日立製作所はSMB市場での利益獲得を目指し、グループの再編を行う。北海道、四国、九州地域のグループ会社を日立電子サービスの連結子会社にして、各地域でのITの運用サービスを強化する。 日立製作所は2月9日、中堅・中小規模の企業（SMB：Small and Medium Business）向けサポートサービス事業の強化を目指し、グループ会社を再編すると発表した。北海道、四国、九州のグループ会社の出資比率を変更し、4月1日付でシステム保守の日立電子サービスの連結子会社にする。 再編により日立電サの子会社になるのは、北海道日立ソリューションズ、日立四国ソリューションズ、九州日立ソリューションズの3社。現在は3社とも日立が55％、日立電サが45％出資しているが、この出資比率を日立33％、日立電サ67％に変更する。 日立電サは、日立グループで主にシステムの保守や運用を手掛けており、全国320カ所にサー
中堅・中小企業の市場開拓を狙い、ソリューションプロバイダがそれぞれの強みを生かしながら、独自のアプローチを展開し始めた。コンサルティングやワンストップサービス、低価格化や業務ノウハウなど、システムインテグレーション技術だけでなく、中堅・中小ユーザーに向けて様々な付加価値で勝負しようとしている。スリーエスフォーラムや東芝パソコン、ソースネクスト、イーステムコミュニケーションズなどIT企業4社の事例を取材した。 税務・会計を中核に、中堅・中小向けのソリューション事業まで展開するスリーエスフォーラム（千葉市、前原東二社長）は、パッケージをコアに業務の分析・改善などのコンサルティングの部分を、さらに強化していく考え。弥生やオービックビジネスコンサルタント（OBC）、応研やピーシーエーなどの業務パッケージからERP（統合基幹業務システム）まで扱っており、各ユーザー企業の状況に応じてパッケージを提供し
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