JP6227176B1 - 携帯端末、携帯端末制御方法およびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】災害発生後、最寄りの推奨避難場所へユーザを適切に誘導できる携帯端末、携帯端末制御方法およびプログラムを提供する。【解決手段】移動方向特定手段１０５３は、過去に測位して得られた携帯端末１００の位置と携帯端末１００の現在位置とから携帯端末１００の移動方向を特定する。地図表示手段１０４２は、携帯端末１００の動作モードが避難モードに切り替わると、メモリ１０５から取得した地図データを用いて最寄りの推奨避難場所および避難経路を表示する。アイコン表示手段１０５４は、移動方向特定手段１０５３により特定された携帯端末１００の移動方向に基づいて、携帯端末１００の移動方向を示す足跡アイコンを生成し、生成した足跡アイコンを地図データに対応する地図に重ねて表示する。【選択図】図１

Description

本発明は、携帯端末、携帯端末制御方法およびプログラムに関する。

東日本大震災、熊本地震などの大規模災害が発生し、今後も首都直下地震や南海トラフを震源とした大震災又は噴火、津波、若しくは集中豪雨等の災害が予想される。そのため、そのような災害発生時に如何に多数の人命を救うかが大きな課題となっている。こうした要請に対して、例えばインターネット上において、ユーザに緊急避難場所を提示するいわゆる避難所マップを提示するサービスを提供するサイトが開設されている（非特許文献１参照）。

「避難所マップ」、[online]、２０１６年、ヤフー株式会社、[２０１６年７月２６日検索]、インターネット<URL：http://crisis.yahoo.co.jp/shelter/map/>

ユーザは、非特許文献１に示すサービスを利用することにより、避難場所の位置を把握することができる。しかしながら、ユーザは、災害発生時に避難している際、自身が避難場所向かって適切に移動できているかどうか把握することができない。そうすると、ユーザが避難場所の位置に対して誤った方向へ移動してしまい、適切に避難できない虞がある。

本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、災害発生後、最寄りの推奨避難場所へユーザを適切に誘導できる携帯端末、携帯端末制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。

本発明の第１の観点にかかる携帯端末は、
地図データを記憶する記憶手段と、
緊急速報を受信する緊急速報受信手段と、
前記緊急速報受信手段が前記緊急速報を受信すると、自己の動作モードを、自己の現在位置から予め設定された距離の範囲内に位置する推奨避難場所である最寄りの推奨避難場所を表示し、前記現在位置から前記最寄りの推奨避難場所への避難経路を表示可能とする避難モードに切り替えるモード切替手段と、
初期設定により、前記緊急速報の内容に応じた前記モード切替手段による動作モードの切替を行うか否かを設定する設定手段と、
現在位置検出機能を用いて前記現在位置を測位する測位手段と、
過去に測位して得られた自己の位置と前記現在位置とから自己の移動方向を特定する移動方向特定手段と、
前記最寄りの推奨避難場所を特定する推奨避難場所特定手段と、
前記現在位置から前記最寄りの推奨避難場所への避難経路を特定する避難経路特定手段と、
前記動作モードが前記避難モードに切り替わると、前記記憶手段から前記地図データを取得し、取得した地図データを用いて前記最寄りの推奨避難場所および前記避難経路を表示する地図表示手段と、
前記移動方向特定手段により特定された自己の移動方向に基づいて、自己の移動方向を示す人の足跡の形状を有する移動方向提示アイコンを生成し、生成した前記移動方向提示アイコンを前記地図データに対応する地図に重ねて表示し、かつ複数の新たな位置情報が得られた場合にまとまって前記移動方向提示アイコンの向きの補正をするアイコン表示手段と、
通話を可能とする音声の入出力を行う音声入出力手段と、を備える。

また、本発明の第２の観点にかかる携帯端末制御方法は、
地図データを記憶するステップと、
緊急速報を受信するステップと、
前記緊急速報を受信すると、携帯端末の動作モードを、前記携帯端末の現在位置から予め設定された距離の範囲内に位置する推奨避難場所である最寄りの推奨避難場所を表示し、前記現在位置から前記最寄りの推奨避難場所への避難経路を表示可能とする避難モードに切り替えるステップと、
初期設定により、前記緊急速報の内容に応じた動作モードの切替を行うか否かを設定するステップと、
現在位置検出機能を用いて前記現在位置を測位するステップと、
過去に測位して得られた前記携帯端末の位置と前記現在位置とから前記携帯端末の移動方向を特定するステップと、
前記最寄りの推奨避難場所を特定するステップと、
前記現在位置から前記最寄りの推奨避難場所への避難経路を特定するステップと、
前記動作モードが前記避難モードに切り替わると、前記地図データを取得し、取得した地図データを用いて前記最寄りの推奨避難場所および前記避難経路を表示するステップと、
特定された前記携帯端末の移動方向に基づいて、前記携帯端末の移動方向を示す人の足跡の形状を有する移動方向提示アイコンを生成し、生成した前記移動方向提示アイコンを前記地図データに対応する地図に重ねて表示し、かつ複数の新たな位置情報が得られた場合にまとまって前記移動方向提示アイコンの向きの補正をするステップと、
通話を可能とする音声の入出力を行うステップと、を含む。

さらに、本発明の第３の観点にかかるプログラムは、
コンピュータを、
地図データを記憶する記憶手段、
緊急速報を受信する緊急速報受信手段、
前記緊急速報受信手段が前記緊急速報を受信すると、携帯端末の動作モードを、前記携帯端末の現在位置から予め設定された距離の範囲内に位置する推奨避難場所である最寄りの推奨避難場所を表示し、前記現在位置から前記最寄りの推奨避難場所への避難経路を表示可能とする避難モードに切り替えるモード切替手段、
初期設定により、前記緊急速報の内容に応じた前記モード切替手段による動作モードの切替を行うか否かを設定する設定手段、
現在位置検出機能を用いて前記現在位置を測位する測位手段、
過去に測位して得られた前記携帯端末の位置と前記現在位置とから前記携帯端末の移動方向を特定する移動方向特定手段、
前記最寄りの推奨避難場所を特定する推奨避難場所特定手段、
前記現在位置から前記最寄りの推奨避難場所への避難経路を特定する避難経路特定手段、
前記動作モードが前記避難モードに切り替わると、前記記憶手段から前記地図データを取得し、取得した地図データを用いて前記最寄りの推奨避難場所および前記避難経路を表示する地図表示手段、
前記移動方向特定手段により特定された前記携帯端末の移動方向に基づいて、前記携帯端末の移動方向を示す人の足跡の形状を有する移動方向提示アイコンを生成し、生成した前記移動方向提示アイコンを前記地図データに対応する地図に重ねて表示し、かつ複数の新たな位置情報が得られた場合にまとまって前記移動方向提示アイコンの向きの補正をするアイコン表示手段、
通話を可能とする音声の入出力を行う音声入出力手段、として機能させる。

本発明によれば、移動方向特定手段が、過去に測位して得られた携帯端末の位置と携帯端末の現在位置とから携帯端末の移動方向を特定する。そして、アイコン表示手段が、移動方向特定手段により特定された携帯端末の移動方向に基づいて、携帯端末の移動方向を示す移動方向提示アイコンを生成し、生成した移動方向提示アイコンを地図データに対応する地図に重ねて表示する。これにより、避難しているユーザは、携帯端末に表示される地図データに対応する地図に重ねて表示された移動方向提示アイコンを確認することにより、最寄りの推奨避難場所に向かって適切に移動できているか否かを確認することができる。従って、災害発生後、最寄りの推奨避難場所へユーザを適切に誘導できる。

本発明の実施の形態にかかる携帯端末の構成例を示すブロック図である。 実施の形態に係る制御部が実行する携帯端末制御処理の一例を示すフローチャートである。 実施の形態に係る制御部が実行する携帯端末制御処理の一例を示すフローチャートである。 実施の形態に係る表示部の画面の一例を示す図である。 実施の形態に係る制御部が実行する携帯端末制御処理の一例を示すフローチャートである。 実施の形態に係る制御部が実行する地図データ更新処理の一例を示すフローチャートである。

本発明に係る実施の形態について図面を参照して説明する。なお、本発明は下記の実施の形態および図面によって限定されるものではない。

図１に示すように、本実施の形態に係る携帯端末１００は、通信回路１０２とＧＰＳ機能部１０３と制御部１０４とメモリ（記憶手段）１０５と電源制御部１０６と表示部１０７と操作部１０８と音声入出力部１０９と各部を接続するバス１０１とを備える。バス１０１は、制御バスおよびデータバスを有する。各部間のデータの伝送は、バス１０１を介して実行される。通信回路１０２は、携帯端末１００内のアンテナ（図示せず）を介して、携帯電話事業者の基地局とのデータ送受信を実行する。通信回路１０２は、遠隔地から基地局を介して取得したデータを、バス１０１を介して制御部１０４へ出力したり、制御部１０４からバス１０１を介して取得したデータを、基地局を介して遠隔地へ送信したりする。

ＧＰＳ機能部１０３は、ＧＰＳ衛星から携帯端末１００内のアンテナを介して受信した信号を処理することにより、地上における携帯端末１００の位置を示す座標を算出する。携帯端末１００は、このＧＰＳ機能部１０３を備えることにより、携帯端末１００の現在位置を検出する現在位置検出機能を発揮する。

メモリ１０５は、オペレーティングシステム、地図アプリケーション（以下「アプリ」という。）、避難モードアプリのようなプログラム、並びに電子メール、アドレス帳およびユーザ情報等の携帯端末で利用する可能性のあるデータを記憶する。また、メモリ１０５は、地図データを記憶する。

地図データは、地上に配置された道路、歩道、通路などの基本地図データと、基本地図データが示す地図上に表示されるレストラン、商業施設、駅、ビルディング、官公庁、観光地等に関する付属情報と、の双方を含む一般的地図データから構成される。つまり、一般的地図データは、一般的商業施設等を特定するための情報を含んでいる。この一般的地図データの構造は、基本地図データを構成する基本道路データ、詳細道路データ等と、付属情報である建物データ、文字データ、形状データ、背景データ等と、から構成されるレイヤ構造となっている。そして、制御部１０４は、これらのデータを合成したデータを表示部１０７に表示させる。また、付属情報には、住所コード、街区符号、番地、住居番号、名称等を示す基本属性情報を含んでいる。

また、地図データは、推奨避難場所の位置情報とその属性情報とを含んでいる。この推奨避難場所には、緊急避難場所として指定されている場所のみならず、緊急避難場所として指定されていない建物や場所等も含まれる。推奨避難場所には、例えば建築基準法に基づく新耐震基準（１９８１年６月１日 建築基準法施行令改正）を満たしている建物や２０００年（平成１２年）６月１日の建築基準法及び同施工令改正に依拠して建てられた建物、「既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会」（略称「全国耐震ネットワーク委員会」）の基準適合認定建築物に係るプレートが交付されている建物、東京都耐震マークが付与された建物等が含まれる。また、推奨避難場所には、一般的地図データの作成者による独自の調査または検証により防災上の安全性が高い建物や場所も含まれる。但し、推奨避難場所としては、単に緊急避難場所のみを含むもの、緊急避難場所の一部を含むもの、又は緊急避難場所の一部と追加の建物若しくは地域が追加されたものなどの組み合わせであってもよい。例えば、推奨避難場所としては、新耐震基準を満たす全ての建物を含めてもよい。

属性情報は、例えば、推奨避難場所が建物であるか公園や空き地等の土地であるか、或いは建物が耐えうる地震の震度、推奨避難場所の高さ、推奨避難場所の海岸線や河川からの距離等に関する情報である。

地図アプリは、現在位置と目的地に至る経路を表示するためのものである。目的地は、ユーザが操作部１０８を介して目的地の名称や属性（例えば駅、郵便局、推奨避難場所等）を入力することにより選択される。但し、目的地に関する所定の条件が事前に設定されている場合、携帯端末１００は、ユーザによる操作部１０８を介した目的地の名称等の入力がない場合でも、現在位置から目的地への経路を表示することが出来る。

避難モードアプリは、緊急速報を受信した際に、携帯端末１００の動作モードを避難モードに切り替える。この避難モードとは、携帯端末１００の現在位置から予め設定された距離の範囲内に位置する推奨避難場所である最寄りの推奨避難場所と携帯端末１００の現在位置から最寄りの推奨避難場所への避難経路とを表示する動作モードである。ここで、「最寄りの推奨避難場所」とは、必ずしも携帯端末１００の現在位置からの直線距離が最も短い推奨避難場所を意味するのではなく、携帯端末１００の現在位置からの到達経路の長さが最も短い推奨避難場所を意味する。また「最寄りの推奨避難場所」は、１つの推奨避難場所に限られるものではなく複数の推奨避難場所であってもよい。そして、携帯端末１００の動作モードが避難モードに切り替わると、地図アプリが起動し、地図アプリが、携帯端末１００の現在位置から予め設定された距離の範囲内に位置する推奨避難場所と、携帯端末１００の現在位置から推奨避難場所までの避難経路と、を表示する。

ここで、緊急速報とは、気象庁等が配信する「緊急地震速報」や「大津波警報」、「津波警報」、「特別警報」、或いは、国・地方公共団体が配信する「災害・避難情報」等を含む。緊急速報は、これらの緊急速報が通知する情報の種類を識別する速報種類情報も含んでいる。また、緊急速報は、例えば災害が発生した位置（緯度・経度）と災害の規模に関する情報も含む。例えば地震の発生を通知する緊急速報には、地震が発生した位置と地震のエネルギと震源の深さとを示す情報が含まれている。

緊急速報は、携帯電話事業者の基地局からその携帯電話事業者により選択された対象エリアにいるユーザの携帯端末へブロードキャスト（同報）配信される。避難モードアプリは、携帯端末１００の電源をオンした時点で自動的に起動する。また、避難モードアプリは、受信する緊急速報に含まれる災害の種類と程度に応じて、携帯端末１００の動作モードを避難モードに切り替えるか否かの選択を実行する。例えば、前述のように、津波警報の場合、大津波警報と津波警報との２種類がある。ここで、避難モードアプリは、大津波警報を通知する緊急速報を受信すると、携帯端末１００の動作モードを避難モードに切り替えるが、津波警報を通知する緊急速報を受信した場合、携帯端末１００の動作モードを切り替えない。

制御部１０４は、マイクロプロセッサを含んで構成されている。制御部１０４は、メモリ１０５が記憶するプログラムを読み込んで実行することにより、緊急速報受信手段１０４１、地図表示手段１０４２、動作モード切替手段１０４３、測位手段１０４４、属性特定手段１０４５、推奨避難場所特定手段１０４６、避難経路特定手段１０４７、危険範囲特定手段１０４８、地図更新手段１０４９、設定手段１０５０、安全性判定手段１０５１、通知手段１０５２、移動方向特定手段１０５３、アイコン表示手段１０５４、として機能する。緊急速報受信手段１０４１は、通信回路１０２を介して緊急速報を受信する。

動作モード切替手段１０４３は、緊急速報受信手段１０４１が緊急速報を受信すると、携帯端末１００の動作モードを、避難モードに切り替える。ここで、動作モード切替手段１０４３は、緊急速報に含まれる速報種類情報に応じて、携帯端末１００の動作モードを避難モードに切り替える。

設定手段１０５０は、動作モード切替手段１０４３が携帯端末１００の動作モードを避難モードに切り替えるか否かの設定をする。

地図表示手段１０４２は、携帯端末１００の動作モードが避難モードに切り替わると、メモリ１０５から地図データを取得し、取得した地図データを用いて最寄りの推奨避難場所および避難経路を表示部１０７に表示する。また、携帯端末１００の動作モードが平常モードの場合、ユーザが操作部１０８に対して表示部１０７に地図を表示させるための操作を行うと、地図表示手段１０４２は、メモリ１０５から地図データを取得して表示部１０７に地図を表示させる。

測位手段１０４４は、ＧＰＳ機能部１０３に携帯端末１００の現在位置を示す座標を算出させ、ＧＰＳ機能部１０３が算出した座標を取得する。測位手段１０４４は、携帯端末１００の現在位置を示す現在位置情報を取得する毎に、取得した現在位置情報をメモリ１０５に記憶していく。これにより、メモリ１０５には、携帯端末１００の過去の位置情報の履歴が記憶されている。

移動方向特定手段１０５３は、メモリ１０５が記憶する位置情報が示す過去に測位して得られた携帯端末１００の位置と、携帯端末１００の現在位置と、から携帯端末１００の移動方向を特定する。

アイコン表示手段１０５４は、移動方向特定手段１０５３により特定された携帯端末１００の移動方向に基づいて、携帯端末１００の移動方向を示す足跡の形状を有する足跡アイコン（移動方向提示アイコン）を生成する。そして、アイコン表示手段１０５４は、生成した足跡アイコンを地図データに対応する地図に重ねるかたちで表示部１０７に表示させる。

安全性判定手段１０５１は、受信した緊急速報の内容を解読するとともに、メモリ１０５が記憶する地図データを取得し、緊急速報の内容と地図データに含まれる情報とに基づいて携帯端末１００の現在位置の安全性を判定する。ここにおいて、安全性判定手段１０５１は、地図データを参照して、緊急速報に含まれる災害の種類や規模等を示す情報に基づいて、携帯端末１００の現在位置が安全であるか危険であるかを判定する。

通知手段１０５２は、安全性判定手段１０５１による判定結果に基づいて、ユーザに表示部１０７を介して通知する通知情報を生成しメモリ１０５に記憶させる。そして、通知手段１０５２は、メモリ１０５に記憶させた通知情報を取得して通知情報を地図データに対応する地図に重ねるかたちで表示部１０７に表示させる。ここで、通知手段１０５２は、緊急速報を受信した後、携帯端末１００の動作モードが平常モードである場合、予め設定された待機時間だけ経過した後、通知情報を表示部１０７に表示されている文字情報やアイコンに重ねて表示する。一方、通知手段１０５２は、緊急速報を受信した後、携帯端末１００の動作モードが避難モードに切り替わっている場合、通知情報３０１を、表示部１０７に表示されている地図に重ねて表示した後、予め設定された期間だけ経過してから通知情報の表示を解除する。

属性特定手段１０４５は、緊急速報に応じた、推奨避難場所が具備すべき属性要件を特定する。

推奨避難場所特定手段１０４６は、携帯端末１００の現在位置から予め設定された距離の範囲内に位置し、属性特定手段１０４５が特定した属性要件を満たす推奨避難場所を特定する。

避難経路特定手段１０４７は、携帯端末１００の現在位置から、推奨避難場所特定手段１０４６が特定した推奨避難場所への避難経路を特定する。

危険範囲特定手段１０４８は、緊急速報に含まれる情報に基づいて、災害による危険が及びうる範囲である危険範囲を特定する。

地図更新手段１０４９は、定期的に、通信回路１０２を介してネットワークに接続し、外部の地図サーバから最新の一般的地図データおよび避難地図データを取得する。

電源制御部１０６は、制御部１０４の指示に従って、通常動作と通常よりも電力消耗を低減した節電動作との切り替えを行う役割を果たす。電源制御部１０６が節電動作に切り替えると、例えば通信回路１０２における通信機能の一時的遮断や表示部１０７の明度低減、制御部１０４の動作速度（クロックスピード）の低減が実行され、携帯端末１００での電力消費が抑えられる。

表示部１０７は、通常、多数の微小な発光点と、多数の発光点それぞれに接続された半導体スイッチ群と、フィルタと、から構成されたドットマトリクスである。この種の表示部１０７は、通常、液晶又はＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）から構成されている。表示部１０７は、半導体スイッチ群により発光点が部分的にオン・オフすることにより、表面から見られる画像が変化する。本件発明にかかる一般的地図データまたは避難用地図データは、この表示部１０７に表示されることになる。

操作部１０８は、携帯端末１００に対するユーザからの操作を受け入れるスイッチ群よりなり、通常、感圧センサや押しボタンから構成されている。ここで、ユーザが操作部１０８を操作して表示部１０７に表示された複数アプリのアイコンの一つを選択する操作を行うと、制御部１０４が、選択されたアイコンに対応するアプリを起動する。そして、制御部１０４は、そのアプリが起動した状態で、ユーザが操作部１０８に対して所定の操作を行うと、起動したアプリに対応する所定のプログラムを実行する。

音声入出力部１０９は、マイクとスピーカとを有し、音声の入出力を行う。

なお、図１は携帯端末内の主要機能をブロック図として表示したものであり、制御部、メモリ等の構成要素が、複数のＬＳＩまたはＩＣチップに分散配置されていることもあり、各構成要素が物理的に分離していることは必ずしも必要とするものではない。従って、例えば通信回路１０２とＧＰＳ機能部１０３とが一体化しており、電源制御部１０６が、制御部１０４の一部となっていてもよい。なお、市販されているデジタイザは、表示部の上に感圧センサを配置し、表示部１０７と操作部１０８の機能が一体化されたものになっている。さらに、各要素が、各別に制御部及びメモリを一体化した半導体製品から構成されているものも一般的に市販されている。

携帯端末１００が避難モードへの動作遷移を可能とするか否かの設定は、携帯端末１００の初期設定において行うことができる。また、この設定は、避難モードアプリ内での設定操作及び避難モードアプリ動作時に携帯端末１００に対して避難モードでの動作を解除するための解除操作を行うことにより行うことも出来るので、その場合にはこの設定に応じて動作モードを最寄りの推奨避難場所を表示する避難モードへ切り替えられるか否かが決定される。

この手動による避難モードの停止は、表示された緊急速報の内容によってすぐに避難をする必要が有る場合とない場合もあるので、その判断をユーザが選択することを可能としている。例えば、大震災の緊急速報に関して、ユーザが耐震設計に基づく安全な高層ビル内の上層階にいるような場合には、地震や津波などが発生した際には、むしろ即座に避難場所に向かうよりも、その場にとどまるほうが好ましい場合も有り得るからである。

次に、本実施の形態に係る携帯端末１００の制御部１０４が実行する携帯端末制御処理について、図２乃至図５を参照しながら説明する。この携帯端末制御処理は、携帯端末１００へ電源が投入されたことを契機として開始される。また、図２、図３および図５に示すフローチャートに示す各ステップは、制御部１０４が、メモリ１０５が記憶する携帯端末制御処理用のプログラムを読み込んで実行することにより逐次処理される。まず、緊急速報受信手段１０４１は、緊急速報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。

緊急速報受信手段１０４１により緊急速報を受信していないと判定されると（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、携帯端末１００は、平常時処理を続行する（ステップＳ１０２）。このとき、携帯端末１００は、ユーザの操作に応じて、適宜通話、通信、各種アプリの起動等を実行する。その後、再びステップＳ１０１の処理が実行される。

一方、緊急速報受信手段１０４１が、緊急速報を受信したと判定すると（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、安全性判定手段１０５１は、受信した緊急速報の内容を解読する（ステップＳ１０３）。この緊急速報は、それ自体ではユーザが内容を判別できない特定のコードから構成されたり、人に読まれることを意図した災害の種類を表示するテキストメッセージ、電子メール等から構成されたりする。ここでは、安全性判定手段１０５１は、緊急速報に含まれる災害の種類や規模等を示す情報を解読し、解読して得られた情報をメモリ１０５に記憶させる。

次に、安全性判定手段１０５１は、メモリ１０５が記憶する地図データを取得する（ステップＳ１０４）。

次に、動作モード切替手段１０４３は、設定手段１０５０により緊急速報受信時に携帯端末１００の動作モードを平常モードから避難モードに切り替える設定がなされているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。動作モード切替手段１０４３により緊急速報受信時に携帯端末１００の動作モードを避難モードに切り替える設定がなされていると判定されると（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、後述のステップＳ１１４の処理が実行される。

一方、動作モード切替手段１０４３が、緊急速報を受信しても携帯端末１００の動作モードを平常モードで維持する設定がなされていると判定したとする（ステップＳ１０５：Ｎｏ）。この場合、測位手段１０４４は、ＧＰＳ機能部１０３に携帯端末１００の現在位置を示す座標を算出させ、ＧＰＳ機能部１０３が算出した座標、即ち、携帯端末１００の現在位置を取得する（ステップＳ１０６）。もっとも、ＧＰＳ機能部１０３が常時又は定期的に携帯端末１００の現在位置を示す座標をメモリ１０５内のキャッシュメモリ領域に記憶させている場合、測位手段１０４４は、キャッシュメモリが既に記憶している携帯端末１００の現在位置の座標を取得してもよい。

続いて、安全性判定手段１０５１は、携帯端末１００の現在位置の安全性を判定する（ステップＳ１０７）。ここでは、安全性判定手段１０５１は、地図データを参照して、緊急速報に含まれる災害の種類や規模等を示す情報に基づいて、携帯端末１００の現在位置が安全であるか危険であるかを判定する。例えば、緊急速報が津波警報を通知するものであるとする。この場合、安全性判定手段１０５１は、携帯端末１００の現在位置が高台（例えば海岸線及び河川から２ｋｍ以上離れた５０ｍ以上の高台）である場合、現在位置は安全であると判定する。また、緊急警報が震度４の地震警報を通知するものであるとする。この場合、安全性判定手段１０５１は、携帯端末１００の現在位置の周囲に存在する建物が震度６強以上の地震に耐えられる耐震構造を有するものである場合、現在位置は安全であると判定する。

その後、通知手段１０５２は、安全性判定手段１０５１による判定結果に基づいて、ユーザに表示部１０７を介して通知する通知情報を生成しメモリ１０５に記憶させる（ステップＳ１０８）。ここにおいて、例えば緊急警報が震度４の地震警報を通知するものであるとする。そして、安全性判定手段１０５１が、携帯端末１００の現在位置の周囲に存在する建物が震度６強の地震に耐えられる耐震構造を有し携帯端末１００の現在位置が安全であると判定したとする。この場合、通知手段１０５２は、例えば「その周辺にある○○ビルは震度６強に耐える構造なので比較的安全です。」といったメッセージを示す通知情報を生成してメモリ１０５に記憶させる。

次に、通知手段１０５２は、メモリ１０５に記憶させた通知情報を取得し（ステップＳ１０９）、続いて、通知手段１０５２は、予め設定された待機時間だけ経過したか否かを判定する（ステップＳ１１０）。待機時間は、例えば１ｓｅｃに設定される。通知手段１０５２は、予め設定された待機時間を経過しない限り（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、ステップＳ１１０の処理を繰り返す。

一方、通知手段１０５２は、予め設定された待機時間を経過したと判定すると（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、通知情報を携帯端末１００の表示部１０７に表示させる（ステップＳ１１１）。ここで、通知手段１０５２は、例えば通知情報を、表示部１０７に表示されている文字情報やアイコンに重ねて表示する。

続いて、通知手段１０５２は、通知情報を表示部１０７に表示後、予め設定された期間だけ経過したか否かを判定する（ステップＳ１１２）。この予め設定された期間の長さは、例えば５ｓｅｃ乃至１０ｓｅｃに設定される。通知手段１０５２は、通知情報を表示部１０７に表示後、未だ予め設定された期間を経過していないと判定すると（ステップＳ１１２：Ｎｏ）、通知情報の表示を継続する（ステップＳ１１１）。一方、通知手段１０５２は、通知情報を表示部１０７に表示後、予め設定された期間を経過したと判定すると（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、通知情報の表示を解除する（ステップＳ１１３）。その後、再びステップＳ１０１の処理が実行される。

また、前述のステップＳ１０５において、動作モード切替手段１０４３が、緊急速報受信時に携帯端末１００の動作モードを避難モードに切り替える設定がなされていると判定したとする（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）。この場合、動作モード切替手段１０４３が、携帯端末１００の動作モードを避難モードに切り替える（ステップＳ１１４）。このとき、制御部１０４は、ユーザにより避難モードを解除するよう指示する解除指示がなされるまで、他のアプリケーションの動作を停止する。

次に、危険範囲特定手段１０４８は、緊急速報に含まれる災害の種類や規模等を示す情報に基づいて、災害による危険が及びうる範囲である危険範囲を特定する（ステップＳ１１５）。

続いて、測位手段１０４４は、ＧＰＳ機能部１０３に携帯端末１００の現在位置を示す座標を算出させ、ＧＰＳ機能部１０３が算出した座標、即ち、携帯端末１００の現在位置を示す現在位置情報を取得し、取得した現在位置情報をメモリ１０５に記憶させる（ステップＳ１１６）。メモリ１０５は、測位手段１０４４により測位して得られた携帯端末１００の位置を示す位置情報を時系列で記憶している。

その後、移動方向特定手段１０５３は、メモリ１０５が記憶する、直前に測位手段１０４４により測位して得られた携帯端末１００の位置情報と携帯端末１００の現在位置を示す現在位置情報とを比較して、携帯端末１００の位置が移動したか否かを判定する（ステップＳ１１７）。移動方向特定手段１０５３により携帯端末１００の位置が移動していないと判定すると（ステップＳ１１７：Ｎｏ）、後述のステップＳ１２０の処理が実行される。ここで、測位手段１０４４が、緊急速報受信後、初めて携帯端末１００の現在位置情報を取得した場合、メモリ１０５は、過去の携帯端末１００の位置情報を記憶していない。この場合、移動方向特定手段１０５３は、携帯端末１００の位置が移動していないと判定する。

一方、移動方向特定手段１０５３は、携帯端末１００の位置が移動したと判定すると（ステップＳ１１７：Ｙｅｓ）、メモリ１０５から、携帯端末１００の移動前の位置を示す位置情報を取得する（ステップＳ１１８）。次に、移動方向特定手段１０５３は、携帯端末１００の現在位置と携帯端末１００の移動前の位置とから携帯端末１００の移動方向を特定し、携帯端末１００の移動方向を示す移動方向情報を生成してメモリ１０５に記憶させる（ステップＳ１１９）。

続いて、安全性判定手段１０５１は、図３に示すように、前述のステップＳ１０７と同様にして、携帯端末１００の現在位置の安全性を判定する（ステップＳ１２０）。その後、通知手段１０５２は、前述のステップＳ１０８と同様にして、安全性判定手段１０５１による判定結果に基づいて、ユーザに表示部１０７を介して通知する通知情報を生成しメモリ１０５に記憶させる（ステップＳ１２１）。

その後、属性特定手段１０４５は、緊急速報に含まれる災害の種類や規模等を示す情報に基づいて、推奨避難場所が具備すべき属性要件を特定する（ステップＳ１２２）。例えば、緊急地震速報の場合には予想される震度に対して、耐えうる構造設計がされている建物又は周囲に倒壊する建造物等が無い公園のような広い場所であることが、この警報に対する好適な推奨避難場所が具備すべき属性要件である。また、津波警報の場合には、想定される津波の高さよりも遥かに高い高さか、海岸線及び河川から遥かに遠い場所に位置する建物又は地域が、この警報に対する好適な推奨避難場所が具備すべき属性要件である。

次に、推奨避難場所特定手段１０４６は、図３に示すように、地図データを参照し、携帯端末１００の現在位置から最寄りの場所に所在し且つ推奨避難場所として具備すべき属性要件を満たした推奨避難場所を特定する（ステップＳ１２３）。

続いて、避難経路特定手段１０４７は、メモリ１０５が記憶する地図データを参照して、最寄りの推奨避難場所への避難経路を特定する（ステップＳ１２４）。

その後、地図表示手段１０４２は、取得した地図データに対応する地図上に、携帯端末１００の現在位置と、最寄りの推奨避難場所を表示し、その推奨避難場所への避難経路と、危険範囲と、携帯端末１００の移動履歴と、が示された画面を表示部１０７に表示可能とさせる（ステップＳ１２５）。最寄りの推奨避難場所がある場合には、その一つをユーザが選択した場合にのみ、移動経路を表示し、その後移動履歴を表示するようにすることも出来るし、事前に避難経路を計算し複数の避難経路を自動的に表示するようにしておくことも出来る。このとき、携帯端末１００の表示部１０７の画面１０７ａには、地図アプリを操作するためのアイコンも同時に表示される。地図表示手段１０４２は、例えば図４に示すような画面１０７ａを表示部１０７に表示させる。画面１０７ａには、図４に示すように、解除アイコン３０４と、地図の拡大・縮小を行うサイズ調整アイコン３０５と、縮尺アイコン３０６と、が表示されている。解除アイコン３０４は、携帯端末１００について、避難モードを解除して動作モードを通常モードへ切り替えるためのアイコンである。

また、画面１０７ａには、推奨避難場所Ａ（５０１）と、携帯端末１００の現在位置５００と、携帯端末１００の現在位置５００から推奨避難場所５０１への避難経路５０４と、携帯端末１００の移動履歴５０３と、が表示されている。携帯端末１００の移動履歴５０３は、地図表示手段１０４２がメモリ１０５の記憶する携帯端末１００の位置情報の履歴に基づいて生成する。また、画面１０７ａには、危険範囲を示す危険範囲マーク６０１も表示されている。これにより、携帯端末１００のユーザは、災害により危険がおよびうる範囲を視覚的に把握することが可能となる。

図３に戻って、次に、アイコン表示手段１０５４は、緊急速報受信後、測位手段１０４４が携帯端末１００の現在位置を示す現在位置情報を複数回取得したか否かを判定する（ステップＳ１２６）。アイコン表示手段１０５４により緊急速報受信後、測位手段１０４４が携帯端末１００の現在位置を示す現在位置情報を１回だけ取得していると判定すると（ステップＳ１２６：Ｎｏ）、後述のステップＳ１２９の処理が実行される。

一方、アイコン表示手段１０５４は、測位手段１０４４により携帯端末１００の現在位置を示す現在位置情報を複数回取得していると判定すると（ステップＳ１２６：Ｙｅｓ）、メモリ１０５から移動方向情報を取得する（ステップＳ１２７）。

続いて、アイコン表示手段１０５４は、移動方向情報が示す移動方向を示す足跡アイコンを生成して表示部１０７に表示させる（ステップＳ１２８）。アイコン表示手段１０５４は、例えば図４に示すように、携帯端末１００の移動履歴５０３に沿って足跡アイコン６０２を表示する。

ここで、移動経路表示を迅速に行うためには、現在位置を示す現在位置情報を１回でも取得すると逐次足跡アイコン６０２を表示部１０７に仮に表示させることも出来る。この場合には、移動方向がその時点ではわからないので、次の時点における現在位置情報を取得した際に、この２点の現在位置情報を結ぶ直線を、足跡のつま先とかかとの方向と一致させることにより足跡アイコン６０２の向きを矯正し再表示するように構成する。

更に、地図を非表示時に取得した現在位置情報に関しては、バッファメモリに記憶しておき、地図を表示した際にこれらを表示することにより、表示の連続性が得られる。

更に、また、足跡アイコン６０２の向きの矯正は、経時的に取得する新たな現在位置を取得する都度行うことも可能であるし、また複数の新たな位置情報が得られた場合にまとめて行うことも、かつその療法を行うように構成することもできる。複数の新たな現在位置情報を用いて足跡アイコン６０２の向きを矯正することは、ＧＰＳ情報の誤差による足跡アイコン６０２の表示位置及びその方向のばらつきが直接表示されること無く、なめらかな移動軌跡の表示が可能となる。

この、複数の新たな現在位置情報による即時に表示するかバッファメモリ内でのデータ補正の一方又は両方に適用可能であり、結果として表示される足跡アイコン６０２による移動軌跡の表示位置と方向をなめらかすることができる。

その後、通知手段１０５２は、図５に示すように、既に通知情報の表示の解除が実行されたか否かを判定する（ステップＳ１２９）。通知手段１０５２により既に通知情報の表示の解除が実行されたと判定されると（ステップＳ１２９：Ｙｅｓ）、後述のステップＳ１３４の処理が実行される。

一方、通知手段１０５２は、未だ通知情報の表示の解除を実行していないと判定すると（ステップＳ１２９：Ｎｏ）、メモリ１０５に記憶させた通知情報を取得し（ステップＳ１３０）、通知情報を携帯端末１００の表示部１０７に表示させる（ステップＳ１３１）。ここで、通知手段１０５２は、例えば図４に示すように、通知情報３０１を、表示部１０７に表示されている地図に重ねて表示する。

次に、通知手段１０５２は、通知情報を表示部１０７に表示後、予め設定された期間だけ経過したか否かを判定する（ステップＳ１３２）。通知手段１０５２により通知情報を表示部１０７に表示後、未だ予め設定された期間を経過していないと判定されると（ステップＳ１３２：Ｎｏ）、後述のステップＳ１３４の処理が実行される。一方、通知手段１０５２は、通知情報を表示部１０７に表示後、予め設定された期間を経過したと判定すると（ステップＳ１３２：Ｙｅｓ）、通知情報の表示を解除する（ステップＳ１３３）。

その後、地図表示手段１０４２は、避難モード解除指令が有ったか否かを判定する（ステップＳ１３４）。この避難モード解除指令は、例えば携帯端末１００のユーザが、操作部１０８に対して避難モードを解除するための操作を行うことにより、携帯端末１００に入力される。地図表示手段１０４２により避難モード解除指令が有ったと判定されると（ステップＳ１３４：Ｙｅｓ）、再びステップＳ１０１の処理が実行される。一方、地図表示手段１０４２は、避難モード解除指令が無いと判定すると（ステップＳ１３４：Ｎｏ）、再びステップＳ１１６の処理を実行する。

次に、本実施の形態に係る携帯端末１００の制御部１０４が実行する地図データ更新処理について図６を参照しながら詳細に説明する。この地図データ更新処理は、携帯端末１００へ電源が投入されたことを契機として開始される。また、図６に示すフローチャートに示す各ステップは、制御部１０４が、メモリ１０５が記憶する地図データ更新処理用のプログラムを読み込んで実行することにより逐次処理される。この地図データ更新処理は、前述の携帯端末制御処理と並行して実行される。まず、地図更新手段１０４９は、メモリ１０５が記憶する地図データの更新時期が到来したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。この地図データ更新時期は、例えば半日毎に設定される。地図更新手段１０４９は、地図データの更新時期が到来していないと判定する限り（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、ステップＳ２０１の処理を繰り返し実行する。

別の実施態様によれば、データ更新時期は不定期とし、データ配信サーバからのプッシュ通知によって更新時期を連絡するように構成することが出来る。このように構成した場合には、携帯端末１００における、地図データ更新時期が到来したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。ここにおいて、地図更新手段１０４９は、このサーバからのプッシュ通知が到来していないと判定する限り（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、ステップＳ２０１の処理を繰り返し実行する。

一方、地図更新手段１０４９は、地図データの更新時期が到来したと判定すると（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、携帯端末１００の動作モードが避難モードであるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。地図更新手段１０４９は、携帯端末１００の動作モードが避難モードであると判定すると（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、再びステップＳ２０１の処理を実行する。

一方、地図更新手段１０４９は、携帯端末１００の動作モードが平常モードであると判定すると（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、通信回路１０２を介してネットワークに接続し外部から新たに地図データを取得する（ステップＳ２０３）。次に、地図更新手段１０４９は、メモリ１０５に新たに取得した地図データを記憶させることによりメモリ１０５が記憶する地図データを更新する（ステップＳ２０４）。その後、再びステップＳ２０１の処理が実行される。

以上説明したように、本実施の形態に係る携帯端末１００によれば、移動方向特定手段１０５３が、過去に測位して得られた携帯端末１００の位置と携帯端末１００の現在位置とから携帯端末１００の移動方向を特定する。そして、アイコン表示手段１０５４が、移動方向特定手段１０５３により特定された携帯端末１００の移動方向に基づいて、携帯端末１００の移動方向を示す足跡アイコン６０２を生成し、生成した足跡アイコン６０２を地図データに対応する地図に重ねるかたちで表示部１０７に表示する。これにより、避難しているユーザは、携帯端末１００に表示される地図データに対応する地図に重ねて表示された足跡アイコン６０２を確認することにより、推奨避難場所に向かって適切に移動できているか否かを確認することができる。従って、災害発生後、最寄りの推奨避難場所へユーザを適切に誘導できる。

また、本実施の形態に係る携帯端末１００は、足跡の形状を有する足跡アイコン６０２を表示部１０７に表示する。これにより、ユーザが、自身の移動方向を視覚的に認識し易くなるという利点がある。

（変形例）
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は前述の実施の形態の構成に限
定されるものではない。例えば、実施の形態では、地図表示手段１０４２が、一般的地図データを使用する例について説明したが、これに限らず、例えば推奨避難場所とそこへの避難経路との表示に特化した、一般的地図データよりもデータ量の少ない避難用地図データを使用する構成であってもよい。

避難用地図データは、例えば、緊急速報が送信される地域を網羅するデータであり、一般的商業施設等を特定するための情報を含んでいないものである。具体的には、避難用地図データは、基本地図データおよび推奨避難場所に関するデータのみを含む。この避難用地図データは、一般的商業施設等を特定するための情報を含まない分、一般的地図データに比べて、同一面積の領域に関する情報量は少ない。また、推奨避難場所に関するデータは、地方公共団体等から発信される火災時の緊急避難場所に関する情報や避難用地図データの作成者の独自の実地調査により得られた情報、各推奨避難場所の属性を示す属性情報等を含んでいる。また、基本地図データは、推奨避難場所に隣接する道路を示すデータを含む。なお、基本地図データは、道路に関する詳細なデータを含まないものであってもよい。この場合、避難用地図データの大きさを更に減少させることができる。

実施の形態では、測位手段１０４４が、携帯端末１００の位置をＧＰＳ機能部１０３からの出力に基づいて行う例について説明した。但し、これに限らず、測位手段１０４４が、複数の基地局から受信する電波の強度から複数の基地局から携帯端末１００までの相対的な距離差を求めて三角測量を利用して携帯端末１００の位置を検出するものであってもよい。

また、本発明に係る携帯端末１００の各種機能は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、ネットワークに接続されているコンピュータに、上記動作を実行するためのプログラムを、コンピュータシステムが読み取り可能な非一時的な記録媒体（例えばＣＤ−ＲＯＭ:Compact Disc Read only memory）に格納して配布し、当該プログラムをコンピュータシステムにインストールすることにより、上述の処理を実行する携帯端末１００を構成してもよい。

また、コンピュータにプログラムを提供する方法は任意である。例えば、プログラムは、通信回線の掲示版（ＢＢＳ：bulletin board system）にアップロードされ、通信回線を介してコンピュータに配信されてもよい。そして、コンピュータは、このプログラムを起動して、ＯＳの制御の下、他のアプリケーションと同様に実行する。これにより、コンピュータは、上述の処理を実行する携帯端末１００として機能する。

以上、本発明の各実施の形態および変形例（なお書きに記載したものを含む。以下、同
様。）について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明は、実施
の形態及び変形例が適宜組み合わされたもの、それに適宜変更が加えられたものを含む。

本発明は、災害発生時に避難者を避難先へ誘導することによる避難支援に好適である。

１００：携帯端末、１０１：バス、１０２：通信回路、１０３：ＧＰＳ機能部、１０４：制御部、１０５：メモリ、１０６：電源制御部、１０７：表示部、１０７ａ：画面、１０８：操作部、１０９：音声入出力部、３０１：通知情報、３０４：解除アイコン、３０５：サイズ調整アイコン、３０６：縮尺アイコン、５００：現在位置、５０１：推奨避難場所、５０３：移動履歴、５０４：避難経路、６０１：危険範囲マーク、６０２：足跡アイコン、１０４１：緊急速報受信手段、１０４２：地図表示手段、１０４３：動作モード切替手段、１０４４：測位手段、１０４５：属性特定手段、１０４６：推奨避難場所特定手段、１０４７：避難経路特定手段、１０４８：危険範囲特定手段、１０４９：地図更新手段、１０５０：設定手段、１０５１：安全性判定手段、１０５２：通知手段、１０５３：移動方向特定手段、１０５４：アイコン表示手段

Claims (3)

1. 地図データを記憶する記憶手段と、
   緊急速報を受信する緊急速報受信手段と、
   前記緊急速報受信手段が前記緊急速報を受信すると、自己の動作モードを、自己の現在位置から予め設定された距離の範囲内に位置する推奨避難場所である最寄りの推奨避難場所を表示し、前記現在位置から前記最寄りの推奨避難場所への避難経路を表示可能とする避難モードに切り替えるモード切替手段と、
   初期設定により、前記緊急速報の内容に応じた前記モード切替手段による動作モードの切替を行うか否かを設定する設定手段と、
   現在位置検出機能を用いて前記現在位置を測位する測位手段と、
   過去に測位して得られた自己の位置と前記現在位置とから自己の移動方向を特定する移動方向特定手段と、
   前記最寄りの推奨避難場所を特定する推奨避難場所特定手段と、
   前記現在位置から前記最寄りの推奨避難場所への避難経路を特定する避難経路特定手段と、
   前記動作モードが前記避難モードに切り替わると、前記記憶手段から前記地図データを取得し、取得した地図データを用いて前記最寄りの推奨避難場所および前記避難経路を表示する地図表示手段と、
   前記移動方向特定手段により特定された自己の移動方向に基づいて、自己の移動方向を示す人の足跡の形状を有する移動方向提示アイコンを生成し、生成した前記移動方向提示アイコンを前記地図データに対応する地図に重ねて表示し、かつ複数の新たな位置情報が得られた場合にまとまって前記移動方向提示アイコンの向きの補正をするアイコン表示手段と、
   通話を可能とする音声の入出力を行う音声入出力手段と、を備える、
   携帯端末。
2. 地図データを記憶するステップと、
   緊急速報を受信するステップと、
   前記緊急速報を受信すると、携帯端末の動作モードを、前記携帯端末の現在位置から予め設定された距離の範囲内に位置する推奨避難場所である最寄りの推奨避難場所を表示し、前記現在位置から前記最寄りの推奨避難場所への避難経路を表示可能とする避難モードに切り替えるステップと、
   初期設定により、前記緊急速報の内容に応じた動作モードの切替を行うか否かを設定するステップと、
   現在位置検出機能を用いて前記現在位置を測位するステップと、
   過去に測位して得られた前記携帯端末の位置と前記現在位置とから前記携帯端末の移動方向を特定するステップと、
   前記最寄りの推奨避難場所を特定するステップと、
   前記現在位置から前記最寄りの推奨避難場所への避難経路を特定するステップと、
   前記動作モードが前記避難モードに切り替わると、前記地図データを取得し、取得した地図データを用いて前記最寄りの推奨避難場所および前記避難経路を表示するステップと、
   特定された前記携帯端末の移動方向に基づいて、前記携帯端末の移動方向を示す人の足跡の形状を有する移動方向提示アイコンを生成し、生成した前記移動方向提示アイコンを前記地図データに対応する地図に重ねて表示し、かつ複数の新たな位置情報が得られた場合にまとまって前記移動方向提示アイコンの向きの補正をするステップと、
   通話を可能とする音声の入出力を行うステップと、を含む、
   携帯端末制御方法。
3. コンピュータを、
   地図データを記憶する記憶手段、
   緊急速報を受信する緊急速報受信手段、
   前記緊急速報受信手段が前記緊急速報を受信すると、携帯端末の動作モードを、前記携帯端末の現在位置から予め設定された距離の範囲内に位置する推奨避難場所である最寄りの推奨避難場所を表示し、前記現在位置から前記最寄りの推奨避難場所への避難経路を表示可能とする避難モードに切り替えるモード切替手段、
   初期設定により、前記緊急速報の内容に応じた前記モード切替手段による動作モードの切替を行うか否かを設定する設定手段、
   現在位置検出機能を用いて前記現在位置を測位する測位手段、
   過去に測位して得られた前記携帯端末の位置と前記現在位置とから前記携帯端末の移動方向を特定する移動方向特定手段、
   前記最寄りの推奨避難場所を特定する推奨避難場所特定手段、
   前記現在位置から前記最寄りの推奨避難場所への避難経路を特定する避難経路特定手段、
   前記動作モードが前記避難モードに切り替わると、前記記憶手段から前記地図データを取得し、取得した地図データを用いて前記最寄りの推奨避難場所および前記避難経路を表示する地図表示手段、
   前記移動方向特定手段により特定された前記携帯端末の移動方向に基づいて、前記携帯端末の移動方向を示す人の足跡の形状を有する移動方向提示アイコンを生成し、生成した前記移動方向提示アイコンを前記地図データに対応する地図に重ねて表示し、かつ複数の新たな位置情報が得られた場合にまとまって前記移動方向提示アイコンの向きの補正をするアイコン表示手段、
   通話を可能とする音声の入出力を行う音声入出力手段、として機能させる、
   プログラム。

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