経済産業省の柳瀬経済産業審議官は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の職員らが総理大臣官邸を訪れた際の文書に面会相手として名前が記載されているということについて、「記憶の限りではお会いしたことはありません」などと否定するコメントを出しました。 経済産業省の柳瀬唯夫経済産業審議官が出したコメントの全文です。 経済産業審議官 柳瀬唯夫 朝日新聞等の報道に関しまして、以下のコメントをさせていただきます。 国会でも答弁していますとおり、当時私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。 自分の総理秘書官時代には、国会でも答弁していますとおり、50年余り認められていなかった獣医学部の新設がどうなるかという制度論が議論されており、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではありませんでした。 実際、そ
学校法人「加計(かけ)学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、15年4月13日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年7月25日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数
4月9日、米国のマティス国防長官は、シリアの反体制派地域である東グータ地区で今月7日に化学兵器が使用された疑いがあることについて、軍事力の行使を含め、すべての選択肢を否定しないとの見解を示した(2018年 ロイター/Joshua Roberts) [ワシントン 9日 ロイター] - 米国のマティス国防長官は9日、シリアの反体制派地域である東グータ地区で今月7日に化学兵器が使用された疑いがあることについて、軍事力の行使を含め、すべての選択肢を否定しないとの見解を示した。 マティス長官は「われわれが先ず検証する必要があるのは、ロシアがすべての化学兵器の排除に向けた枠組みを保証しているなか、なぜ化学兵器が使用されたのかということだ」と指摘。米国は同盟国、および北大西洋条約機構(NATO)加盟国などと協力しこの問題に対応すると述べた。
(CNN) シリア国営テレビは現地時間の9日早朝、同国西部ホムスにあるT4空軍基地が、複数のミサイルで攻撃されたと伝えた。「米国による攻撃だったようだ」としている。一方、米国防総省は攻撃を否定した。 シリア情勢を巡っては、反体制派の支配地域が7日に化学兵器で攻撃されたと伝えられたことを受けて、米国のトランプ大統領が8日、シリアのアサド大統領を「アニマル(けだもの)・アサド」と非難、「大きな代償を払わせる」とツイートしていた。 シリア国営シリア・アラブ通信(SANA)は軍関係者の話として、今回のミサイル攻撃によって死傷者が出たと伝えている。 米政府高官は、米軍のミサイル「トマホーク」がシリアの目標を攻撃したという現地からの報道について、事実ではないと語った。 米国防総省も攻撃を否定する声明を発表。「現時点で、国防総省はシリアでの空爆を行っていない。だが今後も状況を注視し、シリアなどで化学兵器
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