「ややアメリカ的な問い」という副題がついている。2010年６月８日にオスナブリュック大学で行なわれた講演の記録。 グンブレヒト氏は2007年に慶應大学で「大学の人文学に未来はあるか？」という講演をしており、記録が公開されている（PDF）。現代ドイツという文脈を離れた人文学の趨勢については、二つの講演は重なる部分が多い。 グンブレヒト氏が大学に籍を置いてからというもの、ドイツの大学が改革に明け暮れぬときはなかった。トロツキーの永久革命の 夢がまるで実現したかのように。この改革の果てに、大学の精神科学はなお生き延びうるだろうか、という問いをグンブレヒト氏は立てる。そして９つの点からそ れを検討してゆく。 最初の三つは歴史的な検証である。まず第一に、19世紀初め、国民文化の過去を知るために中世のテクストを読む過程で、ド イツにのみ文献学的な読解の技術が生じた。グリム兄弟やロマン派のこの伝統から、
1．我が国の大学院の課題 グローバル化が進展する知識基盤社会において，専門分化する膨大な知の体系を俯瞰しながら物事の本質を捉え，新たな価値を創造し，人類社会が抱える未知で複雑な課題の解決を先導する高度な人材として，博士の重要性はますます高まっている。 我が国の博士課程は，優れた修了者を輩出し，我が国の高い研究力を牽引してきたものの，産学官を問わず十分に活躍しているとは言えない。その背景として，教育が個々の担当教員の研究室で行う研究活動に依存する傾向にあることが指摘されている。我が国の博士が，アカデミアはもとより広く産学官の中核的人材としてグローバルに活躍していくためには，広範なコースワークや複数専攻制，研究室のローテーションなどの専攻分野の枠を超えた体系的な教育を経て独創的な研究を計画し遂行させるなど，博士課程の5年間を通じて一貫したプログラムを構築することが必要である。 2．「博士論文研
拠点リーダー：深尾 京司 （一橋大学経済研究所 教授） 本プログラムは、一橋大学経済研究所と大学院経済学研究科が協力して、「社会科学のデータ・アーカイブを核とし、OJTによる人材育成と、アーカイブを活用した実証研究やデータに直結した経済理論・統計分析手法の開発を行う、世界でもユニークな教育研究拠点」を5年間で構築することを目指しています（2013年3月 終了しました）。 最新情報 >> 更新履歴はこちらです。 2024年5月10日 ディスカッションペーパーNo.310を掲載しました。 No.310 Mieko Fujisawa, Tomohiko Inui, and Takeshi Hiromatsu Imputed rent estimate of detached houses with regional characteristics and housing quality adju
「原発の開発には胡散臭いところがあった。モノは必ず壊れる。でも東電など電力会社は、絶対に壊れないと本気で思っているように見えた。チェルノブイリ事故があったとき、日本では『ソ連の安全に対する意識が遅れていたのが原因だ』なんて言われたけど、日本のほうがよほどひどかったね」 落ち着いた口調で語るのは京都大学原子炉実験所の今中哲二助教(60歳)だ。 原発を推進してきた学者たちが「想定外」という言葉を繰り返すのとは対照的に、今日の福島第一原発のような大事故がいつか起きると警告を発し続けてきた学者グループがいる。 彼らはこれまで「異端の研究者」と見られ、テレビや新聞でもほとんど紹介されることがなかった。それどころか、学会では長く冷や飯を喰わされ、研究費や昇進でも明らかな差別を受けてきた。 遅きに失した感は否めないが、今回の事故で、そんな彼らにようやく注目が集まりつつある。原発関係者たちは、推進、批判の
「『アメリカ化』する日本の政治学―政権交代後の研究業界と若手研究者問題」『思想地図』Vol.5，NHK出版，2010年． 高学歴ワーキングプアの問題がここ数年深刻化していますが，この論文では，私が属する政治学と呼ばれる社会科学の一学問分野を対象とした上で，増加する若手研究者・減少するアカデミック・ポストの問題が，どのように学問そのものに影響しているかを，あくまで私と周辺の立場からの印象を元に記述，整理したものです． 経緯と着想 私がこの論文を書いたのは，『世論の曲解』を読んだ北田暁大さんから依頼を受けたためです．そのことは，北田さんの文章にも書かれております．北田さんからは，社会科学の批評性というテーマの中で，右傾化でも麻生でもネット世論でも，社会学者批判でもと，テーマ自由でお話をいただきました． 『世論の曲解』出版直後に私が考えていたのは，なぜ「世論の曲解」を止められなかったのか，という
WORLDmag.com | Community | Blog Archive | Leaving gays out Supreme Court to decide if campus Christian group can ban gays - washingtonpost.com 米国カリフォルニア大学ヘイスティングス校ロースクールで、ゲイと非クリスチャンの入会を認めない学生サークルが大学側から公認サークルと認められず、訴訟が連邦最高裁まで持ち込まれたというニュース。 訴えを起こしているのは同大学の「クリスチャン・リーガル・ソサエティ」という学生サークル。このサークルは、会員に宗教についての声明書にサインさせ、誰であれ「男性と女性の婚姻の外にある性的行為を提唱したり、悔悟の念なしにそうした行為に従事する」者は入会禁止なんだそうです。 カリフォルニア大学は、この入会ポリシーは、大学の公認
16時半から、M2のモンゴル人留学生と、修論について面談（別に指導しているとか副査だとかいうわけではないが）。一言でいうと、駄目な論文を先行研究として、その真似をしようとして無理が祟ったという感じの状態。帰無仮説とか有意水準といった言葉を聞いたことがないにもかかわらず、カイ2乗検定を使いたい！と無謀なことに挑戦して当然のように停滞していた。なので、まず身の丈にあったことをしろ（自分の良く知らないことを論文に書くな）、と言いつつ、すでに作業済みのところから、「○○分析」なんかしなくても面白い発見になりそうなところを見つけ出してあげた。 テーマは、テレビCMの日蒙比較。ある1日を決めて、日本とモンゴルそれぞれのCMを全部録画してカウントするという方法。クロス表なんかつくらなくても、少なくとも日本人にとっての発見はたくさんある。まず、日本の場合延べ300本にのぼるのに対して、モンゴルは100本と
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町村泰貴・白井幸夫・櫻庭信之: 電子証拠の理論と実務（第２版） (★★★★★) 町村泰貴編: 民事手続の中の情報 (★★★★★) 町村泰貴: 詳解消費者裁判手続特例法 (★★★★★) 町村泰貴: 現代訴訟法 (★★★★★) 徳田和幸・町村泰貴編: 注釈フランス民事訴訟法典--特別訴訟・仲裁編--- (★★★★★)
昨日、関西社会学会のシンポの打ち合わせで話をしていて、面白い問題に行き当たったので、考えてみよう。私は、若年非正規雇用に関係のある論文ならエスノグラフィーであろうと、統計的な分析であろうと、しらみつぶしに読むような勢いで読んでいる。それでは、私はどの程度、非正規雇用の若者にインタビューする必要があるだろうか。幾人かの先生から、エスノグラフィーを読むだけでなく、もっと実際に会って話を聞くべきだと示唆されたのだが、これは少し意外というか、「なるほど」というか、複雑な思いを味わった。 つまりいくらエスノグラフィーを読んでも「現実」はわからないから、当事者に会うべきだ、というのはひとつの方法論的立場としてありうる。しかし、それならばエスノグラフィーは何の役に立つのだろうか。私は、良質なエスノグラフィーは、実際に当事者に会うよりも「真実」を伝えるものだと信じてきた。実際、十分なスキルを持たない社会学
三重大学の奥村教授のブログによると、MIT は全ての学術論文をオープンアクセスとすることを 3/18 に行われた全学教授会で決定したとのこと (MIT news の記事, Okumura's Blog の記事) 。 情報公開のために用いられるソフトウェアプラットフォームは MIT Libraries と hp 社によって 2002 年から開発されている DSpace。原則全ての論文が公開され、公開を希望しないものについては教員が個別にオプトアウトするという姿勢。ハーバード大やスタンフォード大の一部の学部では同様の情報公開を行っているが、全学としてこの方針を打ち出したのは MIT が初という。 これもオープンソースの流れの中の成果のひとつかも 工科大学と言いつつ全然工科大学でない MIT でこういう決定がなされるのは世界の最高峰ならでは。日本の総合大学だと学部・研究科によって賛否両論となり
ストーリー by reo 2009年01月06日 10時30分 契約がしっかりしてればそれでいいんじゃないですか 部門より 本家記事によると MIT の大学院生 Erez Lieberman 氏は NASA でのインターンシップ時、宇宙飛行士が帰還後に歩行時のバランスを取り戻す研究に携わったことをきっかけとして、人がバランス良く立てているいるかどうかを見分けるアルゴリズムを開発した。彼はこれを用いて歩行時にバランスが崩れがちな高齢者などをサポートする中敷「iShoe」を開発し起業しようとしたが、彼の発明に関する特許を取得していた MIT から特許使用料として 7 万 5 千ドルの支払いを求められたとのこと。 1980 年以前は大学など学術研究機関が取得した特許は年間 250 件にも満たなかったが、1980 年に大学や研究機関に特許権の帰属を認めるバイドール法が制定されてからはその数は増え続
世界のどこでもほんの数秒で情報を手に入れることが出来るようになり、印刷媒体の情報は出た途端に時代遅れとなるに等しい今、学術研究の分野でなぜ学会誌がいまだに重要な位置を占めているのだろうか? 学会誌では論文が投稿されてから発行されるまで1、2年かかることも多く、情報は手に入れ易いとは言いがたい(もしくは手に入れるために高い金額を払う必要がある)。これが原因で技術進歩が妨げられたりしないのだろうか? 査読付きの発表の場は他にもある。なのに何故それでも学会誌なのだろう? 学会誌は今や社会に何をもたらしているのだろう? ただ単に教授たちの生産性を評価するためのものに過ぎないのだろうか? 実際、現在の学会誌の影響力や位置づけとはどのようなものなのだろうか? 昔と今では変化したりしているのだろうか? 学術界に身を置く/.Jerの皆様の見解をぜひお聞かせ願いたい。
May 10, 2008 『私法70号』で読む商法と民法の交わらなさ 先日、『私法70号』が届いた。私法学会の学会誌（各大学の附属図書館なり法学部図書館なりに必ず入っていると思いますので、興味のある学生さんはぜひ手にとってみてください）で、昨年度のシンポの模様などが載っている。昨年度学会では、私は、基本的には商法のシンポに出つつ、昼休み明け一番の民法シンポのコメンテーター（内田、藤田）の話だけを聴き、また商法シンポの部屋に戻るという過ごし方をした。その後の民法のシンポの議論の様子を知りたくて早速読んでみたわけだが…。そこで再確認したのは、この記事の表題にあるようなこと。藤田先生のコメントを一部引用。 【引用1】 「…周辺領域においてマクロな経済秩序とミクロな権利義務関係のインタラクションという認識が浸透していく中、もし自律的な私法秩序というものを守ろうという思考が民法の領域で強くあるとすれ
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