まずは，韓非子の二柄第七*1 明主之所導制其臣者、二柄而已矣。 二柄者刑徳也、何謂刑徳、曰殺戮之謂刑、慶賞之謂徳。 為人臣者、畏誅罰而利慶賞。 故人主、自用其刑徳、則群臣畏其威、而帰其利矣。 故世之姦臣則不然、所悪、則能得之其主、而罪之、所愛、則能得之其主、而賞之。 今人主、非使賞罰之威利出於己也、聴其臣行其賞罰、則一国之人、皆畏其臣而易其君、帰其臣而去其君矣。 名君は臣下を統制するために二本の柄を用いる．その二つの柄とは刑と徳である．刑と徳とはなにか．刑とは罰則であり，徳とは報賞である．臣下は罰を恐れ，報賞を喜ぶ．したがって，人の上に立つものは自ら刑と徳を用い，それによって群臣は権威を恐れ，従うのである．世の姦臣は，（君主から刑罰の権能を盗んで）自分の嫌いな者を罰し，好きな者を賞そうとする．君主が自分自身で刑徳を行使せず，臣下に聞く（その権力を与える）ならば，国中の人はその重臣を恐れ，君
日本銀行の政策への批判が強まり、その金融政策のあり方と密接に連動する「円高シンドローム」への振り戻しが懸念されるこのごろですが（これを書いているいまも日経平均株価、TOPIXとも大幅に続落してますが）。 その批判の多い政策の責任を担い続けている事実上の財務省のエージェント武藤副総裁の次期総裁有力報道がネットなどでもよく話題に上るようになりました。この時期に非常に興味深い動きといえるでしょう。 実質デフレターゲットを支持している方のようですので、政権の特徴に合わせて様々なリップサービスを総裁職ゲットのため今後展開するでしょうし、また現状の福井総裁の前総裁化著しい今ではその対比で何をいっても好感されそうですが、私見ではこのような出来レースの順送りはもはや通用しないということを国民に知らしめることこそ「構造改革」ではないかと思いますし、さらに上にも書きましたように日本経済を再び停滞の危機に直面さ
中国株急落をキッカケに世界で株価が急落したことに、市場の一部では追加利上げに踏み切った日銀の判断に批判が出始めている。中国の一部報道で、株安の原因として日銀の追加利上げを指摘。福井俊彦総裁が「世界経済に対する不安は和らいでいる」ことを利上げの理由の１つにあげたことも批判の原因になっているようだ。ただ、欧米に比べ日本の金利は依然として低水準のため、利上げを決めた日銀だけに株安の原因を押し付けることに同情する声もある。 http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200703020036a.nwc 中国経済網 2007年03月01日 [要約]ある専門家は｢ブラックテューズデー｣の元凶が日本だとする。日本の中央銀行の利上げが国際的な投機マネーの動きを変化させた。彼等は日本から｢借りた｣マネーを中国、韓国、インドなどの新興国家の株式に投資していたので
消費者物価指数は、前月比は0.2％の下落、前年同月比0.0％、生鮮食品を除く消費者物価指数（コアCPI）は、前年同月比0.0％、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く消費者物価指数（コアコアCPI）は前年同月比は0.2％の下落。また２月（中旬速報値）の東京都区部コアＣＰＩは前年比０．０％となっています（ロイターの報道ではこの数値は民間の予測を下回っているとのことです）。 さらに完全失業率は相変わらずの（リフレ派基準*1）では高止まりの4％であり、上記の消費者物価指数の伸び悩み（上方バイアスを加味するので実質デフレの深化傾向*2）を勘案すると、現状ではデフレギャップがいまだ恒常的に存在し*3、それが雇用状況の一層の改善、さらに家計消費の脆弱性の払拭の障害になっているものと思われます。 ただパート・アルバイトのいわゆるフリーター数が１８７万人に減少し、200万人を下回ったことは、厚生労働省の発
うわーぉ。A.カシャップAnil K. Kashyap まで例の問題に参入。『ウォール･ストリート･ジャーナル』の記事はネットでは有料なので彼のHPにそのうち掲載されるかもしれません。http://faculty.chicagogsb.edu/anil.kashyap/research/ 日本銀行の政策決定内容の事前リークへの徹底的な批判と、その本質には実質的なデフレターゲットという世界中の中央銀行が採用を思いつきもしない（苦笑）政策目的を「物価安定」として保有していることにあると、もう日本銀行メッタ斬り。 さらに円キャリトレードなんていう中央銀行の金融政策が相手にしていい問題だかわけのわからないものにかかわずらうのはどうしようもないね、とお手上げ状態。こんな恣意的な理由と間違った「物価安定」を市場に鵜呑みにさせるのに、リーク戦術を使うと、もうリークしないと逆に市場は中央銀行のいうことを信
一昨日から昨日にかけて世界を襲った同時株安ですが、日銀の利上げが原因ではないかという説があるようです。 〇その背景には、先週の日銀による利上げがあったのではないか。確かなことは分かりませんが、世界的な余剰マネーの一因に円キャリートレードがあったことは間違いないでしょう。G7会合の前後には、「それがあるから日銀は利上げすべきだ」という声が欧州方面から聞こえてきた。考え過ぎかもしれませんが、本石町方面では本日は祝杯をあげたのではないでしょうか。その心は、「やっぱり上げて正解だった」「バブルが小さいうちにつぶしたのは、われわれの功績」、そして「下手をすれば利上げができなくなるところだった」。（←ここ、笑うところですからね） かんべえの不規則発言＜2月27〜28日＞（火〜水） さて、日銀戦犯説である。私自身はそうは思わないが、そういう見方が浮上する可能性はある。まずは、利上げのロジックが容疑となる
日銀の個人消費の判断について、システム５．１さんから「英語表記は下方修正ではないか」との指摘があった。確かにそう見える。日銀もそういう指摘が出ているのが気が付いているようであった。ただ、「増加基調」→「底堅い」との部分だけの比較は「意地悪な見方」なんだそうである。「伸び悩み」が取れたことの方が判断の前進として大きい、という理屈であった。総合すると、部分比較はやや後退、伸び悩みが取れたのが大きい前進、ネットするとやや前進、ということのようです。 ところで、そもそも論だが、「やや伸び悩み」という言葉が加わるのは日銀文学的には美しくない。なぜなら「増加基調」の「基調」はある程度の振れを容認しており、「やや伸び悩む」程度の動きは「基調」で十分に読み込めるからだ。なぜ付け加わったのか。言葉が加わるときは得てして判断が大きく変わる予兆であることが多い。つまり、調査統計局としては個人消費の判断が「基調」
もういくつ寝ると 今年のはじめにやりたいことリストを作った。今見たら50項目あるリストのうち25個が達成済みだった。ちょうど半分やりたいことをやったということだ。私にしてはまあまあの結果だと思う。満足。 やりたいことリストにあるもののうち、「〜を食べたい」系は概ねクリアし…
日銀が利上げした。将来、バブルが生じるのを防ぐのが狙いで、政府から独立して判断したという。しかし、政府とは景気認識が食い違っており、日銀が前のめり過ぎた可能性も否定できない。日銀法の改正も視野に入れて、独立性のあり方を見直す必要がある。 「個人消費の判断」2日で上方修正の危うさ ねじれた利上げ劇だった。与党は1月に議決延期請求権の発動をちらつかせ、利上げ見送りを迫った。それが独立性を冒すと批判され、動きにくくなった。 今回、政府、与党は金融政策は日銀の専管事項と繰り返し、独立性に配慮した。当初、政府、与党には圧力を控えても利上げは難しいという読みもあった。 ところが日銀はこれを逆手にとった。2006年10―12月の国内総生産（ＧＤＰ）は堅調だった。個人消費は底堅いと判断を上方修正し、利上げに踏み切った。 政府は利上げが、日銀のこれまでの理論と食い違っている点を問題視している。 19日の月例
OpinionLeadersLetters to the editorBy InvitationCurrent topicsUS elections 2024War in UkraineWar in the Middle EastThe World Ahead 2025Climate changeCoronavirusThe world economyArtificial intelligenceCurrent topicsUS elections 2024War in UkraineWar in the Middle EastThe World Ahead 2025Climate changeCoronavirusThe world economyArtificial intelligenceWorldThe world this weekChinaUnited StatesEurope
今回の情報統制の厳しさは、これまでの報道振り（先月と異なり、ほとんど何も情報が出てこない）からよく伝わってきます。 「日銀、0.25％の利上げ決定」、これ自体は想定内かも知れませんが、「８対１の賛成多数」というのは正直驚きでした。しかも「反対は岩田一政副総裁」というのは、これまでの金融政策決定会合の暗黙の秩序が崩れたことを示しているような感じです。日銀と内閣府の見解の相違が表面化しましたね。 なお、自分のこの件についての考えは、07/02/02付けエントリーの最後に書いた以下のコメントの通り。円キャリートレードや外国為替の動向、都心を中心とした地価動向については、金融政策の判断とは別問題であると考えます。 現在の景気拡大は大企業（特に輸出産業）を中心としたものであり、中小企業の状況は必ずしも明るいものではない。現下における利上げは、特に中小企業の経営環境を悪化させるため、国内経済政策の観点
21日の日本銀行総裁の記者会見を読みました。新聞報道などで注目されているのはやはり以下の論点でしょうか。 仮に低金利が経済・物価情勢と離れて長く継続するという期待が定着するような場合には、行き過ぎた金融・経済活動を通じて資金の流れや資源配分に歪みが生じ、息の長い成長が阻害される可能性があると判断されます 低金利の長期期待が、①資金の流れの歪み、②資源配分の歪み をもたらし長期的な成長を阻害する、という観点です。②の論点を先に考えると日本銀行は金融政策による低金利の長期期待の実現が、その影響の良し悪しを除外すれば、長期的な成長に影響を与えると考えているところは注意点だと思います。これはかなり理論的には興味深いところです。率直にいうと長期的な流動性の罠論にとっては逆手に使えるけれども、（長期的な流動性の罠には陥っていないと日本銀行が考えている）経済状況で金融政策が長期的な資源配分に影響を与える
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