日銀がデフレという言葉回避との印象与えている可能性も＝議事要旨2009年12月24日10時5分 ［東京 ２４日 ロイター］ １１月１９・２０日開催の日銀金融政策決定会合では、「デフレ」という言葉について、定義の違いもあることから、その使用については注意を払うべきという議論が多かったものの、一部からは、あまりに慎重な対応は、日銀がデフレという言葉を避けているとの印象を与える可能性があると懸念する声もあった。２４日公表の議事要旨で明らかになった。 政府は、この会合のあった２０日、デフレ宣言を行ったが、白川方明日銀総裁は、同日の会見であえて「デフレ」という言葉の使用を回避した。 ＜「デフレ」という言葉がマインドに悪影響与えるとの懸念も＞ 議事要旨によれば、多くの委員が、デフレという言葉はさまざまな定義で用いられており、論者によって異なるため「日銀がデフレという言葉を使う時には、細心の注意を払う必
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東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］
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１２月２日の朝日新聞朝刊に岩田先生が今回の日銀の政策変更についてコメントを寄せていた。数日を経たが、最近の岩田先生の日本銀行への評価がわかるので紹介していく。 中央銀の体なさない（朝日新聞１２月２日朝刊コメント） 「今回の政策変更は、日銀が理念も信念も持っていないことを示してしまった。ついこの前まで「物価下落は問題ではない」「（物価下落が需要減少を通じてさらなる物価下落を招く）デフレスパイラルに陥る心配はない」と言っていたのは何だったのか。政府に言われたから仕方がなくという姿勢が見える。これでは中央銀行としての体をなさない。市場の信頼を失うおそれもある」。 このような日本銀行の政治や世論の変化をみての政策変更はすでにこのブログでも指摘した。また最近では須田美矢子審議委員も露骨なまでに世論の動向がその政策変更に影響を与えたと言及している。もちろん須田氏はそれを悪い意味でいっていて、事実上、日
レギュラー先生がまたまたつぶやかれていました。内容はタイトル通りでございます。揚げ足取りというよりも皮肉ってるといった感じですが。 ●「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（名古屋での各界代表者との懇談における挨拶, 日本銀行総裁 白川方明, 2009年11月30日）＜http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/ko0911g.htm 「持続的な物価下落の根本には、経済全体の供給能力に比べて需要が弱いという基本的な要因が存在しています。今回の物価下落でも、その出発点は昨年秋以降の金融・経済活動の急速な収縮であり、その結果、需給バランスは大きく悪化しました。こうした状況を是正するには、設備投資や個人消費といった最終需要が持続的に拡大するような環境を整えることが必要です。言い換えれば、政策運営面では、家計が将来の生活への安心感を持ち、企業も将来の成長に対する期待
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わが国の量的緩和政策の経験:中央銀行バランスシートの規模と構成を巡る再検証 白塚 重典 本論文では、今次金融危機への主要国における政策対応を踏まえつつ、わが国における量的緩和政策の経験を再検討する。各国の中央銀行は、購入対象とする金融資産の範囲とその購入規模の面で、非正統的な政策手段を採用している。そうした非正統的手段の範囲が拡大するに連れ、米国連邦準備制度の政策対応は、信用緩和と呼ばれバランスシートの資産サイドをより重視していることが強調されている。これに対し、日本銀行が2001～06年にかけて採用した量的緩和政策では、バランスシートの負債サイドである当座預金残高に目標が設定された。しかしながら、中央銀行は、非正統的政策の遂行にあたって、その政策運営において直面する制約のもとで、バランスシートの規模と構成という2つの要素を組み合わせることにより、非正統的政策手段全体としての有効性を高めて
2016年04月(1) 2015年08月(1) 2015年07月(1) 2015年03月(1) 2014年09月(1) 2014年07月(5) 2014年06月(1) 2014年04月(1) 2014年01月(3) 2013年12月(1) 2013年11月(1) 2013年10月(4) 2013年08月(3) 2013年07月(4) 2013年06月(1) 2013年05月(3) 2013年04月(3) 2013年03月(3) 2013年02月(7) 2013年01月(6) 2012年12月(9) 2012年11月(10) 2012年10月(8) 2012年09月(4) 2012年08月(4) 2012年07月(8) 2012年06月(8) 2012年05月(8) 2012年04月(6) 2012年03月(3) 2012年02月(4) 2012年01月(7) 2011年12月(17) 20
デフレを放置し続ける日本銀行は、もういらない 2009年11月5日掲載 （月刊BOSS） 学習院大学・岩田規久男教授は、先日出版した『日本銀行は信用できるか』の中で、日本経済最悪のシナリオであるデフレが進行していると指摘する。政権交代が現実となった現在でも、政府はデフレ対策に本腰を上げない。より効果的な金融政策が必要とされるなか、日本銀行はあまりにも無策だ。（月刊BOSS 2009年11月号掲載） バラマキはいずれ行き詰まる ―― ７月の消費者物価は前年比マイナス2.2％と、過去最大の落ち込みを記録しています。これで物価下落は５ヵ月連続となり、ものすごいデフレが起こっています。岩田先生は先日出版した『日本銀行は信用できるか』の中で、日本経済最悪のシナリオであるデフレが進行していると指摘しています。にもかかわらず、先の総選挙の時も景気対策とは言いながら、デフレ対策はまるで論点に上がってきてい
20日午後に公表した11月の月例経済報告で、日本経済は「デフレ」である、と政府は公式に宣言した。「デフレ」という言葉を政府が月例報告に前回盛り込んでいた時期は、2001年3月～2006年8月。日銀が量的緩和政策を行っていた時期と、ほぼ重なり合っている（11月17日作成「『デフレ公式宣言』に動く政府の思惑」を参照）。 具体的には、今回の月例報告には、次のような文章が盛り込まれた。 「物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある」 「先行きについては、当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレや金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」 「消費者物価の基調を『生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合』（いわゆ
先月半ば、エコノミストが日銀の量的緩和について取り上げた（溜池通信やThe Gucci Postでも取り上げられているほか、本石町日記さんもつぶやかれている）。そこでは当時の量的緩和政策の効果について否定的な見解が示されていると同時に、日銀エコノミストの白塚重典氏の研究が紹介されている。 この記事にスコット・サムナーが反応し、同記事が量的緩和の失敗の証拠とした以下のグラフを見て、「これはむしろ成功の証ではないか？」というブログエントリを書いた。 サムナーの論旨は以下の通り。 日銀は弱虫の集団ではない。彼らは「物価安定」を目標にし、まさにそれを手に入れた。2001年3月に開始された量的緩和は、すぐには物価下落を止めなかったものの、それは2001年の弱い経済と、それに対するCPIの反応ラグで説明できる。2001末に98に達したCPIは、その後6年間、上下ほぼ0.7%のレンジで推移した。これはま
●Adam S. Posen（2002）, ”Deflation and the Bank of Japan”（Japan Times, September 23, 2002） 最近本ブログでも度々言及しているポーゼンですが、ポーゼンの面白い論説を見つけたので訳してみました。2002年にジャパンタイムズに寄せられた論説です。2002年に書かれた論説ですので一つの「歴史」的な文書として、あくまでもかつての日銀に対して向けられた時論*1の一つとして、受け止めていただきたいと思います。あくまでも2002年の話です。あくまでも2002年の話です・・・。 （追記）本論説の導入部の訳に関してsoulcageさんよりご協力いただきました（ご協力というかそっくりそのまま利用させていただきました）。深く感謝する次第です。ありがとうございました。 私がこの記事を書こうと思い立ったのは、7月の日本滞在時に、ビジ
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