JP2007240433A - 経路案内装置、端末装置、危険情報管理プログラム、端末プログラムおよび危険情報管理方法 - Google Patents

Abstract

【課題】幼い子供や、若い女性などの要保護者を犯罪や事故から守ることを可能とする経路案内装置を提供する。
【解決手段】地図情報Ｍを格納して構成された地図情報データベース１１Ａ−２と、危険度３９を格納して構成された危険情報データベース１１Ａ−３と、移動体端末装置１Ｃから要保護者１Ｃ−１の個人情報３１、出発地３３および目的地３５を受信する通信部１２Ａとを備える。さらに、受信した個人情報３１、出発地お３３よび目的地３５と、地図情報Ｍと、危険度３９とに基づいて、出発地３３から目的地３５までの複数の経路の中から要保護者１Ｃ−１にとって最も安全な経路の経路情報３７を選択する制御部１０Ａと、選択された経路情報３７を移動体端末装置１Ｃに送信する通信部１２Ａとを備える。
【選択図】図１

Description

本発明は、犯罪や事故などから幼い子供や、若い女性などの要保護者を守るために用いられる経路案内装置および危険情報管理プログラム、そのような経路案内装置（危険情報管理プログラム）と連携して用いられる端末装置および端末プログラム、ならびにそのような経路案内装置および端末装置を用いて要保護者を守るための危険情報管理方法に関する。

近年、幼い子供や、若い女性などを狙った犯罪や、事故などが相次いでいる。こうした被害から身を守るための取り組みが、警察および自治体を始め、小中高などの学校関係者や、ＰＴＡ、自治会、町内会および子供会など、様々な団体において行われている。例えば、犯罪や事故のあった場所やその周辺に通学路がある場合には、犯罪や事故に巻き込まれないようにするために集団登下校させ、緊急時の避難場所を通学路に新たに設け、警官や警備員を通学路に配備し、犯罪や事故に関する知識や、犯罪や事故から身を守る方法などを幼い子供達などに授業の中で学ばせるなど、様々な努力や工夫が関係者によってなされている。

また、このような不安な社会情勢の下、少しでも安心な社会にしようと、様々な企業が犯罪や事故から身を守るためのグッズを提供している。例えば、ひもを引くと防犯ベルのスイッチが作動して、大きな警報音を鳴らすと共に保護者や警察に異常事態を自動的に通知するシステムを搭載した携帯電話や、子供達の居場所をリアルタイムに把握できるＧＰＳ機能付きの携帯電話などのグッズが提供されている（非特許文献１）。

「最新システムで子どもを守る」中國新聞 ２００５年１２月１０日発行

このように、関係者による努力や工夫と共に、機能的なグッズを利用することにより、より安心な社会を実現しようとしている。ところが、それにも拘わらず、幼い子供や、若い女性などが巻き込まれる犯罪や事故の件数は増加の一途をたどっている。その原因の一つとして、幼い子供や、若い女性などが通学、通勤、買い物などで道を歩く際に、実際にどこが安全でどこが危険かを事前に把握しておらず、そのため、いつの間にか危険なところに足を踏み入れてしまっているのではないか、ということが考えられる。そして、一旦そのような危険なところに足を踏み入れてしまうと、上記したような関係者による努力や工夫、機能的なグッズでは、幼い子供や、若い女性などを犯罪や事故から守ることが極めて困難であることを物語っていると思われる。このように、従来の対策では、幼い子供や、若い女性などを犯罪や事故から守ることが極めて困難であった。

本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、幼い子供や、若い女性などの要保護者を犯罪や事故から守ることを可能とする経路案内装置、端末装置、危険情報管理プログラム、端末プログラムおよび危険情報管理方法を提供することにある。

本発明の経路案内装置は、地図情報を格納して構成された地図情報データベースと、危険度を格納して構成された危険情報データベースと、移動体端末装置から要保護者の個人情報、出発地および目的地を受信する第１受信手段とを備えたものである。この経路案内装置は、受信手段によって受信された個人情報、出発地および目的地と、地図情報データベースに格納された地図情報と、危険情報データベースに格納された危険度とに基づいて、出発地から目的地までの複数の経路の中から少なくとも１つの経路を選択する経路選択手段と、その経路選択手段によって選択された経路を移動体端末装置に送信する送信手段とをさらに備えている。

本発明の経路案内装置では、移動体端末装置から送信されてきた移動体端末装置の要保護者の個人情報、出発地および目的地を受信すると、受信した個人情報、出発地および目的地と、地図情報データベースに含まれる地図情報と、危険情報データベースに含まれる危険度とに基づいて、出発地から目的地までの複数の経路の中から少なくとも１つの経路が選択され、その選択された経路が移動体端末装置に送信される。

ここで、経路選択手段が、例えば、出発地から目的地までの複数の経路の中から要保護者にとって最も安全な経路（最安全経路）を危険の種類ごとに選択したり、危険の種類に関係なく総合的に最も安全な経路（最安全経路）を選択し、送信手段が、経路選択手段によって選択された最安全経路を移動体端末装置に送信するようにした場合には、例えば、移動体端末装置の使用者（要保護者）は、目的地までの複数の経路のうち要保護者にとっての最安全経路を事前に把握することが可能となる。また、経路選択手段が、例えば、出発地から目的地までの複数の経路の中から要保護者にとって最も危険な経路（最危険経路）を危険の種類ごとに選択したり、危険の種類に関係なく総合的に最も危険な経路（最危険経路）を選択し、送信手段が、経路選択手段によって選択された最危険経路を移動体端末装置に送信するようにした場合には、例えば、移動体端末装置の使用者（要保護者を保護しようとする者）は、目的地までの複数の経路のうち要保護者にとっての最危険経路を事前に把握することが可能となる。

また、危険情報データベースを、例えば、地図情報に含まれる道を所定の規定に基づいて分割した区間、区間に存在する１または複数の危険因子によって危険に曝され得る危険対象者のカテゴリー、および危険対象者のカテゴリーごとの危険時間帯の組み合わせと、区間に存在する１または複数の危険因子に基づいて得られた危険度とを関連付けて構成した場合には、各区間ごとの危険度を緻密に設定することが可能となる。このとき、例えば、区間に存在する１または複数の危険因子に対して個別に割り当てられた数値や、区間に存在する１または複数の危険因子に対して危険の種類ごとに個別に割り当てられた数値を用いて危険度を演算するようにした場合には、各区間ごとの危険度を極めて緻密に設定することが可能となる。

また、例えば、１または複数の危険因子と、危険因子の存在する危険位置と、危険因子によって危険に曝され得る１または複数の危険対象者のカテゴリーと、危険対象者のカテゴリーごとの危険時間帯の組み合わせとを危険因子報告者の端末装置から受信する第２受信手段を備えると共に、受信した危険位置に対応した区間、受信した危険対象者のカテゴリーおよび受信した危険時間帯と、受信した１または複数の危険因子に基づいて得られた危険度とを関連付けて危険情報データベースに格納する格納手段とを備えるようにした場合には、危険情報データベースの内容を実情に合わせて更新することが可能となる。

本発明の危険情報管理プログラムは、移動体端末装置から要保護者の個人情報、出発地および目的地を受信するステップと、受信した出発地および目的地を含む地域の地図情報および危険度を地図情報データベースおよび危険情報データベースから読み出すステップと、受信した個人情報、出発地および目的地と、読み出した地図情報および危険度とに基づいて、出発地から目的地までの複数の経路の中から少なくとも１つの経路を選択するステップと、選択した経路を移動体端末装置に送信するステップとをコンピュータに実行させるようにしたものである。

本発明の危険情報管理プログラムでは、移動体端末装置から送信されてきた移動体端末装置の要保護者の個人情報、出発地および目的地を受信すると、受信した個人情報、出発地および目的地と、地図情報データベースに含まれる地図情報と、危険情報データベースに含まれる危険度とに基づいて、出発地から目的地までの複数の経路の中から少なくとも１つの経路が選択され、その選択された経路が移動体端末装置に送信される。これにより、移動体端末装置の使用者（要保護者）は、目的地までの複数の経路のうち要保護者にとっての最安全経路を事前に把握することも可能となる。また、移動体端末装置の使用者（要保護者を保護しようとする者）は、目的地までの複数の経路のうち要保護者にとっての最危険経路を事前に把握することも可能となる。

本発明の移動体端末装置は、要保護者の個人情報、出発地および目的地を入力する入力手段と、入力された個人情報、出発地および目的地を、地図情報データベースおよび危険情報データベースを有する経路案内装置に送信する送信手段と、経路案内装置から、出発地から目的地までの複数の経路のうち１つの経路を受信する経路情報受信手段と、位置情報を取得する位置検出手段と、取得した位置情報に基づいて受信した経路を出力する出力手段とを備えたものである。

本発明の端末プログラムは、要保護者の個人情報、出発地および目的地の入力を受け付けるステップと、受け付けた個人情報、出発地および目的地を、地図情報データベースおよび危険情報データベースを有する経路案内装置に送信するステップと、経路案内装置から、出発地から目的地までの複数の経路のうち少なくとも１つの経路を受信するステップと、位置情報を取得するステップと、取得した位置情報に基づいて受信した経路を出力するステップとをコンピュータに実行させるようにしたものである。

本発明の移動体端末装置または端末プログラムでは、要保護者の個人情報、出発地および目的地が入力されると、入力された個人情報、出発地および目的地が経路案内装置に送信される。その後、経路案内装置から送信されてきた、出発地から目的地までの複数の経路のうち少なくとも１つの経路を受信すると、位置情報を取得し、取得した位置情報に基づいて受信した経路が出力される。これにより、移動体端末装置の使用者（要保護者）は、目的地までの複数の経路のうち要保護者にとっての最安全経路を事前に把握することも可能となる。また、移動体端末装置の使用者（要保護者を保護しようとする者）は、目的地までの複数の経路のうち要保護者にとっての最危険経路を事前に把握することも可能となる。

本発明の危険情報管理方法は、地図情報を格納して構成された地図情報データベースおよび危険度を格納して構成された危険情報データベースを備えた経路案内装置と、位置検出手段を有する移動体端末装置とを用意し、移動体端末装置から要保護者の個人情報、出発地および目的地を送信するように構成したものである。経路案内装置の側では、移動体端末装置から送信された個人情報、出発地および目的地を受信し、この受信した出発地および目的地を含む地域の地図情報および危険度を地図情報データベースおよび危険情報データベースから読み出したのち、受信した個人情報、出発地および目的地と、読み出した地図情報および危険度とに基づいて、出発地から目的地までの複数の経路の中から少なくとも１つの経路を選択し、選択した経路を移動体端末装置に送信する。他方、移動体端末装置の側では、経路案内装置から、出発地から目的地までの複数の経路のうち少なくとも１つの経路を受信し、位置情報を取得したのち、その位置情報に基づいて受信した経路を出力する。これにより、移動体端末装置の使用者（要保護者）は、目的地までの複数の経路のうち要保護者にとっての最安全経路を事前に把握することも可能となる。また、移動体端末装置の使用者（要保護者を保護しようとする者）は、目的地までの複数の経路のうち要保護者にとっての最危険経路を事前に把握することも可能となる。

本発明の経路案内装置、危険情報管理方法および危険情報管理プログラムによれば、移動体端末装置から送信されてきた要保護者の個人情報、出発地および目的地についての情報と、地図情報データベースに含まれる地図情報と、危険情報データベースに含まれる危険度とに基づいて、出発地から目的地までの複数の経路の中から少なくとも１つの経路を移動体端末装置に送信するようにしたので、移動体端末装置の使用者（要保護者）が目的地までの複数の経路のうち要保護者にとっての最安全経路を事前に把握したり、移動体端末装置の使用者（要保護者を保護しようとする者）が目的地までの複数の経路のうち要保護者にとっての最危険経路を事前に把握することも可能となる。これにより、幼い子供や、若い女性などの要保護者がいつの間にか危険なところ（例えば最危険経路）に足を踏み入れてしまう虞がなくなるので、犯罪や事故に巻き込まれる可能性を低減することができる。また、万が一、要保護者が誤って危険なところに足を踏み入れてしまった場合であっても、要保護者を保護しようとする者が要保護者にとって危険なところを重点的にパトロールすることも可能なので要保護者を保護することもできる。その結果、幼い子供や、若い女性などの要保護者を犯罪や事故から守ることが可能となる。

本発明の端末装置および端末プログラムによれば、入力された個人情報、出発地および目的地についての情報を経路案内装置に送信したのち、経路案内装置から送信されてきた、出発地から目的地までの複数の経路のうち少なくとも１つの経路を受信すると、位置情報を取得し、取得した位置情報に基づいて受信した経路を出力するようにしたので、移動体端末装置の使用者（要保護者）が目的地までの複数の経路のうち要保護者にとっての最安全経路を事前に把握したり、移動体端末装置の使用者（要保護者を保護しようとする者）が目的地までの複数の経路のうち要保護者にとっての最危険経路を事前に把握することも可能となる。これにより、幼い子供や、若い女性などの要保護者がいつの間にか危険なところ（例えば最危険経路）に足を踏み入れてしまう虞がなくなるので、犯罪や事故に巻き込まれる可能性を低減することができる。また、万が一、要保護者が誤って危険なところに足を踏み入れてしまった場合であっても、要保護者を保護しようとする者が要保護者にとって危険なところを重点的にパトロールすることも可能なので要保護者を保護することもできる。その結果、幼い子供や、若い女性などの要保護者を犯罪や事故から守ることが可能となる。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。

図１は、本発明の一実施の形態に係る危険情報管理方法が適用される危険情報管理システムを表すものである。この危険情報管理システムは、経路案内装置１Ａと、報告者１Ｂ−１が有する端末装置１Ｂと、要保護者１Ｃ−１が有する移動体端末装置１Ｃと、３つのＧＰＳ（Global Positioning System ）衛星１Ｄを含む情報ネットワークシステムとして構築されたものである。

報告者１Ｂ−１（危険因子報告者）は、街中で感覚的に危険と感じる事や、実際に起こった事件などの危険因子２９について端末装置１Ｂを介して経路案内装置１Ａに報告する者である。要保護者１Ｃ−１は、移動体端末装置１Ｃを介して経路案内装置１Ａを利用する者である。

図２は、経路案内装置１Ａの機能構成を表すものである。この経路案内装置１Ａは、制御部１０Ａ（経路選択手段、危険度取得手段、格納手段、）と、記憶部１１Ａと、通信部１２Ａ（第１受信手段、第２受信手段、送信手段）とを備えている。制御部１０Ａは、記憶部１１Ａおよび通信部１２Ａとそれぞれ接続されている。

図３は、端末装置１Ｂの機能構成を表すものである。この端末装置１Ｂは、制御部１０Ｂと、記憶部１１Ｂと、通信部１２Ｂと、ＧＰＳ受信部１３Ｂと、表示部１４Ｂと、入力部１５Ｂとを備えている。制御部１０Ｂは、記憶部１１Ｂ、通信部１２Ｂ、ＧＰＳ受信部１３Ｂ、表示部１４Ｂおよび入力部１５Ｂとそれぞれ接続されている。なお、端末装置１Ｂは、デスクトップ型やノート型などの据え置き型の端末装置であってもよいし、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）や携帯電話などの移動体端末装置であってもよい。

図４は、移動体端末装置１Ｃの機能構成を表すものである。この移動体端末装置１Ｃは、制御部１０Ｃと、記憶部１１Ｃと、通信部１２Ｃ（送信手段、経路情報受信手段）と、ＧＰＳ受信部１３Ｃ（位置検出手段）と、表示部１４Ｃ（出力手段）と、入力部１５Ｃ（入力手段）と、音声出力部１６Ｃ（出力手段）とを備えており、例えば、ＰＨＳや携帯電話などからなる。制御部１０Ｃは、記憶部１１Ｃ、通信部１２Ｃ、ＧＰＳ受信部１３Ｃ、表示部１４Ｃ、入力部１５Ｃおよび音声出力部１６Ｃとそれぞれ接続されている。

制御部１０Ａ〜１０Ｃはそれぞれ、プログラムの命令を解釈し、実行するためのもので、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit ）により構成される。記憶部１１Ａには、危険情報管理プログラム１１Ａ−１と、地図情報データベース１１Ａ−２と、危険情報データベース１１Ａ−３とが保存されている。記憶部１１Ｂには端末プログラム１１Ｂ−１が、記憶部１１Ｃには端末プログラム１１Ｃ−１がそれぞれ保存されている。通信部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃは、アナログまたはデジタルの電話回線または通信データ回線を介して経路案内装置１Ａ、端末装置１Ｂおよび移動体端末装置１Ｃのいずれか２つの間で情報のやりとりをするためのものである。ＧＰＳ受信部１３Ｂ，１３Ｃは、２４個のＧＰＳ衛星のうち、最も受信しやすい3 個のＧＰＳ衛星１Ｄからの電波を受信することにより、ＧＰＳ受信部１３Ｂの位置、移動方向、速度を計算するためのものである。表示部１４Ｂ，１４Ｃは、制御部１０Ｂ，１０Ｃからの電気信号を文字や絵に変換して出力するためのもので、例えば液晶ディスプレイなどからなる。入力部１５Ｂ，１５Ｃは、外部から入力される情報を電気信号に変換するためのもので、例えばキーボードやボタンなどからなる。音声出力部１６Ｃは、制御部１０Ｂ，１０Ｃからの電気信号を音声に変換して出力するためのもので、例えばスピーカからなる。

危険情報管理プログラム１１Ａ−１は、危険情報データベース１１Ａ−３を管理するための一連の手順を制御部１０Ａに実行させるためのものである。地図情報データベース１１Ａ−２は、歩行者用の地図情報Ｍと、その地図情報Ｍ上の各交差点ごとに割り振られた名称（例えばａ１）とを関連付けて構成されたものである（図９ないし図１２参照）。危険情報データベース１１Ａ−３には、例えば、地図情報Ｍ上の道を交差点ごとに分割した区間３８（例えばａ８−ａ１０区間）における危険時間帯２５および危険対象者２７の組み合わせごとに、危険度３９が関連付けて格納されている（図５、図９ないし図１２参照）。なお、図５では、ａ８−ａ１０区間、ａ６−ａ１０区間およびａ７−ａ１１区間において、危険度３９の値が共通する危険時間帯２３および危険対象者２７の組み合わせを便宜的にまとめて表してある。この危険情報データベース１１Ａ−３には、さらに、曜日区分２５ａごとに係数２５ｃが、時間区分２５ｂごとに係数２５ｄが、危険対象者２７ごとに係数２７ａが、危険因子２９ごとに危険度Ａがそれぞれ関連付けられて格納されている。

端末プログラム１１Ｂ−１は、危険位置情報２１、危険の種類２３、危険時間帯２５、危険対象者２７、危険因子２９（図７参照）の入力の受付と、これらの情報の経路案内装置１Ａへの送信についての一連の手順を制御部１０Ｂに実行させるためのものである。端末プログラム１１Ｃ−１は、要保護者１Ｃ−１の個人情報３１、出発地３３、目的地３５および危険の種類２３（図８参照）の入力の受付と、経路案内装置１Ａに対して経路検索要求と、経路案内装置１Ａから送られてきた経路情報３７の受信と、経路情報３７の出力についての一連の手順を制御部１０Ｂに実行させるためのものである。なお、これらの一連の手順の詳細については、後の「危険情報収集フェーズＰ１における一連の手順」、「経路情報提供フェーズＰ２における一連の手順」において詳述する。

ここで、危険位置情報２１とは、感覚的に危険と感じる場所や、実際に事件の起こった場所の所在地のことである。この危険位置情報２１は、例えば、報告者１Ｂ−１が所在地リスト２２からその所在地の名称を選択したり、所在地リスト２２を用いる代わりに端末装置１Ｂに対してＧＰＳ検索要求を行って自動的にＧＰＳ受信部１３Ｂの所在地を取得したり、所在地リスト２２を用いる代わりに地図検索要求を行い、これにより表示された歩行者用の地図情報Ｍの中から所在地を選択することにより端末装置１Ｂに入力される情報である。

また、危険の種類２３とは、感覚的に感じる危険や、実際に起こった事件の種類のことである。この危険の種類２２は、例えば、感覚的に感じる危険や、実際に起こった事件がどのような種類の危険であるかを危険の種類リスト２４から選択することにより得られるものである。危険の種類リスト２４には、例えば、交通事故２３Ａ、ちかん２３Ｂ、連れ去り２３Ｃ、強盗２３Ｄが含まれている。

危険時間帯２５とは、上記所在地に最も近い区間３８における危険な時間帯のことである。この危険時間帯２５は、例えば、上記所在地に最も近い区間３８がどのような時間帯に危険な状態になると思われるかを危険時間帯リスト２６から選択することにより得られるものである。危険時間帯リスト２６は、例えば、平日および土日祝の合計２種類の曜日区分２５ａを有する曜日区分リスト２６Ａと、ＡＭ７〜ＡＭ９、ＡＭ９〜ＰＭ３、ＰＭ３〜ＰＭ５、ＰＭ５〜ＰＭ７およびＰＭ７〜ＡＭ７の合計５種類の時間区分２５ｂを有する時間区分リスト２６Ｂとを含んで構成されている（図５（Ｂ），（Ｃ）参照）。曜日区分リスト２６Ａに含まれる平日および土日祝には係数２５ｃがそれぞれ割り当てられており、例えば、「平日」には１が、「土日祝」には２がそれぞれ割り当てられている。同様に、時間区分リスト２６Ｂに含まれる各要素にも係数２５ｄがそれぞれ割り当てられており、例えば、そのリストの順に１から５がそれぞれ割り当てられている。そして、危険時間帯２５は、曜日区分リスト２６Ａから選択された曜日区分２５ａに対応する係数２６Ｃ（例えば、平日に当てられた係数Ａ）と、時間区分リスト２６Ｂから選択された時間区分２５ｂに対応する係数（例えば、ＰＭ３〜ＰＭ５に割り当てられた係数３）とを結合して構成されている（例えば、Ａ３）。

危険対象者２７とは、上記所在地に最も近い区間３８の上記時間帯において危険に曝されそうな人のことである。この危険対象者２７は、例えば、その危険に曝されそうな人を危険対象者リスト２８から１または複数選択することにより得られるものである。危険対象者リスト２８には、例えば、園児・小中学生（男）２７Ａ、園児・小中学生（女）２７Ｂ、高校・大学生（男）２７Ｃ、高校・大学生（女）２７Ｄ、一般（男）２７Ｅ、一般（女）２７Ｆおよびお年寄り２７Ｇの合計７種類の人が含まれている（図６（Ａ）参照）。危険対象者リスト２８に含まれる各要素には係数２７ａがそれぞれ割り当てられており、例えば、そのリストの順に１から７がそれぞれ割り当てられている。

危険因子２９とは、上記所在地に最も近い区間３８において感覚的に危険と感じる事や、実際に起こった事件のことである。この危険因子２９は、例えば、感覚的に危険と感じる事や、実際に起こった事件を危険因子リスト３０から１または複数選択することにより得られるものである。危険因子リスト３０には、例えば、人通りが少ない２９Ａ、見通しが悪い２９Ｂ、交差点に信号がない２９Ｃ、歩道がない２９Ｄ、交通量の多い交差点がある２９Ｅ、雑木林がある２９Ｆ、昼間でもうす暗い２９Ｇ、変質者がいる２９Ｈ、交通事故があった２９Ｊ、ちかん事件があった２９Ｋ、連れ去り事件があった２９Ｌ、強盗事件があった２９Ｍの合計１２種類の事項が含まれている（図５（Ｃ）参照）。危険因子リスト３０に含まれる各要素（危険因子２９）には危険の種類２３ごとに危険度Ａがそれぞれ割り当てられており、例えば、交通事故２３Ａに対してはそのリストの順に０，３，３，３，３，０，１，０，１０，０，０，０がそれぞれ割り当てられており、ちかん２３Ｂに対してはそのリストの順に３，１，０，０，０，３，３，６，０，１０，０，０がそれぞれ割り当てられており、連れ去り２３Ｃに対してはそのリストの順に３，３，０，０，０，１，５，６，０，０，１０，０がそれぞれ割り当てられており、強盗２３Ｄに対してはそのリストの順に３，３，０，０，０，３，３，６，０，０，０，１０がそれぞれ割り当てられている。ここで、上に挙げた交通事故２３Ａ，ちかん２３Ｂ，連れ去り２３Ｃおよび強盗２３Ｄのそれぞれの危険度Ａを危険因子２９ごとに合計したものは、危険の種類２３を区別しないときの各危険因子２９の危険度Ａ、すなわち各危険因子２９の総合的な危険度Ａを表すこととなるので、この危険度Ａを無分類２３Ｅの危険度Ａとして別個に分類する。この無分類２３Ｅに対しては危険因子リスト３０の順に９，１０，３，３，３，７，１１，１８，１０，１０，１０，１０がそれぞれ割り当てられている。

個人情報３１とは、例えば、要保護者１Ｃ−１の社会的な分類を表す情報である。この個人情報３１は、例えば、要保護者１Ｃ−１の社会的な分類を個人情報リスト３２から１つ選択することにより得られるものである。ここでの社会的な分類とは、例えば、園児・小中学生（男）２７Ａ、園児・小中学生（女）２７Ｂ、高校・大学生（男）２７Ｃ、高校・大学生（女）２７Ｄ、一般（男）２７Ｅ、一般（女）２７Ｆおよびお年寄り２７Ｇなど、上記した危険対象者リスト２８に含まれるものと同様のもので分類されるものであり、これらの要素が個人情報リスト３２に含まれている。この個人情報リスト３２に含まれる各要素には係数がそれぞれ割り当てられており、例えば、そのリストの順に１から７がそれぞれ割り当てられている。

出発地３３とは、要保護者１Ｃ−１の現在地や、要保護者１Ｃ−１がこれから目的地３５に向かうに際して、要保護者１Ｃ−１にとって最も安全な経路（最安全経路）の経路情報３７を必要とする、目的地３５から最も遠い地点のことである。この出発地３３は、例えば、要保護者１Ｃ−１が出発地リスト３４から出発地３３の名称を選択したり、出発地リスト３４を用いる代わりに移動体端末装置１Ｃに対してＧＰＳ検索要求を行って自動的にＧＰＳ受信部１３Ｃの所在地を取得したり、出発地リスト３４を用いる代わりに地図検索要求を行い、これにより表示された歩行者用の地図情報Ｍの中から所在地を選択することにより移動体端末装置１Ｃに入力される情報である。

目的地３５とは、要保護者１Ｃ−１がこれから行こうとする目標地のことである。この目的地３５は、出発地３３と同様、例えば、要保護者１Ｃ−１が目的地リスト３６から目的地３５の名称を選択したり、目的地リスト３６を用いる代わりに地図検索要求を行い、これにより表示された歩行者用の地図情報Ｍの中から所在地を選択することにより移動体端末装置１Ｃに入力される情報である。

経路情報３７とは、例えば、図９ないし図１２に例示したような出発地３３から目的地３５までの複数の経路（第１経路３７Ａ，第２経路３７Ｂ，第３経路３７Ｃ，第４経路３７Ｄ）の中から選択された少なくとも１つの経路と、その選択された経路の安全度のランク（後述）とを含んで構成された情報である。

ここで、複数の経路のうちどの経路が最も安全な経路（最安全経路）であるか否かを判定するに際して、経路の危険度が考慮される。一の経路の危険度は、例えば、その経路に含まれる各区間３８の危険度３９の合計値により算定されたり（第１の算定方法）、その経路に含まれる各区間３８の危険度３９の最大値により算定される（第２の算定方法）。各区間３８の危険度を算定する際に用いられる危険度３９は、ある区間３８に存在する１または複数の危険因子２９にそれぞれ対応する危険度Ａの合計であり、危険の種類２３ごとに分類されている（図５（Ａ）参照）。従って、危険の種類２３によって各区間３８の危険度３９の大きさが異なる。

また、経路情報３７に含まれる安全度のランクは、例えば、最安全経路の危険度を、地図情報Ｍに含まれる全ての区間３８の危険度３９を合計した値で除算した値に１００を乗算した値が最安全範囲（例えば０以上０．３未満）、準安全範囲（例えば０．３以上５未満）、中間安全範囲（例えば５以上１０未満）、準危険範囲（例えば１０以上５０未満）、最危険範囲（例えば５０以上１００以下）のいずれに含まれるかを意味するものであり、最安全経路の比較的客観的な安全度を示したものである。例えば、最安全経路の危険度が３、地図情報Ｍに含まれる全ての区間３８の危険度３９を合計した値が６００である場合には、最安全経路の危険度を地図情報Ｍに含まれる全ての区間３８の危険度３９を合計した値で除算した値に１００を乗算した値が０．５となるので、その最安全経路の安全度のランクは、準安全範囲であることが分かる。このように、安全度のランクは、相対的な安全度しか分からない最安全経路の不十分なところを補完する機能を有する。

ここで、危険度３９の初期値は、報告者１Ｂ−１から、一組の区間３８、危険時間帯２５および危険対象者２７に対して危険因子２９が報告されるまで０としてもよいが、一組の区間３８、危険時間帯２５および危険対象者２７に対して想定される１または複数の危険因子２９をあからじめ用意しておき、その用意した１または複数の危険因子２９に対応する危険度Ａの合計値としてもよい。

また、危険度３９の値は、例えば、以下の第１の加算方法や、第２の加算方法によって更新される。第１の加算方法では、一組の区間３８、危険時間帯２５および危険対象者２７と重複する内容の危険位置情報２１、危険時間帯２５および危険対象者２７を報告者１Ｂ−１の端末装置１Ｂから受信した場合には、報告者１Ｂ−１の端末装置１Ｂから受信した１または複数の危険因子２９に対応する危険度Ａを危険の種類２３ごとに合計した値を、既に格納されている危険度３９に危険の種類２３ごとに加算する。

この第１の加算方法を用いた場合の計算例を示すと、例えば、危険位置情報２１としてａ８−ａ１０区間に対応する所在地を、その所在地における危険時間帯２５としてＡ３を、その所在地における危険対象者２７として２を、その所在地における危険因子２９として「人通りが少ない２９Ａ」および「見通しが悪い２９Ｂ」を報告者１Ｂ−１の端末装置１Ｂからそれぞれ受信した場合には、ａ８−ａ１０区間における危険時間帯２５（Ａ３）および危険対象者２７（２）の組み合わせに関連付けて危険の種類２３ごとに既に格納されている危険度３９の値（( 交通事故２３Ａ, ちかん２３Ｂ, 連れ去り２３Ｃ, 強盗２３Ｄ, 無分類２３Ｅ) ＝（１０，１０，１２，１２，４４））に、危険因子２９に対応する危険度Ａを危険の種類２３ごとに合計した値（( 交通事故２３Ａ, ちかん２３Ｂ, 連れ去り２３Ｃ, 強盗２３Ｄ, 無分類２３Ｅ) ＝（３，４，６，６，１９））をそれぞれ加算する。これにより、危険の種類２３ごとの危険度３９の値は、（( 交通事故２３Ａ, ちかん２３Ｂ, 連れ去り２３Ｃ, 強盗２３Ｄ, 無分類２３Ｅ) ＝（１３，１４，１８，１８，６３））となる。このようにして危険度３９の値を補正することにより、多くの人がいつ事件や事故が起きてもおかしくないと考えている区間３８、危険時間帯２５および危険対象者２７に対する危険度３９の大きさを、その区間３８および危険時間帯２５を日頃よく利用する人たち（危険対象者２７）が肌で感じる危険度の大きさに近づけることが可能となる。

第２の加算方法では、報告者１Ｂ−１の端末装置１Ｂから受信した１または複数の危険因子２９に対応する危険度Ａを危険の種類２３ごとに合計した値（新規の値）が、既に格納されている危険の種類２３ごとの危険度３９の値（既存の値）より大きいか否かを判定し、新規の値が既存の値を上回った場合には危険度３９の値として新規の値を格納し、新規の値が既存の値以下となった場合には危険度３９の値を既存の値のままとする。

この第２の加算方法を用いた場合の計算例を示すと、例えば、危険位置情報２１としてａ８−ａ１０区間に対応する所在地を、その所在地における危険時間帯２５としてＡ３を、その所在地における危険対象者２７として２を、その所在地における危険因子２９として「人通りが少ない２９Ａ」および「見通しが悪い２９Ｂ」を報告者１Ｂ−１の端末装置１Ｂからそれぞれ受信した場合には、ａ８−ａ１０区間における危険時間帯２５（Ａ３）および危険対象者２７（２）の組み合わせに関連付けて危険の種類２３ごとに既に格納されている危険度３９の既存の値は、（( 交通事故２３Ａ, ちかん２３Ｂ, 連れ去り２３Ｃ, 強盗２３Ｄ, 無分類２３Ｅ) ＝（１０，１０，１２，１２，４４））であり、危険因子２９に対応する危険度Ａを危険の種類２３ごとに合計した新規の値は、（( 交通事故２３Ａ, ちかん２３Ｂ, 連れ去り２３Ｃ, 強盗２３Ｄ, 無分類２３Ｅ) ＝（３，４，６，６，１９））である。従って、新規の値は既存の値よりも小さいので、危険度３９の値は既存の値のままとなる。

このとき、同一の区間、危険時間帯２５および危険対象者２７において、新規の値が既存の値以下となるような１または複数の危険因子２９を報告者１Ｂ−１の端末装置１Ｂから繰り返し受信したときは、多くの人がいつ事件や事故が起きてもおかしくないと考えていると捉えることができるので、繰り返し受信した回数（危険情報受信回数４０）に応じて危険度３９の値を補正することが好ましい。例えば、繰り返し受信するごとに危険度３９の値を１だけ増加させてもよいし、また、図６（Ｂ）に示したように、危険情報受信回数４０が１から５の場合には危険度３９の値に危険度Ｂ（＝３）を加え、６から１０に場合には危険度３９の値に危険度Ｂ（＝８）を加え、１１以上の場合には危険度３９の値に危険度Ｂ（＝１５）を加えるようにしてもよい。このようにして危険度３９の値を補正することにより、多くの人がいつ事件や事故が起きてもおかしくないと考えている区間３８、危険時間帯２５および危険対象者２７に対する危険度３９の大きさを、その区間３８および危険時間帯２５を日頃よく利用する人たち（危険対象者２７）が肌で感じる危険度の大きさに近づけることが可能となる。

以下、図９ないし図１２に例示した各経路（第１経路３７Ａ，第２経路３７Ｂ，第３経路３７Ｃ，第４経路３７Ｄ）の無分類２３Ｅの危険度を、危険対象者２７が園児・小中学生（女）（＝係数２）であり、危険時間帯２５が平日のＰＭ５〜ＰＭ７（＝係数Ａ４）である場合に、第１の算定方法を用いたときの算定方法について説明する。

まず、第１経路３７Ａは、出発地３３から目的地３５まで行く間に、ａ１−ａ２区間、ａ２−ａ３区間、ａ３−ａ６区間、ａ６−ａ７区間、ａ７−ａ１１区間およびａ１０−ａ１１区間を経由していく経路である。ここで、図５（Ａ）に例示されているように、上記区間のうちａ７−ａ１１区間の危険度３９が３１となっているが、その他の区間の危険度３９は０であったとする。このとき、第１経路３７Ａの危険度は、例えば第１の算定方法を用いると３１となる。

次に、第２経路３７Ｂは、出発地３３から目的地３５まで行く間に、ａ１−ａ２区間、ａ２−ａ３区間、ａ３−ａ６区間、ａ６−ａ１０区間およびａ１０−ａ１１区間を経由していく経路である。ここで、図５（Ａ）に例示されているように、上記区間のうちａ６−ａ１０区間の危険度３９が１０となっており、その他の区間の危険度３９は０であったとする。このとき、第２経路３７Ｂの危険度は、例えば第１の算定方法を用いると１０となる。

次に、第３経路３７Ｃは、出発地３３から目的地３５まで行く間に、ａ１−ａ２区間、ａ１−ａ４区間、ａ４−ａ８区間、ａ８−ａ１０区間およびａ１０−ａ１１区間を経由していく経路である。ここで、図５（Ａ）に例示されているように、上記区間のうちａ８−ａ１０区間の危険度３９が４４となっており、その他の区間の危険度３９は０であったとする。このとき、第３経路３７Ｃの危険度は、例えば第１の算定方法を用いると４４となる。

最後に、第４経路３７Ｄは、出発地３３から目的地３５まで行く間に、ａ１−ａ２区間、ａ１−ａ４区間、ａ４−ａ８区間、ａ８−ａ９区間、ａ９−ａ１０区間およびａ１０−ａ１１区間を経由していく経路である。ここで、図５（Ａ）に例示されているように、上記区間のいずれの区間においても危険度３９が０であったとする。このとき、第４経路３７Ｄの危険度は、例えば第１の算定方法を用いると０となる。

これらの結果から、園児・小中学生（女）が平日のＰＭ５〜ＰＭ７に出発地３３から目的地３５まで行くときの総合的な最安全経路は、危険度０の第４経路３７Ｄであることが分かる。

続いて、図１３および図１４を参照して、本実施の形態の経路案内装置１Ａ、端末装置１Ｂおよび移動体端末装置１Ｃの動作の一例について説明する。

図１３は、危険情報データベース１１Ａ−３に一組の区間３８、危険時間帯２３および危険対象者２７ごとに危険度３９を蓄積していく危険情報収集フェースＰ１の流れの一例を表すものである。図１４は、危険情報データベース１１Ａ−３から最安全経路情報３７を提供する経路情報提供フェーズＰ２の流れの一例を表すものである。

まず、経路案内装置１Ａにおいて、危険情報管理プログラム１１Ａ−１を立ち上げると、経路案内装置１Ａは端末装置１Ｂ，１Ｃとの通信待ち状態となる。一方、端末装置１Ｂにおいて、端末プログラム１１Ｂ−１を立ち上げると、危険位置情報２１、危険の種類２３、危険時間帯２５、危険対象者２７および危険因子２９の入力待ち状態となる。他方、移動体端末装置１Ｃにおいて、端末プログラム１１Ｃ−１を立ち上げると、最安全経路の検索に必要な情報（個人情報３１、出発地３３、目的地３５）の入力待ち状態となる。このようにして、経路案内装置１Ａ、端末装置１Ｂおよび移動体端末装置１Ｃを動作させるにあたっての準備が完了する。

（危険情報収集フェーズＰ１）
報告者１Ｂ−１は、所在地リスト２１、ＧＰＳ検索ボタン２２Ａまたは地図検索ボタン２２Ｂを用いて危険位置情報２１を、危険の種類リスト２３を用いて危険の種類２３を、曜日区分リスト２３Ａおよび時間区分リスト２６Ｂを用いて曜日区分２５ａおよび時間区分２５ｂからなる危険時間帯２５を、危険対象者リスト２８を用いて危険対象者２７を、危険対象者リスト２８を用いて危険因子２９をそれぞれ入力すると（危険因子２９等の情報の入力：ステップＳ１）、端末装置１Ｂはそれを受け付ける（ステップＳ２）。続いて、報告者１Ｂ−１が報告ボタン４１を押すと（ステップＳ３）、端末装置１Ｂは入力された危険因子２９等の情報を経路案内装置１Ａに送信する（ステップＳ４）。

その後、端末装置１Ｂから送信されてきた危険因子２９等の情報を経路案内装置１Ａが受信する（ステップＳ５）。すると、経路案内装置１Ａは、地図情報データベース１１Ａ−２を参照して、危険位置情報２１に対応する区間３８を見つけ出し、その見つけ出した区間３８に対して危険時間帯２５および危険対象者２７を関連付ける。このとき、関連付けた区間３８、危険時間帯２５および危険対象者２７と同一の区間３８、危険時間帯２５および危険対象者２７に対して以前に報告されたことがあるか否かを検索し、以前に報告されたことがないときは危険情報受信回数４０を１にセットすると共にその区間３８、危険時間帯２５および危険対象者２７に対して危険情報受信回数４０を関連付けて危険情報データベース１１Ａ−３に格納する。一方、関連付けた区間３８、危険時間帯２５および危険対象者２７と同一の区間３８、危険時間帯２５および危険対象者２７に対して以前に報告されたことがあるときはその区間３８、危険時間帯２５および危険対象者２７と関連付けられている危険情報受信回数４０に１を加えた値を危険情報受信回数４０として危険情報データベース１１Ａ−３に格納する（関連付け：ステップＳ６）。

次に、経路案内装置１Ａは、受信した１または複数の危険因子２９に対応する危険度Ａを合計して危険度３９を得る。続いて、保存されている危険情報受信回数４０が１〜５、６〜１０、１１以上のいずれの領域に該当するかを判定し、該当する領域に対して割り当てられている数を危険度Ｂとして、先に求めた危険度３９の値に危険度Ｂを加算してその区間３８における新たな危険度３９を演算する（危険度３９の演算：ステップＳ７）。このとき、演算により新たに求めた危険度３９（新規の値）が既に保存されている危険度３９（既存の値）よりも大きいときは、新たに求めた危険度３９を危険情報データベース１１Ａ−３に保存し、逆に、演算により求めた危険度３９が既に保存されている危険度３９よりも小さいときは、既に保存されている危険度３９の値のままにしておく（危険情報２の保存：ステップＳ８）。

このような手順を繰り返すことにより、図５（Ａ）に示したような危険情報データベース１１Ａ−３が構築される。

（経路情報提供フェーズＰ２）
要保護者１Ｃ−１は、個人情報リスト３２を用いて個人情報３１を、出発地リスト３４、ＧＰＳ検索３４Ａまたは地図検索３４Ｂを用いて出発地３３を、目的地リスト３６または地図検索３６Ｂを用いて目的地３５を、危険の種類リスト２４を用いて危険の種類２３をそれぞれ入力すると（経路検索要求に必要な情報の入力：ステップＳ１０）、移動体端末装置１Ｃはそれを受け付ける（ステップＳ１１）。続いて、要保護者１Ｃ−１が経路検索ボタン４２を押すと（ステップＳ１２）、移動体端末装置１Ｃは経路検索要求を受け付けた情報と共に経路案内装置１Ａに送信する（ステップＳ１３）。

その後、経路案内装置１Ａは、移動体端末装置１Ｃから送信されてきた最安全経路情報３７の要求に必要な情報を受信すると共に、経路検索要求を受け付ける（ステップＳ１４）。すると、経路案内装置１Ａは、地図情報データベース１１Ａ−２から出発地３３および目的地３５を含む地図情報Ｍを読み出したのち、出発地３３から目的地３５までの経路のうち取りうる経路を複数抽出する。そして、経路案内装置１Ａは、抽出された各経路の危険度３９を演算し、個人情報３１に対応する危険対象者２７にとって最も安全な経路を、その最安全経路に付随する情報を危険情報データベース１１Ａ−３から抽出する（ステップＳ１５）。ここで、要保護者１Ｃ−１が危険の種類２３として、無分類２３Ｅを選択していた場合には、無分類２３Ｅの危険度Ａに対応する危険度３９が最も小さな経路を抽出し、特定の危険の種類２３（交通事故２３Ａなど）を選択していた場合には、その特定の危険の種類２３の危険度Ａに対応する危険度３９が最も小さな経路を抽出する。続いて、経路案内装置１Ａは、選択した最安全経路と、付随情報とを含んで構成された経路情報３７を移動体端末装置１Ｃに送信する（ステップＳ１６）。

なお、ステップＳ１６において、各危険の種類（交通事故２３Ａ，……）ごとの危険度Ａに対応する危険度３９が最も小さな経路を抽出すると共に、無分類２３Ｅの危険度Ａに対応する危険度３９が最も小さな経路を抽出した各最安全経路を付随情報と共に並べ、さらに、要保護者１Ｃ−１によって選択された危険の種類２３に対応する危険度３９が最も小さな経路をそのリストの最上段に配置したものを経路情報３７として移動体端末装置１Ｃに送信するようにしてもよい。

その後、経路案内装置１Ａから送信されてきた経路情報３７を移動体端末装置１Ｃが受信する（ステップＳ１７）。すると、移動体端末装置１ＣはＧＰＳ受信部１３ＢによってＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信して現在位置情報を取得する（ステップＳ１８）。そして、取得した現在位置情報に基づいて、その経路情報３７を表示部１４Ｃに表示すると共に、要保護者１Ｃ−１を目的地３５まで誘導するのに必要な情報を音声出力部１６Ｃから出力する（ステップＳ１９）。例えば、要保護者１Ｃ−１が移動体端末装置１Ｃを歩きながら使用している場合には、現在位置が表示部１４Ｃの中央部分に常に配置されるように、経路案内装置１Ａから送信されてきた経路情報３７を随時補正しながら表示する。なお、経路情報３７に複数の最安全経路が含まれている場合には、経路案内装置１Ａは、そのリストを表示部１４Ｃに表示して、要保護者１Ｃ−１にそのうちの１つを選択するように要求し、要保護者１Ｃ−１がそのリストの中から最安全経路を１つ選択したときには、その選択した最安全経路を表示部１４Ｃに表示する。このようにして、要保護者１Ｃ−１を最安全経路を介して目的地３５まで誘導する。

以上のように、本実施の形態の経路案内装置１Ａおよび危険情報管理方法では、移動体端末装置１Ｃから送信されてきた移動体端末装置１Ｃの要保護者１Ｃ−１の個人情報３１、出発地３３および目的地３５を受信すると、受信した個人情報３１、出発地３３および目的地３５と、地図情報データベース１１Ａ−２に含まれる地図情報Ｍと、危険情報データベース１１Ａ−３に含まれる危険情報２とに基づいて、出発地３３から目的地３５までの複数の経路の中から要保護者１Ｃ−１にとっての最安全経路の経路情報３７が選択され、その選択された経路情報３７が要保護者１Ｃ−１の移動体端末装置１Ｃに送信される。これにより、要保護者１Ｃ−１は、目的地３５までの複数の経路のうち要保護者１Ｃ−１にとって最も安全な経路を事前に把握することができる。

また、本実施の形態の移動体端末装置１Ｃまたは端末プログラム１１Ｃ−１では、要保護者１Ｃ−１の個人情報３１、出発地３３および目的地３５が入力されると、入力された個人情報３１、出発地３５および目的地３７が経路案内装置１Ａに送信される。その後、経路案内装置１Ａから送信されてきた、出発地３３から目的地３５までの複数の経路のうち要保護者１Ｃ−１にとっての最安全経路情報３７を受信すると、ＧＰＳ衛星１ＤからのＧＰＳ信号を受信して位置情報を取得し、取得した位置情報に基づいて最安全経路情報３７が出力される。これにより、要保護者１Ｃ−１は、目的地３７までの複数の経路のうち要保護者１Ｃ−１にとって最も安全な経路を事前に把握することができる。

これにより、幼い子供や、若い女性などの要保護者１Ｃ−１がいつの間にか危険なところに足を踏み入れてしまう虞がなくなるので、犯罪や事故に巻き込まれる可能性を低減することができる。その結果、幼い子供や、若い女性などの要保護者１Ｃ−１を犯罪や事故から守ることが可能となる。

また、本実施の形態の危険情報管理システムを採用することにより、犯罪や事故に巻き込まれる件数を削減することが可能となるので、世界に誇れる安全な国を実現することも可能となる。このように、本実施の形態の危険情報管理システムは、安全な国づくりに大きく貢献することができる。

以上、上記実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は、これに限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態では、要保護者１Ｃ−１に対して最安全経路情報３７を提供するようにしていたが、例えば移動体端末装置１Ｃの使用者が要保護者１Ｃ−１を保護しようとする者である場合には、要保護者１Ｃ−１に対して危険度の最も大きな経路（最危険経路）の経路情報３７を、要保護者１Ｃ−１を保護しようとする者に提供するようにしてもよい。これにより、要保護者１Ｃ−１が最安全経路情報３７を見誤ったり、本システムを利用していなかったために、誤って危険なところに足を踏み入れてしまった場合であっても、要保護者１Ｃ−１を保護しようとする者が危険度の最も大きな道を危険対象者や危険時間帯に合わせて柔軟かつ重点的にパトロールすることができるので、そのような者を犯罪や事故から守ることが可能となる。

また、上記実施の形態では、ＧＰＳ衛星１Ｄを用いてＧＰＳ受信部１３Ｂ，１３Ｃ位置検出を行っていたが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、携帯電話などの基地局を用いて移動体端末装置１Ｃの位置検出を行うようにしてもよい。

本発明の一実施の形態に係る危険情報管理方法が適用される危険情報管理システムの全体構成図である。 図１における危険情報管理装置の概略構成図である。 図１における端末装置の概略構成図である。 図１における移動体端末装置の概略構成図である。 危険情報データベースの一構成例を示す図である。 危険情報データベースの一構成例を示す図である。 端末装置の表示部に表示される内容の一構成例を示す図である。 移動体端末装置の表示部に表示される内容の一構成例を示す図である。 出発地から目的地までの一経路を含む地図情報である。 出発地から目的地までの他の経路を含む地図情報である。 出発地から目的地までの他の経路を含む地図情報である。 出発地から目的地までの他の経路を含む地図情報である。 危険情報収集フェーズにおける一連の手順を説明するための流れ図である。 安全情報提供フェーズにおける一連の手順を説明するための流れ図である。

符号の説明

１Ａ…危険情報管理装置、１Ｂ…端末装置、１Ｂ−１…報告者、１Ｃ…移動体端末装置、１Ｃ−１…使用者、１Ｄ…ＧＰＳ衛星、２…危険情報、１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ…制御部、１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ…記憶部、１１Ａ−１…危険情報管理プログラム、１１Ａ−２…地図情報データベース、１１Ａ−３…危険情報データベース、１１Ｂ−１，１１Ｃ−１…端末プログラム、１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ…通信部、１３Ｂ，１３Ｃ…ＧＰＳ受信部、１４Ｂ，１４Ｃ…表示部、１５Ｂ，１５Ｃ…入力部、１６Ｃ…音声出力部、２１…危険位置情報、２２…所在地リスト、２２Ａ，３４Ａ…ＧＰＳ検索ボタン、２２Ｂ，３４Ｂ，３６Ａ…地図検索ボタン、２３…危険の種類、２３Ａ…通学路、２３Ｂ…一般道、２４…危険の種類リスト、２５…危険時間帯、２５Ａ…曜日区分、２５Ｂ…時間区分、２５Ｃ，２５Ｄ，２７Ａ…係数、２６…危険時間帯リスト、２６Ａ…曜日区分リスト、２６Ｂ…時間区分リスト、２７…危険対象者、２８…危険対象者リスト、２９…危険事項、３０…危険事項リスト、３１…個人情報、３２…個人情報リスト、３３…出発地、３４…出発地リスト、３５…目的地、３６…目的地リスト、３７…最安全経路情報、３７Ａ…第１経路、３７Ｂ…第２経路、３７Ｃ…第３経路、３７Ｄ…第４経路、３８…区間、３９…危険度、４０…危険情報受信回数、４１…報告ボタン、４２…最安全経路検索ボタン、Ｍ…地図情報。

Claims (17)

1. 地図情報を格納して構成された地図情報データベースと、
   危険度を格納して構成された危険情報データベースと、
   移動体端末装置から要保護者の個人情報、出発地および目的地を受信する第１受信手段と、
   前記受信した個人情報、出発地および目的地と、前記地図情報データベースに格納された地図情報と、前記危険情報データベースに格納された危険度とに基づいて、前記出発地から前記目的地までの複数の経路の中から少なくとも１つの経路を選択する経路選択手段と、
   前記選択した経路を前記移動体端末装置に送信する送信手段と
   を備えたことを特徴とする経路案内装置。
2. 前記経路選択手段は、前記出発地から前記目的地までの複数の経路の中から前記要保護者にとっての最安全経路を選択し、
   前記送信手段は、前記選択した最安全経路を前記移動体端末装置に送信する
   ことを特徴とする請求項１に記載の経路案内装置。
3. 前記経路選択手段は、最安全経路を危険の種類ごとに選択し、
   前記送信手段は、前記危険の種類ごとに選択した最安全経路を前記移動体端末装置に送信する
   ことを特徴とする請求項２に記載の経路案内装置。
4. 前記経路選択手段は、前記出発地から前記目的地までの複数の経路の中から要保護者にとっての最危険経路を選択し、
   前記送信手段は、前記選択した最危険経路を前記移動体端末装置に送信する
   ことを特徴とする請求項１に記載の経路案内装置。
5. 前記経路選択手段は、最危険経路を危険の種類ごとに選択し、
   前記送信手段は、前記危険の種類ごとに選択した最危険経路を前記移動体端末装置に送信する
   ことを特徴とする請求項４に記載の経路案内装置。
6. 前記危険情報データベースは、前記地図情報に含まれる道を所定の規定に基づいて分割した区間、前記区間に存在する１または複数の危険因子によって危険に曝され得る危険対象者のカテゴリー、および前記危険対象者のカテゴリーごとの危険時間帯の組み合わせと、前記区間に存在する１または複数の危険因子に基づいて得られた危険度とを関連付けて構成されている
   ことを特徴とする請求項１に記載の経路案内装置。
7. 前記区間に存在する１または複数の危険因子に対して個別に割り当てられた数値を用いて前記危険度を演算する危険度取得手段
   をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の経路案内装置。
8. 前記区間に存在する１または複数の危険因子に対して危険の種類ごとに個別に割り当てられた数値を用いて前記危険度を演算する危険度取得手段
   をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の経路案内装置。
9. １または複数の危険因子と、前記危険因子の存在する危険位置と、前記危険因子によって危険に曝され得る１または複数の危険対象者のカテゴリーと、前記危険対象者のカテゴリーにとっての危険時間帯とを危険因子報告者の端末装置から受信する第２受信手段と、
   受信した危険位置に対応した区間、受信した危険対象者のカテゴリーおよび受信した危険時間帯と、受信した１または複数の危険因子に基づいて得られた危険度とを関連付けて前記危険情報データベースに格納する格納手段と
   をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の経路案内装置。
10. 前記受信した１または複数の危険因子に対して割り当てられた数値を用いて前記危険度を演算する危険度取得手段
    をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の経路案内装置。
11. 前記受信した１または複数の危険因子に対して危険の種類ごとに割り当てられた数値を用いて前記危険度を演算する危険度取得手段
    をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の経路案内装置。
12. 前記危険度取得手段は、前記受信した危険位置に対応した区間、受信した危険対象者のカテゴリーおよび受信した危険時間帯と重複する内容を危険因子報告者の端末装置から受信した場合には、既に関連付けて格納されている危険度と、受信した１または複数の危険因子に基づいて得られた危険度とに基づいて新たな危険度を演算して更新する
    ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の経路案内装置。
13. 前記危険度取得手段は、前記受信した危険位置に対応した区間、受信した危険対象者および受信した危険時間帯と重複する内容を危険因子報告者の端末装置から受信した場合には、既に関連付けて格納されている危険度と、重複受信した回数とに基づいて新たな危険度を演算して更新する
    ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の経路案内装置。
14. 要保護者の個人情報、出発地および目的地を入力する入力手段と、
    入力された個人情報、出発地および目的地を、地図情報データベースおよび危険情報データベースを有する経路案内装置に送信する送信手段と、
    前記経路案内装置から、前記出発地から前記目的地までの複数の経路のうち少なくとも１つの経路を受信する経路情報受信手段と、
    位置情報を取得する位置検出手段と、
    前記取得した位置情報に基づいて前記受信した経路を出力する出力手段と
    を備えたことを特徴とする移動体端末装置。
15. 移動体端末装置から要保護者の個人情報、出発地および目的地を受信するステップと、
    前記受信した出発地および目的地を含む地域の地図情報および危険度を地図情報データベースおよび危険情報データベースから読み出すステップと、
    前記受信した個人情報、出発地および目的地と、前記読み出した地図情報および危険度とに基づいて、前記出発地から前記目的地までの複数の経路の中から少なくとも１つの経路を選択するステップと、
    前記選択した経路を前記移動体端末装置に送信するステップと
    をコンピュータに実行させることを特徴とする危険情報管理プログラム。
16. 要保護者の個人情報、出発地および目的地の入力を受け付けるステップと、
    受け付けた個人情報、出発地および目的地を、地図情報データベースおよび危険情報データベースを有する経路案内装置に送信するステップと、
    前記経路案内装置から、前記出発地から前記目的地までの複数の経路のうち少なくとも１つの経路を受信するステップと、
    位置情報を取得するステップと、
    前記取得した位置情報に基づいて前記受信した経路を出力するステップと
    をコンピュータに実行させることを特徴とする端末プログラム。
17. 地図情報を格納して構成された地図情報データベースおよび危険度を格納して構成された危険情報データベースを備えた経路案内装置と、位置検出手段を有する移動体端末装置とを用意し、
    前記移動体端末装置から要保護者の個人情報、出発地および目的地を送信し、
    前記経路案内装置において、前記移動体端末装置から送信された個人情報、出発地および目的地を受信し、この受信した出発地および目的地を含む地域の地図情報および危険度を前記地図情報データベースおよび前記危険情報データベースから読み出したのち、受信した個人情報、出発地および目的地と、前記読み出した地図情報および危険度とに基づいて、前記出発地から前記目的地までの複数の経路の中から少なくとも１つの経路を選択し、選択した経路を前記移動体端末装置に送信し、
    前記移動体端末装置において、前記経路案内装置から、前記出発地から前記目的地までの複数の経路のうち少なくとも１つの経路を受信し、位置情報を取得したのち、その位置情報に基づいて前記受信した経路を出力する
    ことを特徴とする危険情報管理方法。

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