ドライバーの座席がない巨大な無人ダンプトラック、熟練オペレーターでも難しいセンチメートル単位の精度で平らに整地するICT（情報通信技術）ブルドーザー、設計図面を3次元データで読み込み、図面通りの精密な傾斜を機械制御で作り上げるICT油圧ショベル―――。自動運転が産み出す次世代の高効率・高精度な建機を世界に先駆けて実用化し、「自動運転が作る建設現場」を現実世界に持ち込んだのが建機大手のコマツである
ドライバーの座席がない巨大な無人ダンプトラック、熟練オペレーターでも難しいセンチメートル単位の精度で平らに整地するICT（情報通信技術）ブルドーザー、設計図面を3次元データで読み込み、図面通りの精密な傾斜を機械制御で作り上げるICT油圧ショベル―――。自動運転が産み出す次世代の高効率・高精度な建機を世界に先駆けて実用化し、「自動運転が作る建設現場」を現実世界に持ち込んだのが建機大手のコマツである
経済産業省は、IT・データ分野を中心とした専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」を創設しました。本制度の申請に向けて、8月14日より事前相談を受け付けます。認定申請を検討されている方は、事前相談の活用をお願いします。 1．制度の趣旨 「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」は、IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度です。 2．制度の概要 初回の認定は、平成30年4月以降に開講する下記の分野における社会人向けの講座が対象になります。申請受付は9月中旬を予定しています。 ＜認定対象分野＞ ※基礎・初級のITスキルは除く AI、IoT、データサイエンス、クラウド （デザイン思考、アジャイル開
およそ3年前の2014年11月に設立し、2年ほど前の2015年9月末にサービスを開始したばかりのベンチャーが、巨額の資金と引き換えに大手通信事業者へ株を譲渡することとなった。 NTTドコモのSIM(通信に必要なカード)を借り受けて通信サービスを提供し、あらゆるものがインターネットにつながる「IoT」プラットフォームを構築するベンチャー・ソラコム。同社はKDDIと8月1日に契約を締結、同下旬に株式の過半を譲渡し、KDDIの子会社となる。 公表されていないが、譲渡価格は約200億円とみられる。株式の過半で200億円だから、ソラコム全株の価値は200億強〜400億円弱と評価されたことになる。過去の資金調達から推測すると、ソラコムの純資産は30億円程度。すると、ソラコムは純資産のざっと6〜13倍の価値があるとKDDIに認められたことになる。 ｢ソラコムからKDDIに話を持ちかけた｣ 設立から3年未
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 3Dプリンティングを手がけるパートナー企業のエコシステムが醸成されつつあるなか、SAPやGeneral Electric（GE）、Stratasysら大手3社はそれぞれ、付加製造技術（Additive Manufacturing）と3Dプリンティング技術をさまざまな業界で展開していこうとしている。 SAPは先週、3Dプリンティングを製造工程に統合するためのアプリケーション「SAP Distributed Manufacturing」をリリースした。このアプリケーションは顧客との協力のなかで作り上げられたものだという。 SAP Distributed Manufacturingによって、3Dプリンティング関連の企業やサービス、原材料供給元
コマツ、NTTドコモ、SAPジャパン、オプティムの4社は7月19日、建設業務に関与するあらゆるモノをつなぐ、IoTの基盤となるプラットフォーム「LANDLOG」を提供すると発表した。4社は10月に合弁会社を設立してサービスを提供する。 同日の記者発表会で登壇したコマツ代表取締役社長 兼 CEOの大橋徹二氏は、LANDLOGの提供に至る背景を説明した。同社では2015年より、少子高齢化などによる建設現場の人材不足をICTで補うべく、建設現場に関するあらゆる情報をICTでつなぎ、安全性や生産性を高めるソリューション「スマートコンストラクション」を展開している。また、国土交通省も、建設現場へのICTの全面活用を目指す取り組み「i-Construction」を打ち出すなど、いま建設現場にICT技術を取り入れる動きが、業界全体で急加速しているという。
[2017年4月21日] 日本マイクロソフト株式会社 ユニアデックス株式会社 株式会社NTTドコモ 「Microsoft Azure」と NTTドコモが提供する「閉域網」を連携し、セキュアな IoT パッケージサービスを提供 日本マイクロソフト株式会社(以下、日本マイクロソフト)、ユニアデックス株式会社(以下、ユニアデックス)、株式会社NTTドコモ(以下、NTTドコモ)は法人向け IoT ビジネスの拡大に向けた営業活動及び新たなソリューション開発における協業を 2017 年 4 月 21 日 (金) から開始いたします。 本協業は、日本マイクロソフトが提供するパブリッククラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」、ユニアデックスが提供する「IoTビジネスプラットフォーム」、NTTドコモが提供する閉域網サービスを連携したセキュアなIoTパッケージサービス(以下、本サービス)を、
PC、サーバ、データセンター機器に搭載されるプロセッサで最もよく知られるIntelが、今度は自動運転車を支える頭脳も提供したいと考えている。 Intelは新ブランド「Intel GO」をCES 2017で発表した。自動運転をターゲットとし、クラウドコンピューティング、コネクティビティ、そして自動車を連携させることを目的とする。 このブランドの下、Intelは「Atom」と「Xeon」プロセッサの性能を活用するための複数の開発キットをリリースする。Intelによると、GOによって業界初の5G対応開発プラットフォームが提供されることになるという。同社はCESで、5Gモデムも発表した。 Intelは、BMWおよびMobileyeと提携して、2017年末までに約40台の自動運転車を公道で走行させる予定だ。Intelは、BMWおよびMobileyeとの提携を2016年7月に発表していた。 Intel
すえおか・ようこ／フリーランスライター。アットマーク・アイティの記者を経てフリーに。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている。 IT&ビジネス 業界ウォッチ IT業界で話題の新サービス・新製品のニュース、これから話題になりそうな新ツール、知っておきたい各種の統計調査……などなど、経営効率化に寄与するIT業界の今のうごきをレポートします。 バックナンバー一覧 毎日約8000本の列車を運行するイタリア最大の鉄道会社Trenitalia。長靴型のイタリア半島にくまなく路線を張り巡らせており、総距離は1万6724kmを誇る。年間2億人の旅客を運ぶ足だ。同社は現在、5年がかりで予測メンテナンスのプロジェクトを進めている。コスト削減の先に見据えるのは、Uberなどのシェアリングエコノミーが運輸業界にもたらす激動期を生き残るためのデジタル戦略だ。 固
【ニュルンベルク=加藤貴行】独シーメンスは22日、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」分野で米マイクロソフトとの提携を発表した。産業機器が集めるビッグデータを分析するシーメンスのプラットフォームを、マイクロソフトのクラウド向けに2017年から提供する。シーメンスは顧客企業の利便性を高め、自社サービスや生産効率化に役立つソフトウエアなどの利用拡大にもつなげる。独南部ニュルンベルクで22日始ま
前回説明したようにIoTはオープンな仕様であることが大前提となっているので、いわゆる水平分業的な産業構造になる可能性が高い。 水平分業的な産業構造の中で重要なポジションを獲得するためには、いずれかのレイヤーにおいて高いシェアを握ることが重要となる。ただし一般的な水平分業とは異なり、IoTの場合、最も下のレイヤーである機器類の重要性が高いという特徴がある。 また、GEやシーメンスといった大手メーカーは、従来の得意分野である産業機器から入り、上のレイヤーまでを包括する一種の垂直戦略も考えている。IoTの業界は垂直統合と水平統合が混在するという少し複雑な形となる可能性が高い（下図、前回記事から再掲）。 では、IoTビジネスを形成する各レイヤーの中で、どこが競争力のカギを握ることになるのだろうか。 筆者は、2番目と3番目のレイヤーになると考えている。その中でも特に重要となるのは、2番目のレイヤーに
SAP SEとRobert Boschは、IoT（モノのインターネット）とインダストリー4.0の分野で戦略的パートナーシップを結んだと発表した。この提携により、両社はクラウド技術とソフトウェアソリューションでの協業を拡大していく。 SAP SE（SAP）とRobert Bosch（ボッシュ）は2016年9月21日、IoT（モノのインターネット）とインダストリー4.0の分野で戦略的パートナーシップを結んだと発表した。この提携により、両社はクラウド技術とソフトウェアソリューションでの協業を拡大していくという。 まず、IoTアプリケーションの大量のデータをリアルタイム処理するために、処理速度が速いSAP HANAデータベースをBosch IoT Cloudで使用できるようにする。また、将来的にソフトウェアとクラウド技術の統合に取り組み、さまざまなデバイスやコンポーネントを接続するため、Bosch
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPは9月29日、イタリアでIoTのイベントを開催した。同社はこの1カ月でIoT関連の買収などを重ねているが、このイベントでは「IoTに今後5年で20億ユーロを投資する」と同社の最高経営責任者（CEO）のBill McDermott氏が発表。Indutrie 4.0に向けて加速モードに入ったことをうかがわせた。 SAPのCEO、Bill McDermott氏（左）とTrenitaliaのCEO、Babara Morgante氏（右） TrenitaliaのSAP IoT導入はトップ自らのコミットがあった。 イベントは「SAP IoT」の正式ローンチとなった。McDermott氏は、統合基幹業務システム（ERP）からHANAでインメモリ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナージャパンは10月5日から3日間、年次ユーザーイベント「Gartner Symposium/ITXPO 2016」を都内のホテルで開催している。初日の基調講演で「デジタル社会のプラットフォームを構築する」をテーマに話した米Gartner Researchのバイスプレジデント、Peter Sondergaard氏は、企業情報システムのクラウド化が進み、重心が従来のERPなどを中心とするバックオフィスから、より顧客に近いフロントエンドにシフトしていると指摘した。 IoTの普及、VRなどを用いたサービス開発、さらにAPIエコノミーを前提にしたアプリケーション構築の重要性、ブロックチェーンによる金融やサービス業の新たなサービス展開など、
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