若山照彦氏の解析結果で判明した矛盾 ＳＴＡＰ細胞の有無を調べる理化学研究所の検証実験が進む中、専門家の間で「ＳＴＡＰ細胞は存在しないだろう」という見方が広がっている。論文共著者の若山照彦山梨大教授の分析や、理研の研究者によるゲノム解析という科学的なデータが存在を強く疑問視したからだ。 理研発生・再生科学総合研究センターの竹市雅俊センター長は「相当否定的な状況ということは認識している」と明かす。小保方晴子氏は検証実験への参加に強い意欲を見せるが、科学者らを納得させる結果を再現できるか。 ▽１５番染色体 「決定打だ。存在しないという証拠になり得る」。理研の改革委員会の委員だった市川家国・信州大特任教授は、若山氏の分析結果を評価する。 若山氏が明かしたのは、小保方氏が作ったＳＴＡＰ細胞をもとにした「ＳＴＡＰ幹細胞」の解析結果。自身が保管していた細胞を第三者機関に依頼してＤＮＡを調べた。
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、小保方晴子ユニットリーダーが所属する理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の竹市雅俊センター長が２６日、読売新聞などのインタビューに応じた。 「監視カメラなど、不正行為が絶対にできない環境を整える」ことを前提に、４月からセンターで進める検証実験に小保方氏を参加させる考えを示した。一方、理研改革委員会から求められた自らの早期退任については「いつということは明確に決まっていない」と否定した。 参加を認める理由について「（ＳＴＡＰ細胞の有無は）小保方氏が実験をして、明白にすることで最終的な決着がつく」と説明した。 検証実験の期限は「従来の方針通り、この夏に中間報告を行い、来年４月までにできなければ、ＳＴＡＰ細胞はないという結論になる」と話した。 難航しているとされる検証実験の進み具合は「確認していない」と説明を避けた。小保方氏は「主治医の許可が
改革委員会は理研の調査委員会が不正認定しなかった補足的な論文の再調査と、外部委員による論文全体の検証を強く求めた。重大な疑義が新たに浮上し、再発防止のためにも不正の全容解明が不可欠と判断したためで、調査に消極的な理研の姿勢を「及び腰」と痛烈に批判した。 補足論文はＳＴＡＰ細胞に増殖能力を持たせた幹細胞の性質を詳しく記述したもの。比較のため胚性幹細胞（ＥＳ細胞）から作ったとして掲載したマウス胎児の画像が、実際はＳＴＡＰ細胞由来だったことが判明。さらに保存試料や公開データの解析結果からも、論文の記述と矛盾する事実が明らかになった。 共著者の若山照彦山梨大教授は第三者機関に依頼した遺伝子解析から、「ＳＴＡＰ細胞が存在する証拠はない」と発表した。 若山氏は目印となる緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）の遺伝子を１８番目の染色体に入れたマウスを、ＳＴＡＰ細胞の材料として小保方晴子氏に提供した。だが、小保方氏
製薬大手の武田薬品工業は２０日、京都大などが実施した同社の高血圧治療薬「ブロプレス」の臨床研究で、同社の組織的関与があったとする第三者機関の調査結果を発表した。同社は「調査結果を重く受け止め、多くの関係者の方々に深くおわび申し上げる」とのコメントを出した。 発表によると、ブロプレスに有利な結果が出る可能性がある解析項目の追加を京大側に何度もはたらきかけて反映させたり、ブロプレスが有利に見えるように研究者の学会発表スライドなどを武田側が作成したりしていた。一方、研究データの改ざんや、統計解析作業への直接的な関与はないとした。
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ＳＴＡＰ細胞の存在が根底から揺らいでいます。 ＳＴＡＰ細胞の論文の著者の１人、山梨大学の若山照彦教授が第三者機関に依頼していた細胞の解析結果が発表されました。 理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが作製し、若山教授が培養したこの細胞。 しかし、解析の結果、小保方リーダーが使ったとしていたマウスの細胞ではないことが分かったのです。 ＳＴＡＰ細胞を巡る疑義はさらに広がっています。 科学文化部の藤原淳登記者が解説します。 若山教授の解析 ことし３月、若山教授は小保方リーダーをはじめとする著者たちに論文の取り下げを呼びかけるとともに、みずからが保管していたＳＴＡＰ研究に関係する細胞の詳しい解析を第三者機関に依頼していました。 解析に当たったのは、この分野で有数の技術を持つ放射線医学総合研究所です。 解析されたのは小保方リーダーから受け取ったＳＴＡＰ細胞をもとに若山教授が培養した
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが使っていた研究所内の冷凍庫から「ＥＳ」と書かれたラベルを貼った容器が見つかり、中の細胞を分析したところ、共同研究者の若山教授の研究室で保存されていたＳＴＡＰ細胞を培養したものだとする細胞と遺伝子の特徴が一致したとする分析結果がまとまっていたことが分かりました。 理化学研究所の関係者によりますと、分析結果をまとめたのは、小保方リーダーが所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの研究者らのグループです。 それによりますと、センター内にある小保方リーダーらが使っていた冷凍庫の中から「ＥＳ」と書かれたラベルを貼った容器が見つかり、中にあった細胞の遺伝子を詳しく分析しました。 その結果、この細胞には１５番目の染色体に緑色の光を出す遺伝子が入っている特徴のあることが分かったということです。 共同研究者の若山照彦山梨大学教授は１６日記者会
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、外部有識者で作る理化学研究所改革委員会（委員長・岸輝雄東京大名誉教授）は１１日、小保方晴子ユニットリーダーが所属する発生・再生科学総合研究センター（神戸市）を全面的に改組し、研究テーマの選択や組織運営の仕組みを再検討するよう、理研に求める方針を決めた。 １２日にも理研改革推進本部（本部長・野依良治理事長）に提出する提言に盛り込む。 ４月に設置された改革委は、センターで行われた小保方氏採用からＳＴＡＰ論文発表までの経緯を検証した結果、研究不正を防止できなかったのは、論文の妥当性をチェックしたり、実験の再現性を事前に確認したりするといった組織の管理体制が不十分だったためと判断した。 理研全体の信用を大きく損ねたセンターの責任を重くみて、竹市雅俊センター長と小保方氏の指導役だった笹井芳樹副センター長の辞任を促す方針だ。
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 いまだかつて科学的な話題が、これほどまでに日本のTV、新聞、雑誌等のメディアを騒がしたことがあっただろうか。 STAP細胞論文捏造事件は、今なお、大きく世間を揺るがしている。 （編集部注：STAP論文細胞論文の共著者であるチャールズ・バカンティ米ハーバード大教授が、先月末に論文取り下げを求める書簡を、ネイチャー誌に送っていたことも明らかになっている） この事件は、小保方晴子氏という特異なキャラクターが産んだ空前絶後なものと世間一般には受け止められている。しかしこの事件は、実は日本の科学界が内包する構造的な歪みが限界まで達し、起こるべくして起こったものなのである。 「空前」でもなければ「絶後」でもない。むしろこのままその歪みを放置す
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが、英科学誌ネイチャーに掲載された２本の論文のうち１本について、「撤回に反対しない」と共著者に伝えていたことが分かった。 代理人を務める三木秀夫弁護士が２８日、読売新聞に明らかにした。 ２本の論文は、１本目でＳＴＡＰ細胞の作製方法や特徴をまとめ、２本目で高い万能性を詳しく示したという構成。理研調査委員会が研究不正を認定したのは１本目で、今回、小保方氏が撤回に同意したのは、その後、画像データなどに新たな疑義が指摘された２本目。責任著者の理研発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長と山梨大の若山照彦教授が撤回の意向を示し、小保方氏も同意したという。
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文に指摘された新たな疑義について、理化学研究所は２６日、調査しないことを決めた。 理研広報室は「一部の著者が論文を撤回する意向のため。これ以上は話せない」と明確な説明を避けた。 ＳＴＡＰ細胞の論文は英科学誌ネイチャーに２本掲載された。１本は理研の調査委員会が捏造（ねつぞう）や改ざんがあったと認定したが、理研の一部の研究者が自主的に調べたところ、もう１本にも、画像に操作した跡などが見つかったという。 この論文の責任著者は、発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子ユニットリーダーと笹井芳樹副センター長、若山照彦・山梨大教授の３人だった。笹井氏と若山氏が撤回する考えだが、小保方氏は同意していないという。 この問題で、外部の有識者で作る理研改革委員会は２２日、調査の徹底を求めていた。改革委の岸輝雄委員長（東京大名誉教授）は２６日夜、読売新聞の取材に「個人的には調査すべ
「欧米では捏造や改ざん、剽窃（盗用）をしてはいけないとたたき込まれる。科学も例外ではなく、悪意の有無は関係ない」と、海外経験の長いバイオ研究者は、今回の問題をこう切って捨てる。 科学は先達の実績の積み重ねであり、どんなに新奇に見えても、まったく新しいものはない。論文の引用は盛んに行われ、引用元は必ず明記される。被引用件数が多ければ多いほどその論文の実績が確かなものと認められる。たとえば、トムソン・ロイターが行うノーベル賞の受賞者予測では、論文の被引用件数を重要なファクターにしている。 STAP論文の問題点は、調査委員会が不正と認定した事例だけにとどまらない。共著者の中に論文作成に貢献していない人がいるともみられている。これは「不適切なオーサーシップ」と呼ばれ、いわば名義貸しのようなもの。近年は、研究者の論文数の水増しのために行われるという。 インパクトの功罪 今回の理研の対応を甘いと感じる
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが１月末に英科学誌ネイチャーに発表したＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文について、同誌は８日付のニュースブログ記事で、理研が小保方氏の不服申し立てを退けて不正行為の認定を確定させ、論文取り下げを勧告したことを報じた。 理研調査委員会が８日公表した審査報告書で明らかになった新事実も記事に盛り込んでいる。同誌の論文審査部門は３月、独自にＳＴＡＰ細胞論文を調査しており、小保方氏らが撤回に反対しても論文を取り消す可能性があることを明らかにしている。 新事実は、小保方氏が２０１２年４月に最初にネイチャー誌にＳＴＡＰ細胞論文を投稿して不採択となった後、同年７月に米科学誌サイエンスに修正版論文を投稿した際、査読者から注意を受けていた点。 今年のネイチャー論文で不正行為が認定された遺伝子解析画像について、サイエンス誌の査読者は複数の画像を１枚にまとめる際には白線を入
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