2つの金融危機とわが国の企業破綻 2010年12月 福田慎一* 粕谷宗久** 赤司健太郎*** 全文ダウンロード（PDF） 要約 本稿の目的は、2007年夏以降の世界的金融危機の下で発生したわが国の上場企業における倒産要因を、1990年代末の日本の金融危機における要因と比較しながら検討することである。財務データや取引先銀行情報を用いて各上場企業の倒産確率をロジット・モデルから推計した場合、２つの金融危機下での企業倒産に影響を与える要因は大きく異なっていた。まず、日本の金融危機下で倒産確率に対して有意な影響を及ぼしていたメインバンクの健全性や特別損失・特別利益といった財務変数は、世界的金融危機の下では有意な影響が観察されなかった。また、通常期には倒産確率を予測する上で非常に有効な営業利益は、世界的金融危機下では有意ではなくなった。その一方、平常時には有意でない内部留保が倒産確率を減少させる

2 010 年 10 月 5 日 日 本 銀 行 「適格担保取扱基本要領」の一部改正等について 日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、下記の諸措 置を講ずることを決定しましたので、お知らせします。 本件は、適格担保の担保価格等に関して金融市場の情勢等を踏まえて行っ た定例の検証の結果に基づき、本行資産の健全性および市場参加者の担保利 用の効率性を確保する観点から、適格担保の担保価格等を見直すものです。 記 １．「適格担保取扱基本要領」（平成 12 年 10 月 13 日決定）を別紙１のと おり一部改正すること。 ２．「国債の条件付売買基本要領」（平成 14 年 9 月 18 日決定）を別紙２ のとおり一部改正すること。 ３．「補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却基本要領」（平成 16 年 4 月 9 日決定）を別紙３のとおり一部改正すること。 ４． 「社債およ

２０１０年１０月５日 日 本 銀 行 「包括的な金融緩和政策」の実施について １．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を一段と 強力に推進するため、以下の３つの措置からなる包括的な金融緩和政策を実施する こととした。 （１）金利誘導目標の変更（全員一致（注１）） 無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０.１％程度で推移するよ う促す（注２）（公表後直ちに実施）。（別添１） （２）「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化 日本銀行は、「中長期的な物価安定の理解」（注３）に基づき、物価の安定が展 望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく。ただ し、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、問題が生じていない ことを条件とする。 （３）資産買入等の基金の創設 国債、ＣＰ、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、

政府部門と銀行部門のリスク連関 ―日本・米国・欧州の比較― 2010年10月4日 金融市場局　岡崎陽介 全文ダウンロード (PDF) 要旨 2008年秋のリーマン・ショック後、銀行のCDSプレミアムは世界的に上昇した。その後、先進国では、政府が金融機関の支援や救済に当たるとともに、民間部門のデレバレッジがマクロ経済の急激な縮小をもたらさないよう、様々な政策対応を行った結果、政府部門のバランス・シートが拡大した。この結果、いわゆる、「民間から政府へのリスク移転」と呼ばれる現象を通じて、ソブリンCDSプレミアムが上昇した。さらに、欧州財政問題への懸念が高まった2010年4月以降は、政府部門の信認低下に伴う欧州周辺国の国債価格の下落が、こうした債券を多く保有していた欧州系金融機関に対する市場の見方を厳しいものにし、欧州周辺国では、銀行とソブリン両方のCDSプレミアムが上昇した。 本稿では、ソブリ

金融政策が投資家行動に及ぼす影響：社債の発行条件形成における検証 2010年5月 大山慎介* 本郷保範** 全文ダウンロード（PDF） 要旨 本稿では、日本の社債発行市場における発行スプレッド（発行利回りのベースレートからの乖離）の形成プロセスを注目し、金融政策が投資家行動を通じて発行スプレッドに及ぼす影響を識別する。2007年4月から2009年8月に条件決定したAAA格からA格の非金融法人の普通社債について発行スプレッドの形成プロセスを分析した結果、政策金利が低いほど、発行スプレッドがより縮小する傾向があり、その傾向がAAA格やAA格と比べてA格で顕著であることが分かった。この結果は、金融政策の波及経路のひとつであるクレジット・チャネルが日本の社債発行市場において作用している可能性を示唆するものである。 本稿の作成に当たり、大橋英敏氏（モルガン・スタンレー証券）、香月康伸氏（みずほ証券

サービス産業の生産性分析〜 政策的視点からのサーベイ 〜 2009年12月 森川正之* 全文ダウンロード（PDF） 要旨 本稿は、サービス産業の生産性の産業間比較、国際比較に関する集計データでの観察事実を概観した上で、筆者自身が行った分析を含めてサービス産業の生産性に係る研究を選択的にサーベイし、サービス産業の生産性について何がわかっているのかを確認するとともに、今後の研究課題や必要なデータ整備について考察する。 サービス産業の生産性分析は豊富な統計データが存在する製造業に比べて大きく遅れているが、どういうサービス企業・事業所の生産性が高いのか、どのような政策が生産性向上に寄与しうるのかに示唆を与える研究成果もいくつか現れてきている。例えば、高生産性企業のプラクティス普及、それら企業の市場シェア拡大や参入・退出を通じた新陳代謝の活発化、良好な労使関係や企業統治メカニズムの整備は、生産性向上

【講演】「マクロ・プルーデンスと中央銀行」 日本証券アナリスト協会における講演 日本銀行総裁　白川　方明 2009年12月22日 ――　PDF（261KB）版は、こちらをご覧下さい。 ――　英訳は、英語版ホームページをご覧下さい。

米欧諸国における銀行貸出の低迷の背景 ― 日本のバブル崩壊期との比較 ― 2009年10月28日 国際局　青木里恵・齊藤啓・長谷川達也・渡辺真吾 全文ダウンロード (PDF) 要旨 2008年以降、米欧において銀行貸出の伸びが大幅に鈍化しているが、これは貸出供給の削減と借入需要の減少のいずれによって引き起こされたものであろうか。2008年中の米欧の貸出市場では、銀行貸出金利がほぼ一定のもとで、貸出の伸びが鈍化しており、こうした現象は、1990年代末にかけての日本の金融危機時にもみられた。金融と実体経済の負の相乗作用が強まる中で、銀行の貸出供給と企業や家計の借入需要の双方が同時に減少していったことが影響したものと考えられる。 2009年入り後も貸出の伸びの低下が続いたが、各国における金融システム安定化策や積極的な流動性供給策が奏効し、銀行貸出金利は徐々に低下していった。こうした動きは、米欧金

【講義】「「法と経済」からみた中央銀行」 東京大学法学部における講義 日本銀行総裁　白川　方明 2009年10月21日 ――　PDF（1,016KB）版は、こちらをご覧下さい。

ホーム  >  情報の種類別  >  公表資料  >  随時公表資料（2009年）  >  「中央銀行預金を通じた資金決済に関する法律問題研究会」報告書 ――取引法の観点からみた資金決済に関する諸問題―― 「中央銀行預金を通じた資金決済に関する法律問題研究会」報告書――取引法の観点からみた資金決済に関する諸問題―― 2009年10月 中央銀行預金を通じた資金決済に関する法律問題研究会 全文ダウンロード（PDF、296KB）　＊金融研究所ホームページへ 要旨 本稿は、日本銀行金融研究所が設置した「中央銀行預金を通じた資金決済に関する法律問題研究会」（メンバー＜五十音順、敬称略＞：池尾和人、井上聡、岩原紳作、神田秀樹、砂山晃一、中田裕康、藤田友敬、前田庸〈座長〉、松下淳一、三上徹、森田宏樹、事務局：日本銀行金融研究所）の報告書である。 商取引を始めとする様々な経済活動は、当事者間の債権・債務を

金融政策決定会合議事録等の公表にあたっては、「金融政策決定会合議事録等公表要領」の規定に基づき、原則として、以下に掲げる非公表とすべき情報が含まれる箇所を除き、全て公表しています。 イ．個人に関する情報 ロ．法人に関する情報＊ ハ．外国中央銀行、外国政府及び国際機関等に関する情報であって公表することにより当該外国中央銀行等との信頼関係が損なわれるおそれのある情報 ＊　集計され、個々の法人のデータが特定されないもの（金融機関等から入手したデータを集計したものなど）については、基本的に非公表情報には該当しない扱いとしています。

今次金融経済危機における主要中央銀行の政策運営について 2009年7月29日 日本銀行企画局 全文ダウンロード (PDF） 要旨 はじめに 本稿は、今次金融経済危機の中で世界の主要中央銀行が取り組んできた政策運営について、(1)具体的にどのような政策措置が講じられてきたか、(2)主要中央銀行の政策運営に共通してみられる特徴点は何か、という２つの観点から取りまとめたものである。対象とする中央銀行は、日本銀行のほか、米国連邦準備制度（ＦＥＤ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（ＢＯＥ）、カナダ銀行、スイス国民銀行、スウェーデン・リクスバンクの７行である。 主要中央銀行による政策措置の内容 （１）政策金利の引き下げ：いずれの中央銀行も政策金利を１％以下の低水準まで引き下げた。また、いくつかの中央銀行では、ターム物金利など長めの金利を低位安定化させる目的で、政策金利の先行きに関する方針

近年の中国におけるホットマネーの動き 2009年7月21日 アジア金融協力センター 露口洋介 全文ダウンロード (PDF) 要旨 中国の国際収支統計を利用して、中国への短期資金の流出入、いわゆるホットマネーの動きを分析しようとする場合、中国人民銀行による金融調節面での各種施策（(1)市中銀行との為替スワップ取引、(2)外貨での準備預金積み立ての要求）や(3)中国版ソブリン・ウェルス・ファンドの設立といった動きの影響によって、ホットマネーの動きがわかりにくくなっている。そうした影響を調整してみると、2007年から2008年上期にかけて巨額のホットマネーが流入し、逆に2008年下期には巨額の流出が発生していたことがわかる。その背景には、中国国内の人民元対米ドル・フォワードレートが金利平価から大きく乖離したことに着目した裁定取引の活発化があるものとみられる。 <日本銀行から> 日銀レビュー・

わが国の「都市化率」に関する事実整理と考察─ 地域経済の視点から ─ 2009年7月 土屋宰貴* 全文ダウンロード（PDF） 要旨 本稿では、人口の地域的な集中度を表す「都市化率」について、わが国における動向を概観するとともに、生産性や財政効率を含む経済厚生との関係を主に地域経済の視点から考察した。 わが国全体でみた「都市化率」は、1960〜70年代に着実に上昇した後、80年代以降は上昇ペースが大幅に鈍化し、90年代後半以降は横ばい圏内で推移している。こうした長期トレンドは、基本的には、地域間所得格差や少子高齢化の動向によって説明できる。また、「都市化率」の動向を都道府県別にみると、地域間で水準に大きなばらつきが生じている中で、近年では、一部に都市化率の低下もみられる。 「都市化率」の低さが、非製造業の低生産性や地方財政の圧迫（社会インフラにかかるコスト高）につながる可能性は、一つの論