２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC
１０月２２日、日銀は早ければ３０日の金融政策決定会合で、資産買入基金の残高を長期間にわたって維持することを検討する見通しだ。写真は都内の日銀本店。３月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２２日 ロイター］ 日銀は早ければ３０日の金融政策決定会合で、資産買入基金の残高を長期間にわたって維持することを検討する見通しだ。目標である８０兆円の残高を達成する２０１３年末以降も、物価上昇率１％が展望できるまで残高を維持することで、米量的緩和第３弾（ＱＥ３）同様に事実上の無期限（オープンエンド）緩和に近づける。
2012年5月30日 一上響*1 清水雄平*2 全文 [PDF 610KB] 要旨 本稿は、日米を含む先進10か国のフォワードレートに関するパネル分析を通して、長期金利の変動要因について検証したものである。インフレ予想や自然利子率を左右する労働生産性の上昇率に加え、財政状況や対外ファイナンス、人口動態も長期金利に有意な影響を及ぼすことが確認された。主たる分析結果は、以下の通りである。第1に、財政指標としては、フロー変数（プライマリーバランス）よりもストック変数の説明力が高く、また、ストック変数としては、グロス政府債務よりもネット政府債務の方がフォワードレートに対する説明力が高い。第2に、対外ファイナンス指標としては、フロー変数の経常収支よりも、ストック変数のネット対外債務の説明力が高い。政府債務の増加のすべてを海外からの借り入れでファイナンスした場合には、国内からの借り入れに比べ、フォワー
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秘書です。 日銀審議委員の政府提示の人事案にある方は、どんな主張をしているのか？ 政府、日銀審議委員にＢＮＰパリバ証券の河野氏を提示 2012年 03月 23日 10:55 JST http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE82M01420120323 ［東京 ２３日 ロイター］ 政府は２３日、議院運営委員会の両院合同代表者会議に、４月４日で任期を迎える日銀の中村清次審議委員の後任として、ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミストの河野龍太郎氏を充てる人事案を提示した。 各党は人事案を持ち帰って対応を協議する。国会同意人事は衆参両院それぞれの同意を得られなければ白紙となる。 同日には、亀崎英敏日銀審議委員も任期を迎えるが、同氏の後任人事については、今回の提示が見送られた。 日銀の最高意思決定機関である政策委員会は、総裁１人、副総裁２人
３月１日（ブルームバーグ）：民主党の有志議員でつくる「円高・欧州危機等対応研究会」（会長・小沢鋭仁元環境相）は、４月に任期切れとなる日銀審議委員２人の後任にはインフレターゲット政策に積極的な「リフレ派」を登用するよう近く、政府側に求める。同研究会の馬淵澄夫幹事長（元国土交通相）が１日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。 日銀正副総裁を含め９人いる日銀政策委員会メンバーのうち、中村清次、亀崎英敏両審議委員はいずれも４月４日で任期が満了する。馬淵氏は後任人事について「インフレ政策導入に強い決意を持つ」「リフレ政策をしっかりと腹に持っている」人物が任命されるべきだとの見解を示した。 研究会として望ましいと考える候補者リストも政府側に近く提出する方針だが、具体的な人物名については「外にもれると国会で不同意されてしまうので出せない、いつ出したかも言わない」と公表を避けた。 日銀
2011年8月1日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 474KB] 要旨 2010年度銀行決算をみると、当期純利益は、地域銀行でほぼ前年並み、大手行では、信用コストの減少や債券売却益の増加を主因に約6割の大幅な増益となった。この結果、2010年度末における自己資本比率は、前年度末から上昇した。 もっとも、銀行の基礎的な収益であるコア業務純益に目を向けると、貸出利鞘の縮小傾向が続くなか、大手行では国際部門資金利益の減少、地域銀行では経費の増加等を主因に、ともに減益となった。 不良債権処理に伴う信用コストは前年度対比で減少したほか、不良債権比率は前年度末からほぼ横ばいの水準となった。ただし、2010年度下期の信用コストは上期対比で増加している。また、貸出債権の内訳を勘案した場合、最近の信用コストや不良債権比率の推移が示す以上に貸出全体の質が低下しており、今後の信用コストの増加圧力が高まってい
聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…
日本銀行金融研究所では、会計に関する研究の一環として、2010年7月2日、「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRSアドプションのインパクト」をテーマにワークショップ（座長：徳賀芳弘・京都大学教授）を開催した。 2009年6月、金融庁の企業会計審議会から「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が公表され、2012年にわが国におけるIFRSアドプションの是非を決定し、アドプションするとした場合には2015年または2016年からとするという方向性が示された。こうした状況を踏まえ、本ワークショップでは、会計学、会計実務、企業法務、企業分析、経済学を専門領域とする方々の参加を得て、IFRSの各基準に共通する特徴や個々の基準によって財務報告の各利害関係者が実務面を含めてどのような影響を受け、それが中長期的に企業行動やわが国企業の国際競争力等にどのような影響を及ぼし得る
2つの金融危機とわが国の企業破綻 2010年12月 福田慎一* 粕谷宗久** 赤司健太郎*** 全文ダウンロード（PDF） 要約 本稿の目的は、2007年夏以降の世界的金融危機の下で発生したわが国の上場企業における倒産要因を、1990年代末の日本の金融危機における要因と比較しながら検討することである。財務データや取引先銀行情報を用いて各上場企業の倒産確率をロジット・モデルから推計した場合、２つの金融危機下での企業倒産に影響を与える要因は大きく異なっていた。まず、日本の金融危機下で倒産確率に対して有意な影響を及ぼしていたメインバンクの健全性や特別損失・特別利益といった財務変数は、世界的金融危機の下では有意な影響が観察されなかった。また、通常期には倒産確率を予測する上で非常に有効な営業利益は、世界的金融危機下では有意ではなくなった。その一方、平常時には有意でない内部留保が倒産確率を減少させる
（2010年10月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本経済が収縮していくのを諦めて傍観するようになる前、日銀はなかなかの先駆者だった。米連邦準備理事会（FRB）と英イングランド銀行が信用緩和政策と量的緩和政策を始める何年も前に、紙幣増刷による資産買い取りを実験していた。今週、日銀はわずかながら昔の魔力を再発見した。 日銀の政策委員会は9月5日、資産買い取りのための5兆円（600億ドル）規模の基金の「創設を検討する」ことを決め、量的緩和へ回帰するシグナルを発した。購入する資産の7割は国債などの政府債務で、残りがコマーシャルペーパー（CP）や社債、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）などだ。委員会は同時に政策金利を引き下げた。 対策の規模は控えめだが、市場の期待には大きな影響 中央銀行の積極行動主義という意味では、今回の対策の規模は控えめだ。翌日物金利が従来の0.1％では
2 010 年 10 月 5 日 日 本 銀 行 「適格担保取扱基本要領」の一部改正等について 日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、下記の諸措 置を講ずることを決定しましたので、お知らせします。 本件は、適格担保の担保価格等に関して金融市場の情勢等を踏まえて行っ た定例の検証の結果に基づき、本行資産の健全性および市場参加者の担保利 用の効率性を確保する観点から、適格担保の担保価格等を見直すものです。 記 １．「適格担保取扱基本要領」（平成 12 年 10 月 13 日決定）を別紙１のと おり一部改正すること。 ２．「国債の条件付売買基本要領」（平成 14 年 9 月 18 日決定）を別紙２ のとおり一部改正すること。 ３．「補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却基本要領」（平成 16 年 4 月 9 日決定）を別紙３のとおり一部改正すること。 ４． 「社債およ
２０１０年１０月５日 日 本 銀 行 「包括的な金融緩和政策」の実施について １．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を一段と 強力に推進するため、以下の３つの措置からなる包括的な金融緩和政策を実施する こととした。 （１）金利誘導目標の変更（全員一致（注１）） 無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０.１％程度で推移するよ う促す（注２）（公表後直ちに実施）。（別添１） （２）「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化 日本銀行は、「中長期的な物価安定の理解」（注３）に基づき、物価の安定が展 望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく。ただ し、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、問題が生じていない ことを条件とする。 （３）資産買入等の基金の創設 国債、ＣＰ、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、
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日銀が本日の決定会合で金融緩和を決定。声明文＆会見では「包括緩和」と称された。思いつつままの雑感は以下の通り。余裕があればメルマガ（臨時）でポイント的な解説を行う予定です。 ・緩和演技としては期待以上。いろいろなパーツを盛り込んできた ・総裁も会見では「教授」にならないように慎重に答弁 ・金融市場（金利系）に一番効くのは「時間軸」の強化。（実質）ゼロ金利を永遠なれ…の感 ・政策金利はバンド誘導。ＦＲＢ方式。変動させれば市場機能はちょびっと生きる ・信用緩和部分と量的緩和部分をバーチャル基金化 ・幾つかの点で一線を飛び越える ・また４３条ですか（そして、ここでも一線越えたところあり） 総評。外野がうるさいので、幾つかの武器を同時に装備した感があり。しかし、理屈を練って、オペをひねり出すオペレーション能力は相変わらず高度。結果的には、一般の方々にとっては、ロジックが複雑・怪奇化し、まあ金融緩和
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