富士通はグローバルで、経営とITを連動させたデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めている。グループ内で30以上に分かれていたIT部門を富士通グループ・グローバル全体で統合し、4000以上にのぼる業務システムの標準化・シンプル化を進めている。変革をリードする福田譲氏は「富士通は日本企業の縮図と言うべき、あらゆる課題を抱えている」と語る。だからこそ、挑む価値がある。富士通が進めるDXの取り組みとは。 （聞き手：日経BP 総合研究所 フェロー 桔梗原富夫） ※所属、役職名は取材当時のものです。 福田さんに任されているミッションと、富士通の経営課題について教えてください。 CDXOとCIOを兼務している私には、「DX」「社内IT」「デザイン」という3つのミッションがあります。 DXはD（Digital）よりX（Transformation）、すなわち経営変革の面が非常に重要になります。今日
PublickeyのIT業界予想2023。クラウドのコスト上昇懸念、Passkeyの普及、AIによる開発支援の進化、WebAssembly環境の充実など 新年明けましておめでとうございます。今年もPublickeyをどうぞよろしくおねがいいたします。 さて今年最初の記事では2023年のIT業界、特にPublickeyが主な守備範囲としているエンタープライズ系のIT業界はどうなるのか、Publickeyなりに期待を込めた予想をしてみたいと思います。 エネルギー価格の上昇、セキュリティへの注目など まずは予想の前提として、IT業界に影響を与えそうな現状についての認識を明らかにしておきたいと思います。 グローバルな視点で見たときに、IT業界だけでなく世界経済に大きな影響を与えているのは石油や天然ガスを始めとするエネルギー価格の上昇とインフレでしょう。 エネルギー価格の上昇はロシアによるウクライナ
米マイクロソフトの株価がうなぎ登りだ。7月20日、ニューヨーク証券取引所の場が開くと、同社の株価は前日比4％高の108.20ドルをつけ、上場来高値を更新した。引き金は、前日夕方に発表された2018年6月期通期決算である。 売上高は通年ベースで初めて1000億ドル（約11.2兆円）を突破し、前年同期比14％増の1103億ドルで着地。営業利益は同21％増の350億ドルだった。牽引役となったのがクラウド事業で、部門売上高は前年同期比17%増の322億ドル。中でも主力のクラウドインフラサービス「アジュール」が好調で、四半期ごとに前年同期比9割前後の増収が続いている。 企業の情報システムがクラウドへ移行する動きを取り込んでいるほか、クラウド経由で提供する人工知能（AI）のサービスに対する需要も高まっている。だが、あらゆる情報がクラウドに移行すれば、プライバシーやセキュリティもこれまで以上に慎重に扱わ
7月18日、欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は、米グーグルがスマートフォンOS「アンドロイド」に関する端末メーカーとの契約などでEU競争法（独占禁止法）に違反したとして、43億4000万ユーロ（約5700億円）の制裁金を支払うよう命じた。グーグルがメーカーに対し、自社のアプリストアをプリインストールすることの条件として検索アプリやブラウザーの“抱き合わせ”搭載を求めていたなどして、自社サービスを不当に優遇したと欧州委は判断した。 世界的企業に成長した米IT大手に対する逆風が今、強まっている。SNS最大手の米フェイスブックは今年3月に個人情報流出問題が発覚し、対応に追われた。マーク・ザッカーバーグCEOが米上下両院の公聴会で議員から糾弾される事態となったのは記憶に新しい。 一方、いち早く各国政府との係争を経験したのが、1990年代に独禁法違反の疑いでやり玉に挙げられた米マイクロ
2017年12月20日2024年4月18日 IT導入支援事業様の皆様へ IT導入補助金の申請書の書き方のセミナ企画のご相談にのります。詳しくはこちらまで 中小企業・小規模事業者の皆様へ IT導入補助金の公募が始まりました 2018年4月20日に事業者のみなさまの公募がはじまりました。公募要領を確認していきたいと思います。以下の画像をクリックすると、IT導入補助金の公募のページへ移動します。なお1次公募の締め切りは2018年6月4日(月)です。 交付申請の手引を読めばだいたい分かる 資料がたくさんあって大変ですが、交付申請の手引を読んで順番にやっていくと大丈夫です。 交付申請の手引 と、ここでブログ終わってもいいくらいですが、せっかくなので、申請のポイントを纏めていきます。 IT導入補助金申請のポイント 全体像 2017年の申請より簡単になったと思います。簡単というのは、「文章を書く量が
経済産業省は、IT・データ分野を中心とした専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」を創設しました。本制度の申請に向けて、8月14日より事前相談を受け付けます。認定申請を検討されている方は、事前相談の活用をお願いします。 1．制度の趣旨 「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」は、IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度です。 2．制度の概要 初回の認定は、平成30年4月以降に開講する下記の分野における社会人向けの講座が対象になります。申請受付は9月中旬を予定しています。 ＜認定対象分野＞ ※基礎・初級のITスキルは除く AI、IoT、データサイエンス、クラウド （デザイン思考、アジャイル開
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 業務改革 ＞ Special ＞ 「クールさ」で戦うには「お寒い」社内業務を見直せ！組織一丸で洞察を導くIT基盤のグランドデザインとは？ 業務改革 業務改革記事一覧へ [Sponsored] 「クールさ」で戦うには「お寒い」社内業務を見直せ！組織一丸で洞察を導くIT基盤のグランドデザインとは？ 2017年8月21日(月) リスト 顧客とのタッチポイントすべてから得られるデータを活かして、一人ひとりに最適な策を打っていこう──。企業は今、他社に先んじようとあの手この手を練っている。しかし、社内の既存の業務フローやシステムの作りが前時代的なままでは、せっかくのアイデアも画餅に帰す。あなたの会社ではどうだろう。設計思想も使い勝手も異なるシステムが乱立しており、意思決定の材料となるデータを得ること一つとっても、多大な手間ひまがかかって担当者一人ひ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 企業のIT環境は2016年にどのように変化していくのか。主要企業の動きは1つの鍵を握る。1回、2回目に引き続き、各社が発表した年頭所感を集めた。 NTTコミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長 庄司哲也氏 2016年のNTTコミュニケーションズグループは、既存ビジネスに対する信頼性の高いサービスの継続と、社会を変革するようなビジネス創出の原動力となる新サービスの提供に向けて、一層の努力を続けていく所存です。特に本年は、お客さまの「デジタル・トランスフォーメーション」、つまりクラウド、IoT、ビッグデータを活用したDigital・ICTによる事業変革やビジネス創出に、迅速かつきめ細やかに貢献してまいりたい、と考えております。 「デジタ
サイバー攻撃や情報漏洩事件の続発、歴史に残るIT訴訟が決着、人工知能やロボット技術の進化・普及など、2015年は注目すべきニュースが盛りだくさんの1年でした。 2016年以降のトレンドを読む上でも、2015年の注目ニュースは押さえておきたいものです。 そこで今回、ITベンダーの営業担当者や技術者、ユーザー企業のシステム部長などの皆様が押さえておきたい注目ニュースを、クイズ形式でご紹介します。全部で17問、あなたは何問解けますか？ 情報セキュリティ サイバー攻撃や情報漏洩といったセキュリティ問題は、2015年もクローズアップされました。同じ轍を踏まないためにも、過去の問題で得られた教訓は忘れないようにしたいものです。2015年に注目を浴びたセキュリティ関連ニュースの中から出題します。 【問題1】日本年金機構での情報漏洩、被害拡大の原因は？ セキュリティ分野の注目ニュースとして外せないのが、2
Jason Hiner Chris Duckett Larry Dignan Steve Ranger （ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2015-12-18 06:00 2015年は、あらゆるビジネスプロセスの根幹にさらに深くテクノロジが組み込まれた年だった。テクノロジは今年も、個人事業主からFortune 500の大企業まで、事実上あらゆる事業体の原動力だったと言える。この記事では、その動向を観察して伝えてきた米ZDNetが誇る世界中の主力記者が協力して、2015年のビジネステクノロジを形作った5つの主なトレンドを紹介する。 1．クラウドが成熟し、第1の選択肢に（Larry Dignan、米ZDNet編集長） クラウドはソフトウェアや企業のインフラを提供するモデルのデファクトスタンダードになりつつある。2015年がクラウドにとって成熟の年だったことを考えれば、これも不思議
2015年に学んだ忘れられない教訓 2015年、IT企業は失敗を通じて多くの教訓を学んだ。 第1の教訓は、ハッキングを受ける日々は続くということだ。 2015年にハッカーに奪われたのは、顧客のクレジットカード情報だけではなかった。もっとも話題を呼んだのは、不倫相手を紹介するサイトAshley Madisonのハッキングだろう。この事件では、3200万件のユーザー情報が盗まれたと言われている。2015年に被害を受けた組織には、ほかにも米連邦捜査局（FBI）、米内国歳入庁、T-Mobile（Experian経由）、2150万件の米国政府の従業員や契約者の情報を漏えいした米国の連邦人事管理局などがある。 むしろ、漏えいしていない組織をリストアップした方がいいかもしれないくらいだ。 サイバーセキュリティに関する事件のニュースは、今後さらに増えるはずだ。 提供：iStock
ソフト業界に新たな団体、日本IT団体連盟（仮称）が、12月にも誕生する。設立の音頭を取ったコンピュータソフトウェア協会（CSAJ）の荻原紀男会長（豆蔵ホールディングス社長）が、10月初旬IT・エレクトロニクス関連フェアの講演で語った。 CSAJと全国地域情報産業団体連合会（ANIA）、全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）、日本情報技術取引所（JIET）の4団体が連盟に加盟する。4団体の会員数は3000社を超える。 設立の背景には、全国に200近くある業界団体を一本化し、ソフト会社の発言力を高めることにある。ソフト業界の地盤沈下を食い止めたい思いもあるだろう。政府はIT活用の重要性を認識し、数多くのIT施策を打ち出した。産学官によるコンソーシアムを設置し、新しいIT活用の実証実験にも取り組む。だが、世界をリードするものをなかなか作り上げられない。 実用化に至らない理由の一つは、実証実
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 国内ITソフトウェア業界のM&A件数は、2014年に514件と過去最高だった。2015年も7月末までに314件、昨年を上回るペースでM＆Aが成立している。今なぜITソフトウェア業界で企業の買収、合併が増えているのか。近年のM&A動向を概観してみる。 第二次業界再編時代の幕開け 前述のとおり、2014年のITソフトウェア業界のM&A件数は514件。これは、国内全40業種分類の中で最も多い件数だ。過去の推移を見ると、M&A件数は2006年をピークに減少し、金融危機を経たのち2010年を底に反転、現在まで上昇が続いている。 件数が増加している背景には、（1）好調な業界環境、（2）技術者不足、（3）ビジネスモデルの変化—がある。 IT業界では、
ITは特殊な技術で、素人にはよく分からない――。日本の経営者には、今なおそんな苦手意識を持ち続けている人が少なくない。中には自らが「IT音痴」だと認め、「部下に全て任せている」と公言する社長すらいる。 ガートナージャパンの長谷島眞時エグゼクティブパートナーは「ITが分からないなどと、社長ならば口が裂けても言ってはならない」と指摘する。なぜ、日本の経営者はITに苦手意識を抱いているのか、話を聞いた。 長谷島 眞時（はせじま・しんじ）氏 ガートナージャパン エグゼクティブ プログラム グループ バイス プレジデント兼エグゼクティブ パートナー 1976年ソニー入社。2004年にCIO（最高情報責任者）兼ソニーグローバルソリューションズ代表取締役社長CEOに就任。2008年6月 ソニー業務執行役員シニア バイス プレジデントに就任。2012年3月ガートナージャパン入社。（写真＝陶山 勉） 最新の
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ウルシステムズは、発注側を支援することを基本にビジネスを展開している。高い技術力によって今までにないシステムの導入を実現している。今回は、同社の代表取締役社長である漆原茂氏に、同社にとっての「攻めのIT」や、これからのシステムエンジニア（SE）はどうあるべきかなどを、同社の取り組みや特徴などとともに聞いた。 ――ウルシステムズとはどんな企業か。 ウルシステムズは2000年に立ち上げまして、15周年になります。われわれは発注側にいまして、事業会社のIT部門を支援している日本で唯一の会社と思ってます。そのため、いわゆる日本でいう受注側の企業と相対している専門業者ということになります。なぜそういうことをしているのかというと、シリコンバレーをは
「デジタル化が雇用に大きな影響をもたらす」。アクセンチュアの関口朋宏戦略コンサルティング本部シニア・マネジャーは、「モノ作りからサービス」への転換が進む時代の競争の源泉はソフトウエア開発の能力と分析すると予想する。 ソフトが既存市場を破壊し、競争環境を一変させると考えた企業は、率先してソフトエンジニアの獲得に乗り出し始めている。ファーストリテイリングのように、データサイエンティストを始めとするソフトエンジニアの採用を活発化する企業が増えれば、IT企業から顧客企業へと人材シフトが起こる。受託ソフト開発を展開するIT企業には、どんな明日が待っているのだろう。 アクセンチュアによると、ビジネスとITが融合するデジタル時代に必要なソフトエンジニアは、従来とは異なるという。ERPなどを使った企業システムを構築する力ではなく、快適な生活を考える人材。分かりやすく言えば、ERPなどのベンダー資格を持つこ
写真1●アイルランドのアクセンチュア、グローバル・テクノロジーR＆D担当マネジング・ディレクターのプリス・バネルジー氏 アクセンチュアは2015年4月8日、IT技術のトレンドをまとめた年次レポート「Accenture Technology Vision 2015」（2015年2月公開）について都内で説明会を開いた。2015年にはIoT（モノのインターネット）の活用などによってビジネスのデジタル化が一歩進み、他社と協業する「We Economy」（企業同士が業界を超えて相互に補完し合う経済）へと移行するという。 レポートの作成に携わったプリス・バネルジー氏は、企業が取り組むべき2015年のテーマを「デジタル技術を活用して、業界を越えた効率的なパートナーシップを構築すること」と指摘（写真1）。企業においては2013年から2014年にかけてビジネスのデジタル化が浸透したが、これらは「Me Eco
IT業界では、いよいよ技術者が足りなくなってきた。帝国データバンクの調査によると、業種別で正社員が最も不足しているのは「情報サービス」、つまりIT業界だそうだ（関連記事：［データは語る］従業員が最も不足している業種は「情報サービス」）。59.3％のITベンダーが従業員の不足を訴えており、この割合は同じく人手不足に悩む建設業と比べても5ポイント近く高い。 そんなわけで、多くのITベンダーが「人手不足が深刻だ」と騒ぎ、あらゆる手段を使って人手をかき集めている。仕事にあふれた若者を形ばかりの教育で“にわか技術者”に仕立て、「SE」として客先に送り込むという、以前何度も見た光景も繰り返されている。需給関係が圧倒的に有利で労働集約から脱却するチャンスなのに、好況のときほど労働集約型産業の地金が出る。相変わらずのアホである。 今回のIT業界の技術者不足は、みずほ銀行のシステム統合プロジェクトをはじめと
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