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ブックマーク / www.moj.go.jp (7)

  • 共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解 | 公安調査庁

    共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました(注1)。 その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく(注2),現在に至っています。 こうしたことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。 (注1) 共産党は,「(武装闘争は)党が分裂した時期の一方の側の行動であって,党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」(3月24日付け「しんぶん赤旗」)などとしていますが,共産党自身が5全協を「ともかくも一化さ

    hidex7777
    hidex7777 2017/07/09
    「日経新聞記者北朝鮮拘束事件」はなかったことになってるのかな。
  • 法務省:組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案

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  • 法務省:「組織的な犯罪の共謀罪」を巡る条約の交渉過程での政府の発言・提案について

    「組織的な犯罪の共謀罪」を設ける法案に関連して、最近、一部で「国際組織犯罪防止条約の交渉過程で、我が国政府が『すべての重大な犯罪の共謀を犯罪とすることは、我が国の法的原則と相容れない』と発言していた。」との指摘があります。 この点については、これまでの条約及び法案についての国会審議においても、与野党の議員の質問に対して詳しく答弁されていますが(議事録抜粋【PDF】を参照)、その経緯は以下のとおりです。 1  現在の条約第5条についての条約交渉当初の案文では、共謀罪については「重大な犯罪を行うことを合意すること」、参加罪については「組織的な犯罪集団の犯罪活動又はその他の活動に参加する行為」とされていました。この段階では、未だ共謀罪の対象となる「重大な犯罪」の範囲が定まっていませんでしたし、また、共謀罪について、現在のように「組織的な犯罪集団の関与するもの」という要件を付することも認められてい

    hidex7777
    hidex7777 2017/04/07
    今日の霞ヶ関文学《特定の犯罪行為との結び付きがない「犯罪集団の活動への参加」を犯罪とする罰則もありません》う~んパラドクス!
  • 法務省:「組織的な犯罪の共謀罪」の創設が条約上の義務であることについて

    ○  国際組織犯罪防止条約第5条は、締約国に対し、重大な犯罪(長期4年以上の罪)の共謀(共謀罪)又は組織的な犯罪集団の活動への参加(参加罪)の少なくとも一方を犯罪とすることを明確に義務付けています。 (参考条文)第5条  組織的な犯罪集団への参加の犯罪化 1  締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。 (a ) 次の一方又は双方の行為(犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。) (i ) 金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの (ii ) 組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動又は特定の犯罪を行う意図を認識しなが

  • 法務省:参加罪を選択しなかった理由

    ○  条約第5条は、参加罪について、組織的な犯罪集団の犯罪活動に参加する行為を犯罪とするだけではなく、犯罪活動以外の「その他の活動」に参加する行為についても、自己の参加が当該犯罪集団の目的の達成に寄与することを知っている場合には、これを犯罪とすることを義務付けています。 ○  しかし、我が国においては、このように、必ずしも特定の犯罪との結び付きのない活動に参加する行為自体を直接処罰する規定の例がありませんので、そのような法整備を行うことについては、慎重な検討が必要であると考えられます。 ○  これに対して、条約第5条の定める共謀罪は、「重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意すること」を犯罪とするものですが、このように特定の犯罪を実行することの共謀を処罰の対象とすることについては、刑法第78条の内乱陰謀罪や、爆発物取締罰則第4条の爆発物使用の共謀の罪など、現行法にもその例がありますので

  • 平成28年4月1日から外国人入国記録・再入国出入国の様式が変わります!また、外国人出国記録が廃止されることとなりました!

    出入国手続/出入国の管理について 注目キーワード 〇顔認証ゲートの更なる活用について 〇バイオカートの活用 〇上陸許可時に在留カードを交付する空港 〇入国審査待ち時間 在留手続/在留の管理について 手続の種類から探したい方 在留資格から探したい方 スタートアップ関連施策 特別高度人材制度(J-Skip) 特別未来創造人材制度(J-Find) 高度人材ポイント制 特定技能制度 技能実習制度 在留管理制度(在留カードをお持ちの方へ) 「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方 注目キーワード 〇紛失等による在留カードの再交付申請 〇在留カード等の返納 〇申請等取次制度について 〇永住者の方へ 〇日系四世の更なる受入制度 〇特別永住者の方へ 外国人の受入れ環境整備・在留支援・相談窓口 日に在留しているウクライナのみなさんへ 生活・就労ガイドブック 外国人生活支援ポータルサイト 外国人在留支援

  • 公安調査庁採用パンフレット

    hidex7777
    hidex7777 2014/06/08
    「公安で人見知りが治った!」みたいなのがおもろい
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