ほぼすべての「Wi-Fi」対応機器に影響を及ぼすとされる脆弱性「FragAttacks」が明らかとなった。脆弱性を悪用されると、情報を窃取されたり、対応機器が攻撃を受けるおそれがあるという。 ニューヨーク大学アブダビ校の研究者であるMathy Vanhoef氏がUSENIXのセキュリティカンファレンスで発表したもの。脆弱性はCVEベースであわせて12件にのぼり、同氏は一連の脆弱性を「FragAttacks（Fagmentation and Aggregation Attacks）」と名付けている。 同氏は今回明らかとなった脆弱性について75種類のデバイスを調査したが、すべての機器で少なくとも1件の脆弱性が存在しており、ほぼすべてのWi-Fi対応機器に脆弱性が存在すると結論付けている。最新の「WPA3」についても影響を受ける。 今回明らかとなった脆弱性のうち、3件についてはWi-Fi規格に起
神奈川県において、県立高校に在籍した学生の情報がインターネット上に流出した問題で、システム開発を請け負っていた日本IBMは、同県の当初発表とは異なる別のファイル共有ソフト「Share」のネットワーク上で、個人情報約2000人分の流出を確認したと発表した。 問題の流出事故は、同県授業料徴収システムの開発時における情報がインターネット上へ流出したもの。同県が9月に外部より流出の指摘を受け、調査などを進めていた。同県では今月11日に事故を公表、実際にネットワーク上で個人情報の流出を確認できていないとしながらも、12日に相談窓口を設置するなど対応を進めていた。 流出元になったと見られる同社委託先の従業員のPCには、2006年度に県立高校に在籍した生徒11万人分の情報にくわえ、Winnyがインストールされており、暴露ウイルスへの感染も確認されている。 外部の指摘からも、今回の事故ではWinny上にデ
日本IBMは、受託していた神奈川県公立高校の学生情報がインターネット上へ流出した問題で、ファイル共有ソフト「Share」ネットワーク上に流出させた人物に関連する重要情報を入手したことを明らかにした。 当初今回の流出事故は、日本IBM協力企業の従業員が、ファイル共有ソフト「Winny」のネットワーク上に情報を流出させたとして神奈川県が公表したが、直後に「Winny」とは別のファイル共有ソフト「Share」ネットワーク上に流出していることが判明した。 日本IBMではネットワークの監視を行っていたが、その後の調査から「Share」へ流出する原因となった人物の特定につながる情報を入手。現在関連するISPへ協力を要請している。 さらに「Share」への拡散が意図的に行われた可能性があるとし、刑事告訴も視野に入れて神奈川県警へ相談しているという。また同社ではネットワーク上に流出したデータを削除する方法
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