↑新刊：胎動する地政学↑ イギリスでの留学生活を実況生中継。久しぶりに意見記事の要約です。 ＝＝＝＝ 多文化主義はどのように失敗したのか by ケナン・マリク ●今年の７月７日でロンドンでの５２人が死んだ連続テロ事件から六年がすぎた。 ●アメリカの９・１１事件とロンドンでの７・７事件は基本的に同じインパクトを両国の国民に与えたが、ひとつだけ違うのは、７・７事件のほうがイギリスの市民権を持つ人間たちによる犯行だったということだ。 ●イギリス当局側は、この「自国民の犯行」に頭を悩ませており、以前は過激なイスラム僧侶やモスクの影響を指摘していたが、最近は政府の多文化主義政策の失敗を指摘する分析が多くなっている。 ●ヨーロッパでは多文化主義の問題に関して政府要人からも批判的な声が上がり始めており、スウェーデンやオランダでも反移民政策を訴える政党が議席を伸ばしている。 ●英首相のキャ
三重県鈴鹿市で暮らすペルー人の６人家族に対し、名古屋入国管理局が３人の在留特別許可しか出さず、残り３人を強制退去処分としたことをめぐる訴訟で、名古屋地裁の増田稔裁判長は９日、「許否は家族を一体のものとして判断するのが相当だ」として、残り３人に対する退去処分を取り消す判決を言い渡した。 訴えていたのは、一家のうち、退去処分を受けた４０代の両親と、日本で生まれた長女（１０）の３人。 原告代理人によると、両親は１９９４年に偽名を使って他人の旅券で日本に入った。約２年後に未成年だった長男から三男までの３人も入国。長女は日本で生まれた。一家は９８年以降、本名で在留期間更新の申請などをしたが認められず、名古屋入管は昨年、両親と長女をペルーへの強制退去処分とした。息子３人には、日本で長期間、義務教育を受けていることなどを考慮して在留特別許可を与えた。 判決は、長女がペルーで生活したことがなく、普段
五十嵐泰正さんのついーとで、昨日のJILPTの「今後の外国人労働者問題を考える」シンポジウムが紹介されています。詳しい発言内容はいずれJILPTのHPにアップされることになるはずですが、五十嵐さんがかなり衝撃を受けた井口発言を紹介しています。 http://twitter.com/yas_igarashi >第一部の講演だん。ちかれた。小野先生も変な文明論とか絡めないで、低賃金外国人導入による低生産性部門温存の危険性と、人材流出による途上国への悪影響に集中して具体的に紹介してくれれば、ぐっと説得力増すのに…なんで日本の「受け入れ慎重論」って、アレげな話に引っ張られていっちゃうんだろ >井口先生は、外国人導入は労働人口減少のためではなく、雇用のミスマッチのため、と。そして賃金上げてもそれは解消しない、と。そこでなぜ、国内向けの適切な職業訓練をスキップして、いきなり外国人？大学進学率が上がった
『朝日』の記事； スイス、モスク尖塔の建設禁止可決へ 政府は困惑 2009年11月30日1時8分 【パリ＝国末憲人】スイスで２９日、イスラム教モスクのミナレット（尖塔＝せんとう）建設を国内で禁止する憲法改正案の是非を問う国民投票があり、大方の予想を覆して禁止賛成が多数を占めて可決された。「イスラム化」の不安をあおった右翼勢力の運動が功を奏した形で、政府には大きな痛手。イスラム諸国の反発が予想される。 投票は正午（日本時間午後８時）に締め切られて即日開票され、政府の暫定集計によると、賛成が５７．５％を占めた。事前の世論調査では反対が優勢だっただけに、驚きを持って受け止められた。反対多数は仏語圏ジュネーブなど一部にとどまり、右翼勢力が浸透しているドイツ語圏などで賛成が広く優位に立った。 この結果に、政府内では「デンマーク紙が預言者ムハンマドの風刺画を掲載してイスラム諸国の反発を招いた事件の再来
『時の法令』巻頭の「そのみちのコラム」は私も一昨年担当しましたが、今年は千葉大学の水島治郎先生が執筆者の一人となっています。水島先生はオランダ政治研究の第一人者で、いろいろとお世話になっているのですが、９月１５日号に掲載された標題のエッセイが大変おもしろいので紹介したいと思います。 >「ヨーロッパで移民批判の右翼が台頭」と聞けば、日本ではネオナチなどの極右を思い浮かべ、反ユダヤ主義、暴力行動や反民主主義といったイメージを持つ人が多いだろう。 しかし、近年躍進したオランダや北欧の新右翼政党に着目すると、そのようなネオナチや極右とのつながりはなきに等しい。そして彼らの主張する論理が、従来の「極右」とはむしろ正反対であることに気づく。彼らの移民批判の論理は、リベラルな論理を徹底したところから出発しているのだ。 具体的にはどういうことかというと、 >彼らの主張のポイントは、リベラルな立場からイスラ
概要 身分による在留資格の外国人労働者については、たとえば日系人の多くが間接雇用など不安定な雇用形態・低い労働条件で就労しているなど、いくつかの問題が指摘されています。また、外国人労働者の子女の中には不登校・未就学の者が少なくありません。さらに、外国人の高齢化によって生活保護受給申請が増加しているとの指摘もあります。このように、外国人労働者の階層の固定化の進行、日本人との格差が広がることが懸念されています。 このような状況をふまえ、2007年には雇用対策法が改正され、外国人労働者への雇用管理の改善の施策を講じるとともに、事業主に対しても外国人労働者が本人の責めによらず解雇された場合には再就職を援助する努力義務が定められました。 また、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」が策定され、労働保険関係法令や社会保険関係法令の遵守など適切な措置を講じることが定め
政府は、戦後60年間続けてきた外国人登録制度を廃止し、「新たな在留管理制度」と「外国人住民台帳制度」を創設しようとして、今通常国会に「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案」を上程している。 「新たな在留管理制度」は、これまで地方自治体が行っていた外国人登録制度を廃止して、在留管理を国（法務省）に一元化して管理しようとするものであるが、その対象は在留資格をもつ中長期在留者だけに限定されており、短期滞在者や特別永住者は除外されることになっている。 他方、住民サービスのために地方自治体には「外国人住民台帳」が設けられることになるが、中長期在留者や特別永住者のほか、一時庇護許可者や仮滞在許可者が対象となることになっている。 問題は、いずれの制度も、いわゆる非正規滞在者、すなわち、オーバーステイ（不法滞在者
日本裁判官ネットワークのブログです。 ホームページhttp://www.j-j-n.com/も御覧下さい。 森法相がカルデロン一家の特別在留許可を、不法入国をした夫婦については認めないと述べたという。 これについてカルデロン一家の代理人弁護士渡辺彰悟氏の主張の一部を引用する。 「のり子ちゃんの両親は確かに不法入国をしました。 しかし，その後15年以上の長きに渡り日本の社会の中で懸命に生き，そして子どもを育ててきました。 父親であるアランさんは会社で信頼される人間であり，仲間に支えられ，そして職長として日本人の人たちに仕事を教えることのできる立場にある人です。 確かに，ご両親の入国時の行為は正しくなかった，これはそのとおりです。しかし，入国時の過ちのみによって，現在のこの局面で彼らを退去に追い込まなければならないほどのものでしょうか。日本社会の中で定住してきた彼らを日本社会から引き剥がすこと
ミャンマーとバングラデシュの国境付近にいて国籍を持たないイスラム系少数民族、ロヒンギャ族の存在が関心を集めている。タイ当局がロヒンギャ難民のボートを海に押し返したことが明らかになり、問題になったのがきっかけだ。きょうのテーマは「なぜいま、ロヒンギャ難民なのか」とした。関連記事ミャンマー難民ロヒンギャ、周辺各国が…少数民族ロヒンギャ虐待「証拠ない」 …記事本文の続き ロヒンギャ族は約８０万人とみられ、多くはミャンマーにいる。ミャンマー軍事政権は国内に１３５の少数民族がいるとしているが、この中には入っていない。イスラム教徒でベンガル語を使うから、むしろバングラデシュ人に近い（ミャンマーは仏教徒が多数）。 ■仕事求めて海へ ロヒンギャ難民について、ＡＰ通信が先ごろ、ベンガル湾に面したバングラデシュ南東部の町、テクナフから興味深いルポを伝えていた。この町からタイへ向けて、出稼ぎ希望者を満載したボー
ブラジル人学校、消えゆく生徒 失業の親、学費払えず（1/3ページ）2008年12月28日18時12分印刷ソーシャルブックマーク 人数が減って寂しくなったが、子どもたちは元気に遊んでいた＝２０日午後、岡山県総社市のエスコーラ・モモタロウ・オカヤマ通学できなくなった子どもも一緒にクリスマス会に向けてハンドベルの練習をした＝２０日午後、岡山県総社市のエスコーラ・モモタロウ・オカヤマ今年最後の授業を受ける小学３・４年の子どもたち。年明けには、このクラスから３人がいなくなる＝２４日、滋賀県愛荘町のサンタナ学園 日本の学校になじめずブラジル人学校に通う子どもたちが、その居場所も次々に奪われている。製造業の現場を支えてきた日系ブラジル人労働者たちが「派遣切り」などで職を失い、授業料を払えなくなっているからだ。冬休みが終わって新学期を迎える時、友だちはどれだけ減っているのだろうか。 ■日本語不自由、公立校
研究部主任研究官 小黒 一正 我が国は他の先進国に先駆けて人口減少経済に突入している。この人口動態の変化は、マクロでの人的資本の減少を通じて、マクロ経済の他、財政・社会保障など様々な分野に影響を及ぼす可能性が高い。こうした状況の中、人的資本の維持・拡充の観点から、高齢者や女性の労働力活用の他、外国人労働者・移民の受け入れを巡る議論についても注目を集めている。もっとも、以下の表（国連による推計結果）も明らかにしているように、人口減少の問題解決策を移民などの増加に求めることは難しい。これは、国連が、先進国を対象に人口水準の維持や高齢化進行の回避に必要な移民流入数の推計をしたものである。 表：「補充移民」の試算結果（国連経済社会局人口部・2000年公表） 具体的には、1998年改訂の国連人口予測における中位推計をベースライン（シナリオI）として、「1995年以降に移民の流入がないケース（シナリオ
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