JP4375093B2 - 防災システム - Google Patents

Description

本発明は、地震、台風、津波等の自然災害の発生を事前に予測した災害事前情報を受信して、住人への報知や構内の設備機器の制御を行う防災システムに関する。

従来の防災システムは、地震観測装置で常時Ｐ波を監視し、Ｐ波を検出すると、検出信号から地震の震源位置や大きさを推定する。そして、推定結果に基づき、警報を行う稼動設備を選定し、対象設備へ警報データ（地震到来までの時間）を送信する。警報データを受信した設備は、時間に応じた地震対策動作を行う（例えば、特許文献１参照）。
対象設備は、コンピュータシステム、エレベータ、精密機械加工機であり、地震の主要動が到来するまでの時間に応じて、コンピュータシステムでは磁気ヘッドの退避、エレベータでは近隣階への停止、精密機械加工機では工具の離脱などを行い、災害の復旧に備える。

特開２００１−１３４８６５号公報（第１―８頁、第１図）

しかしながら、従来の防災システムは、地震の震源位置や大きさのみに基づいた警報データを各設備に一律に送信するだけであり、各設備が有する個々の事情については何ら考慮されていなかった。このため、例えば、耐震構造が十分に施された建物内の設備に対しては、過剰な地震対策動作が行われることとなり、逆に、老朽化した建物内の設備に対しては、不十分な地震対策動作しか行えなかった。このように、従来の防災システムは、適切な地震対策動作を行うことができず、問題であった。

本発明は、かかる課題を解決するためになされたもので、地震、津波、台風等の自然災害の発生を事前に予測した災害事前情報を受信した場合に、適切な災害対策動作を行うことのできる防災システムを提供することを目的とする。

本発明の防災システムは、所定の建物に設置されると共に広域ネットワークに接続され、地震、台風、津波等の自然災害を事前に予測した災害事前情報に基づいて、建物の住人に対して避難指示を行う防災システムであって、広域ネットワークから災害事前情報を受信する通信手段と、建物に関する家屋立地情報と家屋建築情報との少なくとも一方の情報が家屋情報として記憶された家屋情報記憶手段と、避難指示情報を報知する報知手段と、通信手段で受信した災害事前情報と、家屋情報記憶手段に記憶された家屋情報とに基づいて、住人の避難の要否を判断し、避難が必要と判断した場合に、報知手段を用いて避難指示情報を報知する制御手段とを備えることを特徴とする。

本発明に係る防災システムは、災害事前情報と家屋情報とに基づいて、住人の避難の要否を判断しているので、家屋の立地条件や建築構造に応じて、適切な避難指示を行うことができる。

以下、本発明に係る防災システムの好適な実施の形態について添付図面を参照して説明する。
図１は本実施の形態に係る防災システムを示すブロック図である。
同図において、設備コントローラ１は、ビルや住宅などの所定の建物に設置され、構内ネットワーク２を介して、設備機器３ａ，３ｂが接続されている。また、設備コントローラ１には、建物内の火災の発生を知らせる防災機器４と、設備コントローラ１の設置位置（即ち、建物の設置位置）を計測するための測位装置５とが接続されている（測位装置５は初期設定時にのみ接続）。

さらに、設備コントローラ１には、例えば、準天頂上衛星通信が用いられた広域ネットワーク６が接続されている。
広域ネットワーク６には、自然災害の災害事前情報を各建物に送信する防災情報送信サーバ７と、建物の立地情報を検索可能な家屋立地情報検索サーバ８と、建物の建築情報を検索可能な家屋建築情報検索サーバ９と、建物に居住等する住人（通勤等で所定の時間だけ建物を利用する者も含む）の住人情報を検索可能な住民情報検索サーバ１０とが接続されている。

なお、これらのサーバ７〜１０は、国、県、市町村または自治体に設置されていることが多い。また、広域ネットワーク６は、準天頂上衛星通信以外にも、インターネット（ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ、ＦＴＴＨ等）、地上波ディジタル放送、無線パケット通信などを用いてもよい。

図２は、設備コントローラ１の構成を示すブロック図である。設備コントローラ１は、構内ネットワーク２を介して設備機器３の監視・制御を行う設備機器制御手段１ａと、防災機器４に接続され、防災機器４で検出した火災発生情報を受信するインタフェース手段（火災発生情報受信手段）１ｂと、測位装置５から設備コントローラ１が設置された位置を入力する位置入力手段１ｃと、広域ネットワーク６上の各サーバ７〜１０とデータを送受信する広域ネットワーク通信手段（通信手段）１ｄとを備えている。

また、設備コントローラ１は、位置入力手段１ｃからの位置情報を元に、広域ネットワーク６上のサーバ８〜１０にアクセスして家屋の情報を設定する家屋情報設定手段１ｅと、家屋情報を記憶する家屋情報記憶手段１ｆと、広域ネットワーク通信手段１ｄを介して防災情報送信サーバ７から受信した災害事前情報と、災害事前情報と避難警報との少なくとも一方を音や音声で出力する音声出力手段（報知手段）１ｈと、災害事前情報と避難警報との少なくとも一方を図形や文字で出力する表示手段（報知手段）１ｉとを備えている。

さらに、設備コントローラ１は、広域ネットワーク通信手段１ｄで受信した災害事前情報と家屋情報記憶手段１ｆに記憶された家屋情報とに基づいて、住人の避難の要否を判断し、避難が必要と判断した場合に、音声出力手段１ｈと表示手段１ｉとの少なくとも一方を用いて、避難指示情報を報知する制御手段１ｇと、各種テーブルが記憶されたデータ記憶手段１ｋとを備えている。

次に、本実施の形態に係る防災システムの動作について説明する。設備コントローラ１は、設置後、家屋情報の初期設定を行う。まず、ＧＰＳ受信機等の測位装置５を設備コントローラ１に接続して、設備コントローラ１の現在位置（緯度、経度）を測定する。測位装置５で測定した現在位置情報は、位置入力手段１ｃを介して、家屋情報設定手段１ｅに入力される。なお、測位装置５は、初期設定終了後に設備コントローラ１から取り外すものとする。

家屋情報設定手段１ｅは、広域ネットワーク６を介して、図３に示すようなデータベース構造を有する家屋立地情報検索サーバ８にアクセスする。そして、測位装置５より入力した現在位置情報（緯度、経度）をキーにして、家屋立地情報検索サーバ８より、その土地の地盤強度、土地の傾斜、海抜、海までの距離、近隣河川までの距離といった家屋立地情報を検索、取得して、家屋情報記憶手段１ｆに記憶させる。
なお、測位装置５の代わりに、図４に示すような画面等の入力デバイスから、現在位置情報（緯度、経度）を手入力し、この情報に基づいて家屋立地情報を検索、取得してもよい。

また、測位装置５として、測位機能付きの携帯電話機を位置入力装置１ｃに接続して用いてもよい。位置入力装置１ｃには、携帯電話機で測定された現在位置情報として住所情報が入力される。この場合の家屋立地情報検索サーバ８は、図５に示すように、住所情報をキーとしたデータベース構造を有している。そして、家屋情報設定手段１ｅは、携帯電話機から伝送された住所情報をキーにして、家屋立地情報検索サーバ８より、その土地の地盤強度、土地の傾斜、海抜、海までの距離、近隣河川までの距離といった家屋立地情報を検索、取得し、家屋情報記憶手段１ｆに記憶させる。
なお、携帯電話機を位置入力装置１ｃに接続することなく、携帯電話機に表示された住所情報を、図６に示すような画面等の入力デバイスから、住所情報を手入力し、この情報に基づいて家屋立地情報を検索、取得してもよい。

次に、家屋建築情報の初期設定を行う。家屋情報設定手段１ｅは、広域ネットワーク６を介して、図７に示すようなデータベース構造を有する家屋建築情報検索サーバ９にアクセスする。そして、家屋情報設定手段１ｅは、携帯電話機（測位装置５）から入力した住所情報をキーにして、その住所の建物の家屋構造、基礎構造、築年数といった家屋建築情報を検索、取得し、家屋情報記憶手段１ｆに記憶させる。

図８は、家屋建築情報として、品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）の等級を使用する場合における家屋建築情報検索サーバ９のデータベース構造を示す図である。この家屋建築情報検索サーバ９を用いれば、住所情報をキーにして、その住所の建物の耐震等級、耐風等級といった家屋建築情報を検索することができる。
なお、品確法の等級を使用する場合、家屋建築情報検索サーバ９にアクセスすることなく、図９に示すような画面等の入力デバイスから、直接、建物の耐震等級、耐風等級を手入力してもよい。

次に、住人情報の初期設定を行う。家屋情報設定手段１ｅは、広域ネットワーク６を介して、図１０に示すようなデータベース構造を有する住民情報検索サーバ１０にアクセスする。そして、携帯電話機（測位装置５）から入力した住所情報をキーにして、その住所に居住等する住民の構成、年齢といった住人情報を検索、取得し、家屋情報記憶手段１ｆに記憶させる。
なお、住民情報検索サーバ１０にアクセスすることなく、図１１に示すような画面等の入力デバイスから、直接、人数、年齢等を手入力してもよい。

以上の初期設定処理により、図１２に示すような家屋情報（家屋立地情報、家屋建築情報、住人情報）が家屋情報記憶手段１ｆに設定される。初期設定後は、測位装置５を取り外して、通常運転を開始する。

また、初期設定処理として、設備コントローラ１に設けられた設備機器データベース１ｊを設定する。図１３は、設備機器データベース１ｊのデータベース構造を示す図である。設備機器データベース１ｊは、設備機器の種別、構内ネットワーク上のアドレス、メーカ、型名、電気／ガス機器区分、災害発生時の制御優先度等のメンバを設定することができる。設定方法としては、設備コントローラ１の画面から入力する方法や、構内ネットワーク２に流れる設備機器プロファイルを受信して自動生成する方法などがある。設備機器プロファイルから自動生成する場合、種別毎に電気／ガス種別、優先度等が定義されたテンプレートを参照して設定を行う。なお、設備機器データベース１ｊは、機器の増設時、買い替え時には更新を行う必要がある。

次に、通常運転中の動作を説明する。通常運転中においては、広域ネットワーク通信手段１ｄは、防災情報送信サーバ７から送信される災害事前情報を常時監視し、災害事前情報を受信すると、広域ネットワーク通信手段１ｄから制御手段１ｇに災害事前情報を伝送する。災害事前情報を受けた制御手段１ｇは、図１４に示すフローチャートに従い、動作を開始する。なお、災害事前情報には、地震、津波、大雨、台風、竜巻等に関する情報がある。

図１４のフローチャートに示すように、制御手段１ｇでは、まず、防災機器４から送信された火災発生情報に基づいて、火災発生の有無を確認する（ステップ１１１）。そして、設備コントローラ１が設置された建物で火災が発生した場合には、住人に対して建物の外へ避難するように、音声出力手段、表示手段で避難指示を行う（ステップ１１２）。
また、火災が発生していない場合は、広域ネットワーク通信手段１ｄから伝送された災害事前情報ごとの処理へ移行する（ステップ１１３）。

災害事前情報が地震に関する情報の場合、制御手段１ｇは、図１５に示すフローチャートの処理を実行する。地震に関する情報としては、地震震度、余震震度、地震発生時刻などがある。まず、制御手段１ｇは、家屋情報記憶手段１ｆから家屋立地情報（地盤強度、土地の傾斜等）と家屋建築情報（家屋強度、家屋構造、築年数等）とを抽出して、これらの情報に基づいて震度閾値Ｄ１を決定する（ステップ１２１）。
震度閾値Ｄ１を決定する一例として、図１６に示すようなテーブルを用いた例を説明する。本テーブルはデータ記憶手段１ｋに予め記憶されており、テーブルの横軸方向には、地盤調査結果でよく使われる換算Ｎ値が地盤強度データとして配されている。また、テーブル中の数字は、該当強度での震度閾値を示している。

本テーブルでは、地盤強度が柔らかくなる（数字が小さくなる）に従い、震度閾値は小さくなり、小さな震度でも設備機器を切断するよう設定されている。また、本テーブルは、木造、べた基礎、築５年の建築構造の場合であり、他の建築構造のテーブルもデータ記憶手段１ｋに予め記憶されているものとする。
なお、地盤強度のテーブル以外にも、土地の傾斜、家屋構造、築年数などのテーブルもデータ記憶手段１ｋに予め記憶されており、これらのテーブルを単体或いは組み合わせることにより、精度よく震度閾値Ｄ１を決定することができる。

図１７は、家屋建築情報に品確法の等級を用いた場合における震度閾値Ｄ１を決定するためのテーブルを示す図である。本テーブルはデータ記憶手段１ｋに予め記憶されており、１〜３の耐震等級ごとに地盤強度が設定されている。震度閾値Ｄ１の決定方法は、図１６のテーブルでの処理と同様である。

次に、図１５のフローチャートに戻り、制御手段１ｇは、ステップ１２１で決定した震度閾値Ｄ１と、広域ネットワーク通信手段１ｄで受信した地震震度とを比較して、比較結果に基づいて、所定の設備機器を制御する（ステップ１２２）。具体的には、図１８のフローチャートに示すように、広域ネットワーク通信手段１ｄで受信した地震震度が震度閾値Ｄ１と等しければ、制御手段１ｇは、優先度１の設備機器を切断制御する。また、広域ネットワーク通信手段１ｄで受信した地震震度が震度閾値Ｄ１より大きくなれば、制御手段１ｇは、制御対象の優先度を広げていく。

例えば、震度閾値Ｄ１が３に決定された場合、地震震度が３なら優先度１の設備機器のみを制御手段１ｇが切断制御し、地震震度が４なら優先度２の設備機器まで制御手段１ｇが切断制御する。さらに、地震震度が５以上なら優先度３以上の設備機器（全機器）を制御手段１ｇが切断制御する。切断後は、図１５のフローチャートに戻り、広域ネットワーク通信手段１ｄで受信した地震震度、余震震度、地震発生時刻等を、音声出力手段１ｈや表示手段１ｉを用いて、音・音声、画像、文字などで出力する（ステップ１２３）。

また、制御手段１ｇは、広域ネットワーク通信手段１ｄで受信した地震震度が震度閾値Ｄ１より大きい場合に、住人の避難が必要と判断して、住人に対して建物の外への避難するように、音声出力手段１ｈや表示手段１ｉを用いて避難指示する（ステップ１２４）。

次に、図１４のステップ１１３において、災害事前情報が津波に関する情報の場合の処理について説明する。津波に関する情報としては、津波の高さ、津波の到達時刻などがある。津波に関する情報を広域ネットワーク通信手段１ｄで受信した場合、制御手段１ｇは、図１９のフローチャートに示す処理を実行する。図１９に示すように、制御手段１ｇは、まず、広域ネットワーク通信手段１ｄで受信した津波の高さと、津波の到達時刻とを、音声出力手段１ｈや表示手段１ｉを介して、音・音声、画像、文字などで出力する（ステップ１４１）。

次に、制御手段１ｇは、広域ネットワーク通信手段１ｄで受信した津波の高さと、家屋情報記憶手段１ｆから抽出した家屋立地情報の海抜とを比較する（ステップ１４２）。比較は、海抜に安全率α（ここでは０．８）を乗じて行う。津波の高さのほうが大きい場合は、家屋が浸水する可能性があるものと判定して、制御手段１ｇは、住人に対して建物の外への避難するように、音声出力手段１ｈや表示手段１ｉを用いて避難指示する（ステップ１４３）。

次に、図１４のステップ１１３において、災害事前情報が大雨に関する情報の場合の処理について説明する。大雨に関する情報としては、降雨量、最大降雨の発生時刻、近隣河川の決壊時刻などがある。大雨に関する情報を広域ネットワーク通信手段１ｄで受信した場合、制御手段１ｇは、図２０のフローチャートに示す処理を実行する。図２０に示すように、制御手段１ｇは、まず、広域ネットワーク通信手段１ｄで受信した降雨量と、最大降雨の発生時刻と、近隣河川の決壊時刻とを、音声出力手段１ｈや表示手段１ｉを介して、音・音声、画像、文字などで出力する（ステップ１５１）。

次に、制御手段１ｇは、家屋情報記憶手段１ｆから家屋立地情報と家屋建築情報とを抽出して、これらの情報に基づいて降雨閾値Ｄ２を決定する（ステップ１５２）。
降雨閾値Ｄ２は、図２１に示すような地盤強度と土地の傾斜とからなるテーブルを用いて決定する。本テーブルはデータ記憶手段１ｋに予め記憶されており、テーブルの横軸方向には換算Ｎ値が地盤強度として配され、テーブルの縦軸方向には土地の傾斜が配されている。さらに、テーブル中の数字は、降雨閾値を示している。
本テーブルでは、地盤強度が柔らかくなる（数字が小さくなる）に従い、または土地の傾斜が大きくなるに従い、降雨閾値は小さくなり、少ない降雨でも避難指示を行うよう設定されている。

次に、図２０のフローチャートに戻り、制御手段１ｇは、ステップ１５２で決定した降雨閾値Ｄ２と、広域ネットワーク通信手段１ｄで受信した降雨量とを比較する（ステップ１５３）。比較の結果、受信した降雨量が降雨閾値Ｄ２より大きい場合、制御手段１ｇは、土砂崩れを起こす可能性があるものとして、住人に対し建物の外へ避難するよう、音声出力手段１ｈや表示手段１ｉを用いて避難指示する（ステップ１５４）。

さらに、河川決壊の時刻を広域ネットワーク通信手段１ｄで受信した場合、制御手段１ｇは、家屋立地情報の近隣河川までの距離が近い場合には、避難指示を行う（ステップ１５５）。本実施の形態では、距離＜１０００ｍとし、河川から１０００ｍ以内の建物に居住等する住人に対して、制御手段１ｇは、避難指示を行うものとする。

次に、図１４のステップ１１３において、災害事前情報が台風に関する情報の場合の処理について説明する。台風に関する情報としては、台風の風速、台風の発生時刻などがある。台風に関する情報を広域ネットワーク通信手段１ｄで受信した場合、制御手段１ｇは、図２２のフローチャートに示す処理を実行する。図２２に示すように、制御手段１ｇは、広域ネットワーク通信手段１ｄで受信した台風の風速と、台風の発生時刻とを、音声出力手段１ｈや表示手段１ｉを介して、音・音声、画像、文字などで出力する（ステップ１７１）。

次に、図１４のステップ１１３において、災害事前情報が竜巻に関する情報の場合の処理について説明する。竜巻に関する情報としては、竜巻の規模（スケール）、竜巻の方角、竜巻の到達時刻などがある。竜巻に関する情報を広域ネットワーク通信手段１ｄで受信した場合、制御手段１ｇは、図２３のフローチャートに示す処理を実行する。図２３に示すように、まず、広域ネットワーク通信手段１ｄで受信した竜巻の規模と、竜巻の到達時刻とを、音声出力手段１ｈや表示手段１ｉを介して、音・音声、画像、文字などで出力する（ステップ１８１）。

次に、制御手段１ｇは、家屋情報記憶手段１ｆから家屋立地情報と家屋建築情報とを抽出して、これらの情報（少なくとも地盤強度、土地の傾斜、家屋構造および築年数）に基づいて竜巻スケールの閾値Ｄ３を決定する（ステップ１８２）。竜巻のスケールは、藤田のスケールと呼ばれるＦ０〜Ｆ１１までの１２段階でその規模が表される。ここでは屋根が飛んでしまうスケールを閾値Ｄ３とし、木造の場合はＦ２、コンクリート造の場合はＦ４とした。

制御手段１ｇは、ステップ１８２で決定した閾値Ｄ３と、広域ネットワーク通信手段１ｄで受信した竜巻のスケールとを比較する（ステップ１８３）。比較の結果、受信した竜巻のスケールが閾値Ｄ３より大きい場合、制御手段１ｇは、受信した竜巻到来の方角から避難すべき方角を決定し、住人に対し避難指示を行う（ステップ１８４）。

また、複数種類の災害事前情報を広域ネットワーク通信手段１ｄで同時に受信した場合、制御手段１ｇは、図２４に示すようなテーブルに基づいて、優先度の高い処理から実行するようにする。このテーブルはデータ記憶手段１ｋに予め記憶されており、時間制約の厳しい順番、或いは人命に大きくかかわるものの順番に優先度が予め設定されている。例えば、地震と大雨といった種類の異なる２つの災害事前情報を同時に受信した場合は、地震、大雨の順番に処理が実行される。
その結果、優先順位に基づいた適切な避難指示を行うことができ、避難指示の確実性が向上する。

以上のように、本実施の形態は、家屋立地情報、家屋建築情報、住人情報のような家屋情報とに基づいて、住人の避難の要否を判断し、避難が必要と判断した場合に避難指示情報を報知するようにしたため、建物毎に適切な避難指示を行うことができる。

例えば、鉄筋コンクリート構造の建物に対しては、通常より、自然災害の予想レベルが高いときにのみ避難指示を行い、逆に、老朽化した建物に対しては、自然災害の予想レベルが低い場合であっても、避難指示を行うことができるので、過剰な避難指示や不十分な避難指示を未然に防止することができる。

また、地震、津波、大雨、台風、竜巻の各災害事前情報を扱えるようにしたので、自然災害全般にわたる防災システムを構築することができる。
さらに、設備コントローラに初期設定する情報は、広域ネットワークから取得できるようにしたので、設置、工事費を低減させることができる。

本発明は、災害事前情報を用いた住宅用防災システム、ビル用防災システム等に有効に活用できる。

本実施の形態に係る防災システムを示すブロック図である。 設備コントローラの構成を示すブロック図である。 家屋立地情報検索サーバのデータベース構造を示す図である。 位置情報の入力画面を示す図である。 家屋立地情報検索サーバのデータベース構造を示す図である。 位置情報の入力画面を示す図である。 家屋建築情報検索サーバのデータベース構造を示す図である。 耐震等級を使用した場合の家屋建築情報検索サーバのデータベース構造を示す図である。 耐震等級を使用した場合の家屋情報の入力画面を示す図である。 住民情報検索サーバのデータベース構造を示す図である。 住民情報の入力画面を示す図である。 家屋情報記憶手段に設定される家屋情報の構成を示す図である。 設備機器データベースの構造を示す図である。 災害事前情報を受信した場合の処理を示すフローチャートである。 地震に関する災害事前情報を受信した場合の処理を示すフローチャートである。 震度閾値を決定するためのテーブルの構造を示す図である。 耐震等級を使用した場合の震度閾値を決定するためのテーブルの構造を示す図である。 設備機器の制御アルゴリズムを示すフローチャートである。 津波に関する災害事前情報を受信した場合の処理を示すフローチャートである。 大雨に関する災害事前情報を受信した場合の処理を示すフローチャートである。 降雨閾値を決定するためのテーブルの構造を示す図である。 台風に関する災害事前情報を受信した場合の処理を示すフローチャートである。 竜巻に関する災害事前情報を受信した場合の処理を示すフローチャートである。 災害事前情報を複数受信した場合の処理の優先度が設定されたテーブルを示す図である。

符号の説明

１…設備コントローラ、１ａ…設備機器制御手段、１ｂ…インタフェース手段（火災発生情報受信手段）、１ｃ…位置入力手段、１ｄ…広域ネットワーク通信手段（通信手段）、１ｅ…家屋情報設定手段、１ｆ…家屋情報記憶手段、１ｇ…制御手段、１ｈ…音声出力手段（報知手段）、１ｉ…表示手段（報知手段）、１ｊ…設備機器データベース、１ｋ…データ記憶手段、２…構内ネットワーク、３ａ，３ｂ…設備機器、４…防災機器、５…測位装置、６…広域ネットワーク、７…防災情報送信サーバ、８…家屋立地情報検索サーバ、９…家屋建築情報検索サーバ、１０…住民情報検索サーバ。

Claims (12)

1. 建物に設置され、自然災害の強度を事前に予測した災害事前情報をネットワークから受信する受信手段と、
   前記建物に関する立地情報と建築情報の少なくとも一方の情報が建物情報として記憶された建物情報記憶手段と、
   前記建物に配置された複数の設備機器に対し、災害の強度に対応して、ガステーブルや電気ストーブなどの設備機器を停止する優先度を高く設定し、照明などの設備機器を停止する優先度を低く設定した設備機器優先度記憶手段と、
   前記災害事前情報の災害の強度および前記建物情報記憶手段に記憶した建物情報に基づいて災害の種類毎に災害閾値を決定する災害閾値決定手段と、
   前記受信手段で受信した前記災害事前情報の災害の強度と前記災害閾値とを比較し前記災害の強度が前記災害閾値よりも大きくなるに従い前記設備機器優先度記憶手段から対応する優先度の設備機器を選択し停止すると共に、避難指示情報を生成する制御手段と、
   を備えることを特徴とする防災システム。
2. 火災の発生を検出し火災発生情報を発信する防災機器と、前記防災機器から前記火災発生情報を受信する火災発生情報受信手段とを更に備え、
   前記制御手段は、前記火災発生情報受信手段で受信した火災発生情報に基づいて、避難指示情報を生成することを特徴とする請求項１記載の防災システム。
3. 前記災害事前情報は、地震震度および地震発生時刻であり、前記建物情報は、少なくとも地盤強度、土地の傾斜および建物強度であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の防災システム。
4. 前記災害事前情報は、津波の高さおよび津波の到達時刻であり、前記建物情報は、少なくとも海抜であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の防災システム。
5. 前記災害事前情報は、降雨量、大雨の発生時刻および河川決壊の発生時刻であり、 前記建物情報は、少なくとも地盤強度および土地の傾斜であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の防災システム。
6. 前記災害事前情報は、台風の風速および台風の発生時刻であり、 前記建物情報は、少なくとも地盤強度、土地の傾斜、建物構造および築年数であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の防災システム。
7. 前記災害事前情報は、竜巻の規模、方角および竜巻の到達時刻であり、 前記建物情報は、少なくとも地盤強度、土地の傾斜、建物構造および築年数であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の防災システム。
8. 前記制御手段は、複数種類の災害事前情報を同時に受信した場合には、予め設定した優先順位に従い処理を実行することを特徴とした、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の防災システム。
9. 前記広域ネットワークに接続された立地情報検索サーバから入手した、地盤強度、土地の傾斜、海抜、海および河川からの距離などの立地情報を前記建物情報記憶手段に設定する建物情報設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項記載の防災システム。
10. 前記広域ネットワークに接続された建築情報検索サーバから入手した、建物構造、基礎構造、築年数などの建築情報を前記建物情報記憶手段に設定する建物情報設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項記載の防災システム。
11. ＧＰＳ、準天頂上衛星、携帯電話機などの測位装置で測定された緯度、経度に基づいて、前記建物の位置を特定することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項記載の防災システム。
12. 前記建物に設置され、前記制御手段が生成した前記避難指示情報を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項記載の防災システム。

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