制することができる。

節電モードでの動作時に、無線通信部１２０において基地局との無線通信が可能な状態であったら、すなわち当該携帯電話１００が圏内であったら（ステップＳ２０８のＹＥＳ）、制御部１１０は、節電モードを解除するか否かをユーザに問い合わせる（ステップＳ２１０）。そして、解除する旨のユーザ入力を受け付けたら（ステップＳ２１０のＹＥＳ）、制御部１１０は、節電モードを解除し、携帯電話１００を通常モードで動作させる（ステップＳ２１２）。なお、通常モードに復帰した際には、表示部への表示や音声出力、バイブレータ出力等により、その旨をユーザに通知する構成としてもよい。解除する旨のユーザ入力がない場合（ステップＳ２１０のＮＯ）、制御部は、ステップＳ２０８に戻り、当該携帯電話１００が圏内であるかの判定を継続する。

一方、節電モードでの動作時に、当該携帯電話１００が圏外であったら（ステップＳ２０８のＮＯ）、制御部１１０は、基地局サーチ部１３０を動作させ、基地局サーチを行う（ステップＳ２１４）。この基地局サーチにおいて無線通信を行うことが可能な基地局が存在したら、すなわち携帯電話１００が圏内状態になっていたら（ステップＳ２１６のＹＥＳ）、制御部１１０は、節電モードを解除するか否かをユーザに問い合わせる（ステップＳ２１０）。

基地局サーチにおいて無線通信可能な基地局が存在しない場合、すなわち携帯電話１００が圏外状態であったら（ステップＳ２１６のＮＯ）、制御部１１０は、所定時間が経過するまで（ステップＳ２１８のＮＯ）、基地局サーチを繰り返す（ステップＳ２１４）。そして、所定時間が経過したら（ステップＳ２１８のＹＥＳ）、圏外状態が所定時間継続している状態であるため、制御部１１０は、無線通信部１２０および基地局サーチ部１３０の動作を停止して災害時圏外動作部１５０を起動し、携帯電話１００を災害時圏外動作モードで動作させる（ステップＳ２２０）。

災害時圏外動作モードでは、災害時圏外動作部１５０は、電波感知部１５２がアンテナ１２２の出力から無線通信に使用する周波数帯のエネルギー（電波）を感知するまで、かかるエネルギーの感知を間欠的に繰り返す（ステップＳ２２２のＮＯ）。そして、電波感知部１５２においてエネルギー（電波）が感知されたら（ステップＳ２２２のＹＥＳ）、災害時圏外動作部１５０は、電波感知部１５２がエネルギーを感知したことを制御部１１０に通知する（ステップＳ２２４）。

エネルギーを感知した旨の通知を受けたら、制御部１１０は、災害時圏外動作モードを解除し、無線通信部１２０および基地局サーチ部１３０の動作を復帰させる（ステップＳ２２６）。これにより、当該携帯電話１００は節電モードで動作し、再度基地局サーチ部１３０による基地局サーチが行われる（ステップＳ２１４）。

上記説明したように、災害情報処理部１４０が災害情報を受信し、圏外状態が所定時間継続していた場合に携帯電話１００を災害時圏外動作モードで動作させることにより、圏外状態が長時間にわたって続く緊急時において、基地局サーチに要する無駄な電力消費を好適に抑制することができる。そして、電波感知部１５２によるエネルギーの感知を契機に災害時圏外動作モードを解除することにより、エネルギー（電波）が感知できる状況、すなわち無線通信を実行できる可能性がある状況では適切に基地局サーチが行われる。したがって、本実施形態の携帯電話１００によれば、通常時の使用に支障を来すことなく、緊急時における基地局サーチによる消費電力を抑制することが可能となる。

以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

本発明は、基地局と通信を行う無線通信部を備える無線通信端末として利用可能である。

１００…携帯電話、１１０…制御部、１２０…無線通信部、１２２…アンテナ、１３０…基地局サーチ部、１４０…災害情報処理部、１５０…災害時圏外動作部、１５２…電波感知部

Claims

基地局と無線通信を行う無線通信部と、
当該無線通信端末を制御する制御部と、
基地局サーチを行う基地局サーチ部と、
災害情報を受信する災害情報処理部と、
アンテナの出力から前記無線通信に使用する周波数帯のエネルギーを感知する電波感知部を有する災害時圏外動作部とを備え、
前記制御部は、前記災害情報処理部が災害情報を受信した場合に、前記災害時圏外動作部を起動して、前記無線通信部および前記基地局サーチ部の動作を停止し、
前記災害時圏外動作部は、前記電波感知部が前記エネルギーを感知したことを前記制御部に通知し、
前記制御部は、前記災害時圏外動作部からの通知によって前記無線通信部および前記基地局サーチ部の動作を復帰させて基地局サーチを行うことを特徴とする無線通信端末。
前記電波感知部は、パッシブ方式であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。