エコノミークラスの座席に着くまでの距離が、なんだか長くなっているような気がするのは、「気のせいじゃないかもしれない」と、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 商品やサービスの「プレミアム化」というワードは、すでにさまざまな分野のビジネスにおける新たな流行語になっていると同紙は3月に報じていたが、その動きは航空ビジネスで顕著になっているようだ。 各航空会社がより高所得の顧客をターゲットにしたサービスを拡大することで、利益を得ようとしている。 同紙によれば、米国の大手航空会社は、自社の大型機の一部で「プレミアムシートを25〜75％拡大している」という。 この分野に詳しい専門家が同紙に語ったところによれば、「パンデミックの緩和につれて、レジャー旅行者たちのなかで、比較的金銭的な余裕がある人たちが旅のアップグレードをしはじめた」。
左からレイ・ダリオ、ジェイミー・ダイモン、ウォーレン・バフェット、ラリー・フィンク、ケン・グリフィン Photos: Getty Images ビットコイン懐疑派の著名投資家5人、現在の見解は？ 暗号資産（仮想通貨）のビットコインは誕生から約15年で価格が10万ドル（約1540万円）を突破した。そこに至るまでに熱狂的な急騰や大暴落を経験した。現在は政治の追い風を受けて新たに勢いづいており、時価総額2兆ドルの資産となっている。しかし、ウォール街の著名投資家の中には、まだその価値に納得していない者もいる。 世界最大の暗号資産であるビットコインは、第2次トランプ政権下でデジタル資産産業が花開くとの期待に支えられている。暗号資産の再興を見込んだ投資熱により、他の暗号資産の価格も上昇しており、全暗号資産の時価総額を合わせると4兆ドル近くに達している。 価格が上昇し、暗号資産関連企業の手元資金も潤沢に
若き日のバフェット氏に学ぶ投資の心得 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の盟友だった故チャーリー・マンガー氏は、優れた投資家になるには魚のいる場所で釣りをしなければならない、とよく語っていた。しかし、偉大な投資家になるには、釣り船さえ行かない場所で釣りをする必要がある。 これは、並外れたキャリアを築き始めたばかりの、ある投資家の手法と考え方を記した新刊書のメッセージの一つだ。ブレット・ガードナー氏の著書『Buffett’s Early Investments（バフェットの初期投資）』は、バフェット氏が20～30代だった1950～66年に投資した10社を取り上げている。 バフェット氏が当時行っていたことは、今も再現できるのだろうか。ある意味では、それはもっと簡単にできるはずだ。情報は広く入手でき、取引手数料はほぼ無料な上、個人投資家は機関投資家に対して重要な優位性を持っているからだ。
2016年、国民投票によって英国がEU離脱を決めた「ブレグジット（Brexit）」は、各国で進む分断と、客観的な事実より個人の感情が世論に強く影響する「ポスト真実」を象徴する出来事として、世間を大きく騒がせた。 あれから8年の時を経て、今度はドイツでEU離脱を求める声が高まっていると欧米各紙が報じている。こちらは独語でドイツを意味する「Deutschland」と離脱を意味する英語「exit」を組み合わせ、「デグジット（Dexit）」と呼ばれる。 発端は2024年1月、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が、デグジットを政権公約に盛り込んだことだった。 これを受け、AfDの共同党首アリス・ワイデルは英紙「フィナンシャル・タイムズ」の取材に対し、5月に開催される欧州議会の際、同党が求めるEU改革案が受け入れられなければ、政権与党になった暁にはデグジットをすべきか否かを問う国民投票を実施す
日本には生育不良型の小粒のスタートアップ企業「ピュニコーン」が多い。企業価値10億ドル以上の未上場スタートアップ「ユニコーン」を創出するためには、活気あるビジネス環境づくりが急務だと英紙が指摘する。 発育不良な「ピュニコーン」とは 人工知能（AI）で睡眠ビッグデータ解析を行うヘルスケアのスタートアップ、エコナビスタが2023年7月に、誕生間もない東証グロース市場に上場すると、同社の株価は一気に上昇した。しかしほどなく、下落が始まり、同社は時価総額の60％を失った。 エコナビスタはいま、日本の広大な産業界に生息するきわめて不思議な企業群の一員としてさまよっている。その群れとは、悲しげな鳴き声をあげる「ピュニコーン」だ。 ピュニコーン（punycorn）のpunyは「未熟で弱々しい」という意味である。つまり、ピュニコーンは成長が止まってしまったユニコーンなのだ。 このピュニコーンが進化し繁殖す
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 長年昏睡状態にあったブランド、ジャガーが目を覚まそうとしている。だが、その呼吸は苦しげだ。「Copy Nothing（何も模倣しない）」をうたった、車が一台も登場しない発表映像※1。アート・バーゼル・マイアミで披露されたピンク色のEVコンセプトカー。これらの試みは、当然のように嘲笑の的となった※2。 イーロン・マスクの「We Robot」イベントと肩を並べる、2024年の「派手なだけで中身のない」製品発表会の代表例となったのだ。確かに、マーケティングキャンペーンで重要なのは注目を集めることだ。その意味では、まあ成功したと言えなくもない。 ジャガーとラン
ドイツ西部にある最新鋭の消防署は、莫大なお金を投じて昨年に完成したばかりだった。それが全焼してしまったのは、火災報知器が設置されていなかったからだ。 シュタットアレンドルフの町がこの新しい建物を誇らしげに披露してから、1年も経っていなかった。ところが、10月16日の早朝、この建物が火事になっていると緊急サービスに通報があった。車両内で発生した火が、瞬く間に建物全体に広がったのだ。 消防署の屋根から高さ10メートルの炎が燃えさかるなか、地元のボランティア消防団員を含む170人ほどの消防士が消火活動にあたった。けが人はいなかったが、消防車10台が焼失した。 だが、死傷者なしと安堵していたのもつかの間、なんと建物に火災報知器がついていなかったという、信じがたい事実が発覚したのだ。さらに、火災報知器の設置は法的に義務づけられていなかったことが明らかになると、地域住民のあいだには怒りと困惑が広がった
驚きの閉店率 9月、『ミシュランガイドニューヨーク』に12の新しいレストランが追加された。「高級フランス料理」から「エコシック」にいたるまで、さまざまなジャンルの料理を提供するこれらの店は、今回の成功を祝うことだろう。 タイヤメーカーでありながらレストランの評論も手がける同社のガイドブックに掲載されることは、高級レストランで最も切望される「ミシュランの星」獲得への第一歩となる。 しかし、学術誌「ストラテジック・マネジメント・ジャーナル」に最近掲載された研究によると、レストランは「星ナシ」でいるほうが良いのかもしれない。 ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの経営学部助教ダニエル・サンズは、2000年から2014年の間にニューヨークにオープンし、米紙「ニューヨーク・タイムズ」のレストランレビューで星を獲得したレストランのその後を追跡した。 その結果、これらの前途有望なレストランのうち、ミシュラ
岸田首相が退陣し、石破新内閣が発足することになったが、「顔」が入れ替わっただけで自民党政権であることに変わりはない。過去70年近く続く自民党の一党支配について、「それは健全な民主主義なのか」と米紙は疑問視する。 他の議会制民主主義と比べても特異 日本の与党・自民党の支持率が過去最低を記録するなか、岸田文雄首相は退任し、10月1日、石破茂が新首相に就任する。 だがこれは大きな変化の前兆とはいえない。石破は岸田と同様、世襲議員であり、自民党は依然として政権を維持しているのだ。 同党は過去69年のうち4年を除くすべての期間において日本を統治してきた。その息の長さは、他の議会制民主主義国と比較しても特異であると専門家らはみている。 評論家や活動家たちは、一党支配の長期化と野党の弱体化は深刻な欠陥であり、日本の民主主義と有権者の政治参加意識の健全性について疑問を投げかけるものだと指摘する。 政治学者
日本のセブン＆アイ・ホールディングスはカナダの競合から買収提案を受けたが、評価額などを理由に協議に応じなかったことが報じられている。だが、もし取引が成立したとしたら、日本でお馴染みのコンビニチェーン「セブンイレブン」は変わってしまうのだろうか？ 米紙「ワシントン・ポスト」が、独特の発展を遂げた「日本らしい」セブンイレブンの魅力を報じている。 米国のセブンイレブンとは大違い 賑やかな銀座のセブンイレブンで、スガワラ・シュンカ（29）はビジネスウェアに身を包んだ人々の座っている列につき、おにぎりと小豆菓子といういつものランチをとっていた。 レジの電子音が鳴り、周りの客がもぐもぐと食べ、店員が次の客を呼ぶべく声を張り上げる。そんななか、郵便局員のスガワラは、日本のコンビニが使う米の質の高さを称賛した。彼女は週に数回はセブンイレブンでランチを買っているという。 そのため、カナダの小売大手「アリマン
かつて欧米では傘は高級品とされ、主におしゃれで裕福な女性たちによって、そのステータスを示すために使われた。しかし、20世紀に入ってから、日傘は欧米ではほとんど使われなくなってしまった。 ところがいま、欧米の人々が日傘を使うべき理由が高まっていると、米国の歴史学者は主張する。 米国で忘れられた日傘 ビーチに行くときに日焼け止めを塗る人は多い。だが、夏の強烈な日差しの下では、ちょっと外出するだけでも体に負担がかかる。汗をかき、疲れ、危険な紫外線にさらされて日焼けもする。 アジア諸国では、そういうときに便利なものが使われている。日差しと紫外線を遮ぎる「日傘」だ。
欧州プロサッカーリーグのスター選手にも愛用者がいる「トゥルーソックス」は、すべらない靴下として評価されるスポーツウェアだ。しかし、ナイキやアディダスのようなトップブランドになるという夢はかなわず、投資家との泥沼闘争の渦中にある。 しかも、その投資家は人気ブランド「アンダーアーマー」創業者の兄だというのから、話はややこしい。アディダスやFIFAからの横やり？ アンダーアーマー創業家の確執？ いろんな要素が複雑に絡むせいで、靴下はすべらないけど会社自体は“すべりまくり”なトゥルーソックス物語──。 2018年5月、サッカーの欧州クラブ王者を決定するチャンピオンズリーグの決勝戦で、レアル・マドリードのスター選手ガレス・ベイルは、サッカー史に残るゴールを決めた。試合開始から64分、相手ペナルティエリアの真ん中にクロスボールが入ると、ベイルはディフェンダーをかわし、まるで目に見えない階段を上がるよう
日本を訪れる外国人旅行客がその美味しさに感動してしまう食べ物の一つが、コンビニで売っている「たまごサンド」だ。日本人にとって普通のサンドイッチが、なぜこれほど外国人の舌をうならせるのか？ 香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」の記者が人気の秘密を探った。 ついに米国のセブンでも発売 米国よ、おめでとう！ 日本で「たまごサンド」と呼ばれている、あの絶品たまごサラダサンドイッチが、全米のセブンイレブンで販売される日が近いようだ。 2024年7月、米セブンイレブンは、海外の店舗と協力して日本を含む各国の独自商品を米国の店舗に導入すると発表した。 この発表以来、TikTokではカリフォルニア州オレンジ郡のセブンイレブンでたまごサンドを見かけたという「目撃情報」が相次いで投稿され、全米発売への期待が高まっている。 たまごサンドは日本を訪れる外国人旅行者の間で絶大な人気を誇る。香港拠点にしてい
日本と韓国の若い男性たちの間で反フェミニズムが広がっていると、英誌「エコノミスト」が報じている。両国に共通しているのは、優秀な女性に対する反発、経済的見通しの暗さ、そしてネット上の煽りだという。 僕は「逆差別」の犠牲者 ソウル在住のシェフ、キム・ウソク（31）は、韓国社会における女性の地位に疑問を抱きながら育った。専業主婦の母親が気の毒でならず、自分はフェミニストなのだと思っていた。 だがこの数年でその考えは一変した。ネット上の一部の女性活動家たちが小さなペニスを嘲笑するなど、侮辱的な発言を目にしてショックを受けたのだ。 「男としての尊厳が攻撃されている気がしました」とキムは言う。2010年代以降、韓国社会は女性よりも男性を差別するようになったと彼は考えている。 キムには恋人がいるが、彼のような考えを持つ韓国人男性の多くは女性と付き合っていない。 先進国では男女間の意識の乖離が拡大しており
国民議会選が目前に迫り、極右政党「国民連合（RN）」が存在感を強めるなか、フランスではこれに抗議する運動が各所で湧き起こっている。女性の権利を訴える団体の大規模デモ、サッカー選手キリアン・エムバペや女優のマリオン・コティヤールをはじめとする多数の有名人の反対表明……。 さらに、日本の「漫画ファン」コミュニティもRNへの反対を訴える。「『ONE PIECE』、『進撃の巨人』、『NARUTO -ナルト-』のファンでありながらRNに投票しようとするなんて、作品を理解していないか、作品の哲学をないがしろにしているかだ」。その真意とは？ エマニュエル・マクロン仏大統領による国民議会解散を受け、6月30日と7月7日におこなわれるフランス総選挙。その選挙で、漫画がどのような役割を果たすというのだろうか？ 間近に迫った投票を脅かす暗い危機を前に、日本の漫画など、とるに足らないようにも思えるが、選挙戦がイン
EV競争に飲まれる日本車メーカーたち 日産自動車が中国市場で苦戦を強いられている。同社は中国最大手のEVメーカー、BYDとの価格競争をうけ、中国江蘇省の工場閉鎖を発表した。今後は生産数を落とし、事業の立て直しを図っていくとみられる。 EV業界の動向を専門に報じる米メディア「エレクトレック」は、「日産はBYDがガソリン車に対して講じたEV解放戦の新たな犠牲者」だと書く。 多くの自動車メーカーと同様、日産にとって中国は重要な市場だ。2023年の販売台数実績を見ても、およそ2割は中国が占める。だが、EV化の煽りをうけ、中国での販売台数は落ち込む一方だ。 低価格のEVでガソリン車のシェアを奪うBYDの戦略は、いまのところ功を奏している。もっとも安価なコンパクトEV「シーガル」も日本円で150万円から購入可能だ。 同記事では、こうした果敢な価格競争の影響を受けているのは、日産だけではなく、「トヨタ、
犬猿の仲であるイスラエルとイランの緊張が、ガザ情勢をめぐり高まっている。だが市民レベルでは、多くのイラン人が同胞のパレスチナよりも、仇敵イスラエルに共感しているのが実情だという。新著 『イランの地下世界』が、周辺の中東諸国に対するイラン人の本音に光を当てる。 先を越された!──中東諸国への屈折した思い イランと歴史的、文化的に近しい関係にある中東諸国との関係も、イスラム革命を境に大きく変容した。 革命後のイランは、イスラムをイデオロギーに中東地域での影響力拡大を図ってきた。とくに、パレスチナや、アサド政権のシリア、レバノンおよびイラクのシーア派組織、そしてイエメンのフーシ派などが、イランの支援を受けていることはよく知られている。 しかし、当のイラン国民はといえば、こうした国々に対して、ほとんど何のシンパシーも感じていない。反体制デモのたびに必ず叫ばれるスローガンのひとつ、「わが命、捧げたい
ジョー・バイデン米大統領が「日本は外国人嫌いで移民を望んでいない」などと発言したニュースは海外メディアも一斉に報道した。なかには、記事のコメント欄に異例の数の書き込みがあった欧米メディアもあり、この報道に対する読者の関心の高さをうかがわせた。 「中国やロシアと一緒くた」に違和感 米紙「ワシントン・ポスト」は、「バイデン、選挙イベントで同盟国日本を中露のような『外国人嫌い』と呼ぶ」と見出しをとった5月2日付の記事で、問題となっている発言に触れ、「米国の同盟国を中国やロシアといった権威主義的なライバル国と同じグループに入れ、移民不足が『経済がひどく行き詰まっている』理由ではないかと示唆した」と記した。
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