新潮社の編集担当の方より「たぶん先生がお好きな本かな・・・と思いまして」ということで贈っていただきました（どうも、ありがとうございます）。なるほど、おっしゃるとおりでオモシロイです。土曜日、日曜日で一気に読ませていただきました。Ｍ＆Ａは「好き、嫌い」に関係なく、どこの企業様でも突然遭遇する可能性がありますし（分社化やＴＯＢ、不祥事に伴う完全子会社化なども含めますと）、その舞台裏を、舞台裏で活躍しておられる方によって解説される、というのはなかなか興味深いものであります。また、新書版ですので当然のことながら一般の企業人の方々がお読みになって、わかりやすいのが本書の一番の特色であります。 新潮新書「企業買収の裏側－Ｍ＆Ａ入門－」（淵邊善彦著 新潮社７２０円税別） ここ数年のＭ＆Ａ関連の事件などを紹介されたり、クロージングに至るまでの関係者の行動など、非常にわかりやすく書かれております（クロージン
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］
国際企業による企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）計画が、昨年８月に独占禁止法を施行した中国の独禁当局の審査を受け、相次いで修正や断念に追い込まれている。「国内産業を保護するため、外資を狙い撃ちにしている」との
本日（5月29日）最高裁（第三小法廷 近藤崇晴裁判長）より、レックスＨＤ株式取得価格決定事件の特別抗告、許可抗告に対する決定が出ました。（ときどき当ブログにも登場される あの方が事務局をされていらっしゃるＨＰ に決定全文がすでにアップされております。A４で７ページ程度ですので、比較的短時間で読める分量です。）最高裁は、抗告人（レックスＨＤ側）の主張を排斥して、旧レックスの株主側勝訴の決定（本件抗告を棄却）を出しております。これにより、東京高裁の決定が確定することになりました。（なお、東京高裁決定は、金融・商事判例１３０１号にて全文がお読みになれます） 若干法律専門家の方々からは（用語が不正確ということで）異議が出る解説かもしれませんが、本事案の概要は以下のとおりであります。 レックスＨＤのＭＢＯ（株式非公開化を伴うマネージメント・バイアウト）を行う際、投資ファンドが（一般の株主の方から）Ｔ
というテーマで1か月ぐらい前にセミナーをやったんですが、その時のレジュメを、このブログの読者の皆様にだけ公開します(って、口頭での補足がないとイマイチ内容がつかみにくいかもしれなんで、別にそんなに恩着せがましくいうようなもんでもないんですが･･･) ｢M&Aにおける企業結合規制対応の最新動向｣(pdf136MB) もうご存じの方も多いと思いますが、このセミナーをやった後、6月3日には独禁法改正案が成立しています。 直接M&Aに関連するものとしては、(1)株式取得についての事前届出制の導入、(2)株式取得に関する閾値の変更(10/25/50→20/50)、(3)外国会社に対する届出基準適用、(4)届出基準の変更といったところがメインになります。 (3)辺りは、意外とクロスボーダーM&Aには影響があったりするところですし、(2)については、これに伴って企業結合ガイドラインでの書きぶりがどうなる
Oracleのラリー・エリソン会長は「Oracleはアプリケーションとハードウェアのシステム全体を設計・統合できる唯一の企業となった」と語った。 米Oracleは4月20日、Sun Microsystemsを買収すると発表した。Sunの株式を、1株当たり9.5ドル、総額74億ドルの現金で取得する。Sunの取締役会は全会一致でこの取引を承認した。取引はこの夏に完了する見込み。 Oracleはこの買収でJavaとSolarisを獲得する。同社のミドルウェア製品群「Fusion Middleware」はJavaで開発されており、SolarisはOracleデータベースの中心的プラットフォームだ。 Oracleのラリー・エリソン会長は「Oracleはアプリケーションとハードウェアのシステム全体を設計・統合できる唯一の企業となった。われわれの顧客はこの買収により、システム統合コストの削減と性能・信頼
サイト売買の市場概況 「サイト売買」は、各方面から注目を集めている新しいビジネスモデルである。昨今市場では株式譲渡を起点にさまざまな金融商品や取引形態が生じ、企業のM&A（合併・買収）や事業譲渡などが頻繁に起こっている。サイトの売買は、従来から企業買収や事業譲渡の取引の一部として存在していたが、低価格で簡単に取引できるサービスとして、中小企業のM&Aの一環としても注目を集めつつある。 サイト売買という言葉が普及し始めたのはここ数年だ。企業が自社でWebサイトを運営するようになってから活発になったサイト売買だが、取引されたWebサイトの多くは、事業売却後に譲受企業の経営方針に基づいて改変／破棄される場合が多く、Webサイト単体の価値を認め、売却額の査定基準を明示するケースはまれだった。 昨今のサイト売買市場では、売り手の提示する売却価格や仲介業者によるWebサイトの査定を基に、買い手はあらゆ
カナダのResearch In Motion（RIM）は1月19日、楕円曲線暗号技術のデベロッパーであるCerticomに対する敵対的買収を禁じる裁判所命令について、控訴を含むほかの手段を検討していることを明らかにした。 RIMは昨年12月、1株当たり1.5カナダドルでの敵対的買収をCerticomに提案した。これに対しCerticomは、両社の間で2007年と2008年に結ばれた守秘義務契約をRIMが破り、買収条件を有利にするために情報を利用したとしてオンタリオ最高裁判所に買収を禁じるよう訴えた。 裁判所はCerticomの訴えを認め、RIMの子会社による敵対的買収を永久に禁じる裁判所命令を下した。 この裁判所命令により、Certicomの株主はRIMに株式を売却できなくなり、新たな買収提案をするには事前にCerticomからの書面での承諾を得る必要がある。RIMは控訴を含むほかの手段を
東京都から４００億円の追加出資を受けて再建中の新銀行東京が１０社を超える国内外の金融機関との間で続けてきた資本・業務提携交渉がいずれも破談に終わり、経営再建戦略の抜本的な練り直しを迫られていることが３０日、明らかになった。関係筋によると、多くの金融機関との交渉が難航する中、地方自治体向け融資で世界最大手の仏ベルギー系「デクシア・クレディ・ローカル銀行」との提携協議に期待をつないだが、世界的な金融危機の余波でデクシアも経営難に陥ったことから、交渉は進まなかった。 このため、新銀行東京は「事業再建のカギとなる提携先がまったく見つからない」（金融当局筋）状況。同行は１２年３月期までを期限とするリストラ計画を進めているが、新たなビジネスモデルの構築は難しく、独力での再建は困難な見通しだ。 ずさんな融資審査を背景に貸し出しの焦げ付きが多発した新銀行東京は、０８年３月期に１０００億円を超す累積損失を計
最近、急速に景気が悪化しています。 弁護士業界でも、就職難や、リストラ、分裂等の噂が聞こえてきますが、幸い、私は、景気が良ければよいなりに、悪ければ悪いなりに、時勢に応じたご相談をいただいており、日々、多種多様な案件を担当させていただいています。 ただ、昨年から今年前半までは、どちらかというと 予防法務・Ｍ＆Ａ・将来に向けての布石 という感じの相談が多かったものが、今年の後半に入り 裁判・倒産・労務・具体的な問題についての善後策の検討 という感じの相談が増えているようで、リーガルの分野では 「プロジェクト」の時代から、 「修羅場」の時代へ と軸足が動いているように思います。 私は、検事・法務省・私生活のどの側面でも修羅場ばかり生きてきたので 笑って修羅場を切り抜けよう。 修羅場こそ飛躍のチャンス。 というのが身上ですので、最近、とみに仕事に充実感を覚えていますが、さすがに、その内容を今すぐ
デラウェア衡平法裁判所は、米国時間5月20日に行われた原告および被告との電話会議を受けて、Yahooの株主から修正して提出された訴状の情報を公開するか否かの決断を、ここ1〜2週間のうちに下すかもしれない。 そもそもの訴えは、オンライン検索の草分けであるYahooが、Microsoftからの一方的な買収提案を拒否したことに対し、株主たちから出されたものだった。 デトロイトの2つの年金基金は最初、Yahooに対して2008年2月後半に株主代表訴訟（PDFファイル）を起こした。原告の株主たちは、その後3カ月の証拠確認と宣誓証言の間に情報を集めて、訴状の内容を修正（PDFファイル）して再提出した。 問題の証拠確認と宣誓証言プロセスで収集された情報について、Yahooは非公開のままにしておくことを目指しており、一方の原告側は公開を求めている。5月20日には、Yahooが株主から提出された訴状に修正を
Microsoftが米国時間2月1日、米Yahooに総額446億ドルに上る買収提案をしていることを明らかにした。この話は、MicrosoftとYahooの両社がGoogleに対抗するため苦戦を強いられているところから持ち上がった。この発表後まもなくして、Googleが声明を発表し、この動きに対してけん制している。この買収が実現すれば、インターネット検索とオンライン広告でGoogleに競合する巨大企業が生まれることになる可能性があった。しかし、Microsoftは米国時間5月3日、Yahoo買収を断念したことを認めた。 MSがYahoo買収断念、本当にこれで良かったの？ 3カ月に渡る交渉の末、MicrosoftがYahoo買収提案を取り下げた。買収が果たされなかったことは、MS、Yahoo、Googleの3社、そしてインターネット検索およびオンライン広告市場にどのような影響を与えるのだろうか
買収防衛策の限界を巡って －ニッポン放送事件の法的検討－ 田中 亘 ライブドアによるニッポン放送の敵対的買収の試みに端を発する、ニッポン放送による新株予約権発行の差止請求事件（東京高決平成17年3月23日判例時報1899号56頁。以下「本決定」という。）については、これまで多くの論攷や評釈が書かれてきた。しかし、本決定の解釈に関しては、なお理解が統一されていない感があるし、また、本決定をどう評価するかについても、論じ切れていない面がいくつかあるように思われる。本稿は、本決定の意義と解釈について論じた後、主として買収手法の強圧性と本決定の評価について、および、取締役会は支配権維持・確保目的の新株等の発行をどこまで広く認められるべきかという問題について、私見を展開する。付論では、米国デラウェア州法およびその判例法理における買収防衛策のいくつかの審査基準について紹介し、そして、ニッポン放送事件
前回、戦略的な攻めのM&Aを日本企業に期待するレポートを書いたが、今回はそのフォローアップとして理論的側面からM&Aを整理した上で、アセット売買について考えたい。 M&Aが活発化する中、そもそも企業とは何か、誰のものか、という議論も盛んであった。さまざまな角度からの考察が可能だが、ここでは、企業を「静的に、かつ動的に、利潤最大化を目的とするゲームを行っているプレイヤー」としてみよう。 静的な利潤最大化とは、限界費用と限界便益が一致する最適生産を行うという意味である。ただし、その均衡点は、技術的・制度的要因の変化等によって変更される。国際的な事業活動をどの程度、どのような形態で行うか、あるいは行わないか、という企業戦略上の問題も、通信・交通技術の発展、国際金融の規制緩和の進展、各国における市場親和的政策の採用の増加等により国際的事業展開の可能性が拡大する中での個々の企業の意思決定の問題である
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く