2020年10月4日 日本学術会議会員の任命拒否について私の考えるところ 松沢裕作 内閣総理大臣が、日本学術会議が推薦した次期会員のうち、6名の任命を拒否したことについて、思うところを書きます。 この問題は、まず法律の問題、形式の問題として問われるべきです。すでに幾人かの法律家から、「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という法の形式において、内閣総理大臣が推薦を拒否することは、原則的にはできないのではないか、という疑義が呈されています。菅内閣総理大臣は、法に違反した手続きをとったのではないかが問われるべきです。 次に、この首相の措置が不当であると考えられるのは、「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という法の形式において、「推薦に基づかず」任命をおこなわなかった場合には、かなり重い説明の責任が、任命しなかった側に発生するだろうということです。今回の非・任命について、6名のみに、合
東京大学大学院情報学環特任准教授の大澤昇平氏（@Ohsaworks）が、11月20日にtwitter上で行った差別発言について書きます。この件については、11月24日に情報学環長名ですでに以下のような文書が出されています。 しかし残念ながら、上記の文書からは誰がどのような言動を行い、それがなぜ問題なのかということがわかりません。筆者（明戸）は現在同じ大学、同じ部局の特任助教であり（ただしプロジェクト雇用なので部局そのものの運営等には関わっていません）、また差別やヘイトスピーチにかかわる研究者でもあります。こうしたことをふまえて、ここでは明戸個人の立場から、今回の経緯および論点を整理し、自身の立場を明らかにしておこうと思います。
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