両大戦間期の日本における恐慌と政策対応― 金融システム問題と世界恐慌への対応を中心に ― 2009年4月22日 金融研究所 鎮目雅人 全文ダウンロード (PDF) 要旨 両大戦間期の日本では、繰り返し発生する恐慌への対応が政策運営上の大きな問題となっていた。なかでも、1927年の「昭和金融恐慌」と1930～31年にかけての「昭和恐慌」は日本経済にとって大きな転機となった。このうち「昭和金融恐慌」は、第1次大戦後における産業界の事業整理と金融機関の不良債権処理が不完全であったことに伴う国内の金融システム問題の表面化という側面が強く、これを契機に大規模な財政資金の投入と銀行合同等の構造改革が実施された。一方、「昭和恐慌」は、(1)旧平価による国際金本位制への復帰という政策選択と、(2)折から発生していた世界恐慌の国内経済への波及、の相乗効果が背景となっていた。1931年末に5度目の大蔵大臣
経済危機下での経営再建：2000年代前半の日本の経験 2009年4月 福田慎一* 粕谷宗久** 全文ダウンロード（PDF） 要旨 2000年代前半から半ばにかけての日本経済では、かつて「問題企業」と呼ばれた企業の多くが業績を改善させた。この日本の経験は、いかにして危機から回復するかに関して有益な示唆をもつと考えられる。本稿の目的は、2000年代前半の景気回復過程において、なぜ「問題企業」の多くが復活したのかをイベント・スタディーで考察することにある。分析では、2001年当時に一定の客観基準で「問題企業」と分類されていた企業群について、イベント後、企業価値がどのように変化していったかを、株価の超過収益率（アブノーマル・リターン）を使って考察する。分析では、一般株主に対して減資が行われたかどうかによって企業を２つのグループに分け、それぞれのグループでイベントが株価にいかなる影響を与えたか
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国会の雑感を幾つか。本日は日銀の半期報告（参院）であった。 ・民主党は大久保先生と大塚先生の金融政策論が食い違う。大久保先生は「もっとやれ」、大塚先生は「もういい」。政党が固有の金融政策論を確立していないことを象徴する現象。まあ、議員それぞれに考えている、ということであろう。大久保先生の路線は結果的に与党に都合良いロジックになると思った。政権取るのに備えた質問であった、ということでしょうか ・大塚先生 日銀法34条などでマニアックな攻め方。「中央銀行は憲法で定義されていない…」などかなり深い問いかけをしたが、驚くべきは白川総裁の答弁。これ、通告質問ではない、すなわち想定問答はなかったはずだが、総裁は「中央銀行が憲法で定義されているのはスイスであり…」と答えはじめた。日銀随行団＆本店モニター組＆ネットモニター組の私ら一同「へぇー、へぇー、へぇー」であった。（日銀ＯＢの）大塚さん、この手の話、
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ご存じの方も多いと思いますが，量的緩和政策の実施を宣言したイングランド銀行に引き続き，FRBも半年で長期国債を30兆円，住宅ローン担保証券を120兆円（従来方針よりプラス60兆円），政府機関債を20兆円（プラス10兆円）買い入れることでバランスシートの拡大を目指すことになりました．月額に直した国債買い入れは5兆円，その他債券は11兆円の買い入れ……．さらには今後も「あらゆる手段をとるべき」とのバーナンキ先生の心強いお言葉付です． 一方我らが日本銀行は，月額買いとり額を1.4兆円から1.8兆円へと0.4兆円増額したところで日本銀行総裁からは「限界に近い」とのお言葉……．あまりに違う規模，そして弱気．あまりの温度差の違いに思わず暗くなってしまいます． しかし！ 日本銀行の最高責任者である総裁が「限界だ」と言っているんです．無根拠なわけがありません．これまでも地道に国債を買いまして市場にお金を流
インフレは日本にとっていいことだ――フィナンシャル・タイムズ社説 2008年5月1日（木）15:59 （フィナンシャル・タイムズ 2008年4月28日初出 翻訳gooニュース） インフレ万歳！ 食料や石油の価格急騰、そして信用収縮を発端にした経済停滞。両方の組み合わせは、世界のほとんどの国にとっては、良くないことなのだが、しかし日本は違う。過去10年近くデフレのぬかるみにはまっていた日本にとって、今の状況は価格の持続的上昇の予想を確立するのに、いい機会だ。 スパゲッティや石油、そして色々な食料品の価格急騰によって、2008年3月の全国消費者物価指数は前年同月比で1.2%も大幅上昇した。ほとんどの先進諸国の中央銀行が容認可能として設けているインフレ率の幅は１〜３％なので、それに比べれば低いのだが、しかしそれでも過去10年の日本ではなかったほどの高いインフレ率だ。 消費者物価の高騰
経済政策形成の研究―既得観念と経済学の相克 作者: 野口旭,浜田宏一,若田部昌澄,中村宗悦,田中秀臣,浅田統一郎,松尾匡出版社/メーカー: ナカニシヤ出版発売日: 2007/09メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 40回この商品を含むブログ (40件) を見る 本書の内容 本書の目的は、その序章に明示されるように「経済政策はどうあるべきかにではなく、あるべき政策を実現させるには何が必要か」にある。第１章では、経済政策の選択における観念（認識モデル）の役割と、時に（客観的な）利害の対立よりも観念の対立が政策の遂行に影響を与えることが指摘される。人々の観念は一定の慣性を持ち、その背景には「認知的不協和」や支配的な認識モデル（パラダイム）の持つ強い規範性がある。第２章では、経済政策の形成における知識の役割が更に考察される。カプランによれば、普通の人々の間には「系統的な認知バイアス」が存在
経済・物価情勢の展望（2007年4月） 2007年4月27日 日本銀行 【基本的見解】1 （経済・物価情勢の見通し） わが国経済は、緩やかに拡大している。好調な企業部門に比べると、家計部門の改善テンポがやや緩慢であるが、全体としてみれば、2006年度の経済は、前回（2006年10月）の「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）で示した見通しに概ね沿って推移したとみられる2。 先行き2007年度から2008年度を展望すると、生産・所得・支出の好循環メカニズムが維持されるもとで、息の長い拡大を続けると予想される。成長率の水準は、2007年度、2008年度とも、潜在成長率を幾分上回る２％程度で推移する可能性が高い。 こうした先行きの経済の姿は、以下のような前提やメカニズムに基づいている。第１に、海外経済の拡大が続くことを背景に、輸出は増加を続けると予想される。米国経済は、足もとは住宅市場の調整が
展望リポートの内容については後述するとして、私が最も感銘を受けたのは、「日銀にとってはこれからの経済を語る大事な日に物価がマイナスになり、生産統計も弱いのが出ちゃった」というずっこけ感である。こういう「間の悪さ」がたまらなく日銀的で良いなあ、と思った。 記念すべき日、雨が上がり、晴れ着で家を出た瞬間、目の前を通り過ぎた車に泥水を掛けられたとか、または壇上に上ろうとして階段をずっこけるとか（笑）。願わくば、景気が日銀のシナリオに反して大崩れしないように…。 さて、展望リポートである。まずタカ派方向で気になる点は、「上振れ・下振れ要因」のパートにおいて、「第３に、…」以下の部分の分量が多いこと。いわゆる低金利を続けた場合の不動産やら金融市場（円キャリーｅｔｃ）などバブル懸念なのだが、ここを重視するなら「正常化」への執着感がうかがえる。ただ、展望リポートの内容は、政策委メンバー９人のごっちゃの思
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