ＳＴＡＰ細胞の作製法に関する特許を国際出願していた理化学研究所は２４日、出願を取り下げず、各国で審査に入る申請手続きを始めたことを明らかにした。出願書類には、捏造（ねつぞう）などの不正で撤回された小保方晴子氏らの論文と同様に疑義が上がっているが、そのまま審査されることになる。 理研広報室は「ＳＴＡＰ細胞の存在は検証実験が進行中で、完全に否定されたわけではない。細胞が存在するという前提で手続きを進めた」としている。 理研は米ハーバード大、東京女子医科大と共同で昨年４月、特許協力条約に基づきＳＴＡＰ特許を国際出願した。論文不正問題を受け、理研改革委員会の議論では出願の取り下げを求める意見も出ていた。 国際出願は条約に加盟する約１５０カ国への出願を一括して行う制度。各国で出願を継続する場合、国内移行と呼ばれる手続きが必要になる。理研によると、複数の国を対象に１０月中旬以降、代理人に移行手続きを依