週刊文春の電子版が今月5日、木原誠二官房副長官の妻が元夫の不審死を巡り、警視庁から5年前に事情聴取を受けていたことをスクープし、波紋を広げている。政権幹部、それも岸田首相の懐刀の家族に前代未聞の疑惑とあって、今のところ他メディアは静観し、永田町関係者は固唾を呑んで見守っている。 だが、先に結論から言うと、筆者は「19日まで」の文春の一方的な報道や、文春に手放しで賛辞を送る報道関係者の反応を見ていると、危うさを感じている。日本のメディア業界は、推定無罪をはじめとする近代刑事法の原則をいかに軽視し、人権感覚が「ご都合主義」になっていると改めて失望している。 「反自民」論者たちの意外な冷静 念のためだが、岸田政権の増税路線は全く支持しないし、木原氏と面識もない。擁護する理由もないし、もし本当に殺害に関与したのであれば所定の手続きに則って対処すべきだ。それでも、こんなことを書くと、またツイッターで