The best of CES 2025Presenting our 12 finalists, plus the winner of our best in show award.
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■Appleだからできる支援先週の4月2日は「世界自閉症啓発デー」で、世界ではもちろん、日本でも様々なイベントやアクションが行なわれました。4月2〜8日は「発達障害啓発週間」とし、そして4月は「自閉症受容月間」とされています。 「世界自閉症啓発デー」とは、毎年4月2日を自閉症の啓発を目的とした記念日のこと。世界で自閉症を持つ人は2,000万人以上とも言われています。世界では100ヶ国以上で啓発イベントなどが行なわれるなど比較的大きな啓発記念日ですが、日本ではまだまだ知名度が低いのが現状です。 私もよい企業の事例があったらと（そのあたりが専門なので）、啓発に関する事例を探していた所、ありました。iPhoneで有名なApple社の事例です。 そこで今回は、世界自閉症啓発デーに合わせて発表された、Appleの取組み（動画）を紹介したいと思います。ある意味、AppleのCSR（企業の社会的責任）活
Appleが環境保護団体と協力し、米メイン州とノースカロライナ州の森林を2015年に購入した土地で、昨年13,000トン以上の木材が計画的に伐採されたことが分かりました。 13,000トンの木材を所有する森林から伐採 Appleの所有する、36,000エーカー（約146平方km）のサンフランシスコ市に匹敵する規模の広大な森林は、もともと宅地開発による消滅の危機に瀕していた土地で、2015年に環境保全と同社の資材調達先を兼ねて購入されたという経緯があります。 Triangle Business Journalが行った調査の結果、2016年にこれらの森林から13,000トンもの木材がAppleによって調達されたことが分かりました。これは2015年にAppleが製品のパッケージに用いた木材の30％に匹敵する量です。また、木材調達以外の面でも、伐採や植林などに従事する職員30人以上の雇用に寄与した
同社の再エネ活用は、主に三つの方法による。一つ目は、代替である。購入する電力を、化石燃料による電力から、再エネ電力に替えていく。二つ目は、自社で再エネ発電を手掛けることである。 三つ目は、調達先や製造委託先など、事業に関連する取引先による再エネ活用となる。調達先などの再エネ活用をトラッキング（追跡）する。アップルの再エネ活用に関する説明責任を厳格にし、例えば、こうした取引先における再エネ活用を二重計上して実態以上の成果に見せないように管理しているという。 自社の施設への再エネ導入では、新たな社屋である「Apple Park」がある（関連ニュース1）。出力10MW以上の太陽光発電システムを備え、さらに、出力約4MWのバイオガス燃料電池システム、蓄電池などを導入しており、これらの再エネ電源と蓄電池によりマイクログリッドを構成している。 電力需要の100％を社屋内の再エネ電源で賄う仕組みで、「大
Appleは3月8日、iPhone/iPadなどの部品を提供するイビデンが、Apple向けの生産を100％再生可能エネルギーで行うことを約束する日本初の企業になると発表した。 イビデンの製品は、Appleデバイスの中にある半導体パッケージに使われているという。Appleではサプライヤーがクリーンエネルギーに移行することを支援している。 イビデンはこの約束を果たすため、20以上の再生可能エネルギー施設に投資し、この中には国内最大級の水上太陽光発電システムが含まれる。最先端の水上システムで、日本の国土を有効に活用するため、元々貯木場であった場所に建設するという。 イビデンのプロジェクトは、同社のApple向け生産に必要なエネルギーより大きい12MWを超える太陽エネルギーを発電する。 イビデンの社長兼CEO、竹中裕紀氏は、「これらの革新的なクリーンエネルギー投資は、社会的に責任ある経営を経済的に
米Starbucksのハワード・シュルツ会長兼CEOは1月29日（現地時間）、27日にドナルド・トランプ米大統領が難民受け入れを規制する大統領令に署名したことを受け、同社が75カ国で展開している店舗で、向う5年間に1万人の難民を採用する計画を発表した。 これは、同氏が従業員（同氏は“パートナー”と呼ぶ）に向けて送った「先行き不透明な時代に確固たる価値観に生きる」というタイトルのメッセージの中で発表したもの。 シュルツ氏は「メキシコとの間に壁ではなく、橋をかける」とし、メキシコで展開する600店舗で7000人以上のメキシコ人従業員を雇用していることや、コーヒー豆をメキシコの農園から輸入していることを説明し、米政府による貿易制裁、移住制限、課税などの影響を受ける可能性のあるメキシコの従業員および顧客をサポートしていくと語った。 「昨年から学ぶべき教訓があるとすれば、われわれの主張や投票がかつて
何事も、そう簡単には変わらないのかもしれない。 Tim Cook氏は、Appleの最高経営責任者（CEO）を正式に引き継いだ5年前、Steve Jobs氏の衣鉢を継げるのかという疑問の渦中にあった。 Cook氏は今週、CEO就任5周年を迎えるが（正確には米国時間8月24日）、疑問はまだ払拭されていない。 Jobs氏は公式にCEO職から退くとき、「Appleの最も輝かしく革新的な日々はこれからだ」と信じていると語った。 その言葉は正しかったのだろうか。Cook氏の業績を見ると、にわかには肯定しがたい。確かに、Cook氏は大成功もいくつか収めている。たとえば、大型になった「iPhone 6」は記録的な売り上げに大きく貢献した。同社はまた、環境問題や同性愛者の権利といった社会的大義を積極的に掲げるようになった。だが、失敗したこともある。「Apple Watch」が最終的にヒット商品と言えるのかど
ここ数年のAppleのティム・クック（Tim Cook）CEOの仕事ぶりはどう評価されるべきだろうか？ Appleの共同創業者の一人、スティーブ・ウォズニアック（Steve Wozniak、Woz、以下ウォズ）は自分なりの考えがあるようで、ウォズはクックがCEOになってから5年、大変素晴らしい働きをしていると評価しているようだ。 ジョブズがいないAppleは、多くの人が予想したような”もう終わった”状態ではない ウォズはシンガポールで行われたPaypal FinTech Xchange 2016にて、「私は最近のAppleの発展の仕方がとても好きだ。ジョブズが私たちの世界を離れた時、多くの人が、”Oh no、Appleは最もキーとなる力を失ってしまって、イノベーションなどできなくなるだろう、Appleはもう終わりだ”と言っていた。当時私は、”私はどんな評価もしない、数年後また見てみればいい
ティム・クック氏がアップルのCEOに就任してから5年が経ちましたが、改めて同社の創業者であるスティーブ・ウォズニアック氏が、ユーザー・プライバシーやマイノリティの尊重を訴え続けるクック氏に対して賛辞を送っています。 FBIとの対決姿勢に胸を打たれたウォズ スティーブ・ジョブズ氏とともにアップルを築き上げたスティーブ・ウォズニアック氏。ジョブズ氏亡き後も、「御意見番」として歯に衣着せぬ物言いで注目を集めています。例えば、Apple Car開発について「少し恥ずかしく思う」と批判したり、「今のアップルはかつての姿を失ってしまった」と説得力を持って語ったりすることができるのは、彼ならではと言えるでしょう。 しかし、そんな辛口のウォズニアック氏も、ティム・クック氏には賞賛を惜しみません。「アップルが向かおうとする方向に、私はとても満足している」と語る同氏。「個人のプライバシーを守ろうとするティム・
現在世界には450店舗ほどのApple Store（Appleの小売直販店）が存在する。が、その中には「スーパースター」と呼んでもおかしくない店舗が1店舗だけ存在することをご存じだろうか？ 目下世界に1店舗だけ、スーパーアップルストアとは それはアメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコの「ユニオンスクエア」ショッピングセンターにあるApple Storeだ。Appleによる改装工事の後、このApple Storeは名実ともに「スーパーアップルストア」に変身した。なぜなら、この店舗の改装には2360万ドル（約25億8,000万円）もの大金が注ぎ込まれているからだ。しかも店内の階段だけでも、100万ドル（約1億1,000万円）が投じられているという。 しかしこれは中国でよくあるような「張り子の虎戦法」とは大きく違って、外面だけの変更ではなく、ちゃんと中身のある変革だ。Appleがこの店舗
アップルの再生可能エネルギー利用率が93％へ、1年間で6％増加：自然エネルギー（1/2 ページ） 事業活動で使用する電力の全てを再生可能エネルギーで担うことを目指すアップルだが、4月22日の「アースデイ」に当たり、1年間で6％も再生可能エネルギー利用率を伸ばし、93％に達したことを明らかにした。 「アースデイ」とは、「地球環境のことを考える日」として、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が概念を作り1970年から始まった世界的な取り組みである。最近では世界各国の主要企業が地球環境の保全に向けて積極的な取り組みを進めており、米国アップル（Apple）でもここ最近はのアースデイを契機にさまざまな地球環境への取り組みをアップデートするのが恒例となっている（関連記事）。 地球温暖化など地球規模の環境問題が発生する中、グローバル企業への環境問題への取り組みは世界的に大きな関心となっており、特にIT企
iPhoneの製造を担う中核工場のひとつ、中国・上海のPegatronの工場内部の様子を、米ブルームバーグが報じました。極秘のはずの工場内部の公開は、労働問題への対応状況をアピールするねらいがあると見られます。 5万人が働くiPhone組み立ての工場内部 Pegatronといえば、FoxconnとならんでiPhoneの製造・組み立てを担うAppleの主要サプライヤーであり、その工場となれば秘密保護のため、厳重な警備態勢が敷かれています。 そんな主力工場のひとつの内部を、ブルームバーグが多くの写真とともに公開しました。 厳重なIDチェック 50,000人がiPhoneの組み立てに従事する工場への出入りには、厳重なIDと所持品のチェックが行われています。これは、未発表の製品のリークを防ぐことに加えて、労働時間を管理し、過度な時間外労働を防ぐため、とPegatronは説明しています。 労働者たち
4月22日のアースデイにあわせて、Appleは公式サイトのトップページを「ハッピーアースデイ」のタイトル画像に差し替え、同社の環境に関する取り組みを紹介してるほか、iPhoneとiPad用に限定壁紙も公開しています。 Appleによる環境保護の取り組みを紹介 Appleはアースデイにあわせて、アプリやアプリ内課金の収益を環境保護活動のために寄付する取り組みを行っているほか、世界のApple Storeでロゴの葉の部分をグリーンに染めるなどしています。 Appleのトップページには、「ハッピーアースデイ」とメッセージが表示され、同社の環境保護に向けた全社的な取り組みについての紹介を読むことができるほか、3月のスペシャルイベントで発表された、Appleが独自開発したリサイクルロボット「Liam」の紹介ページにもリンクが張られています。 また、世界中で行きかうiMessageの処理に使われている
Appleはリサイクルプログラムに力を入れていますが、古いiPhoneやiPad、Macなどから、2,204ポンドもの「金」を回収していたことがわかりました。 1,000キロ分の金を回収 Appleは現地時間14日に、第9回目となる年次報告書「Environmental Responsibility Report」を公開しました。同社は再生エネルギーの利用と製品製造過程におけるエネルギーの効率化、資源保護、安全な材料とプロセスの利用を環境保護の3本柱として掲げていますが、その資源保護の一環として行っているリサイクルプログラムにおいて、2015年に回収した再利用可能な素材の量を発表しています。 それによると、スチール、プラスチック、ガラス、アルミニウム、銅などに加え、2,204ポンド（約1,000キロ）もの金が回収されたとのことです。 1,000キロの金を現在の金のスポット価格（1トロイオン
Appleは、iPhoneの買い替えサイクルは3年を想定していることがわかりました。 iPhoneの利用期間は3年を想定 Appleが環境保護の取り組みについて紹介したWebページの中で、iPhoneやMacなどの製品買い替えサイクルとして想定している期間について述べられています。 記述によると、最初のオーナーからiPhoneやiPadのiOSデバイスやApple Watchは3年、MacやApple TVは4年の期間、使用されることが想定されている、とあります。 公開されたページは、製品の製造から廃棄までのライフサイクルにおける温室効果ガス排出などの環境負荷について述べられた内容です。 Appleは、同社のリサイクルに関する取り組みの情報も公開しており、約43億円相当の金を回収したと発表しています。また、「アースデイ」にあわせて、世界各国のApple Storeでロゴの葉の部分を緑にして
アップルは自社製品の製造を請け負っている各サプライヤーの労働状況などまとめた「サプライヤー責任」2016年度版を発表しました。 年々改善する労働条件 英語版の「サプライヤー責任」はすでに公開されていましたが、日本語版でも同様に「製品の正しい作り方。それは、作る人の権利から始まります」という言葉とともに、アップルがサプライヤーに対して道義的責任を負っていること、労働状況の改善に向けて様々な取り組みがなされていることなどが紹介されています。 この報告書のなかで注目すべきは、これまで何度も問題となってきた「労働時間遵守率」でしょう。 昨年の10月時点では「週60時間を上限とするAppleの労働時間の基準に対し、92パーセントの遵守率を達成しました」とあった箇所は、今回「労働時間遵守率が97パーセントに達し、正社員の週あたりの平均労働時間は55時間になりました」とされており、遵守率が5％向上したこ
Apple Storeで商品を購入した時に渡される、プラスチック製の袋が、4月15日以降、紙袋に切り替わります。Appleの環境保護の取り組みの一環と見られます。 Apple Storeの袋がプラスチック製から紙袋に Apple Storeで買い物をすると、商品は肩にかけられる紐のついたプラスチック製の袋に入れられて渡されていました。Appleは、この袋を4月15日以降順次、再生紙使用率80%の紙袋に切り替えることを従業員向けに通知した、と米メディア9to5Macが報じています。 9to5Macが入手した従業員向けのメールによると、現在、店頭に在庫のあるプラスチック製の袋を使いきり次第、新しい紙袋を使うよう指示されています。 また、従業員は顧客に袋が必要かを尋ねることも求められており、袋の使用を抑える狙いもあると見られます。 紙袋はApple Watch購入者向けの袋のようなデザイン？ A
トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
3月21日（現地時間）に米Apple本社で行われたスペシャルイベントでは、「iPhone SE」と新型「iPad Pro」が発表された。 前者は片手で文字入力がしやすい4型ディスプレイに4Kビデオも撮れるカメラや高性能なA9プロセッサ、そしてApple Pay（日本非対応）などの先進機能を凝縮し、後者も9.7型ボディにApple Pencilのサポートや4つのスピーカーを含むiPad Proの特徴を詰め込んだ最新モデルだ。トピックの目玉は間違いなくこの2つだが、こちらの記事では既にいたる所で話題になっているこの2製品だけでなく、もう少し俯瞰（ふかん）した視点でAppleの最新発表を振り返ってみたい。 10億台のプライバシーを守るということ 技術者でない人でも楽しむことができる家庭用パソコンの世界を切り開いたApple。同社はまもなく4月1日で創業40年を迎える。そして現在、世界で稼働してい
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