「はしごの下にいるんだよ。それ以外におれたちが誰なのかをはっきりさせる言葉があるのか。おれたちははしごの下にいて、食うや食わず、それだけさ。おれたちのための言葉なんてない。はしごの下には工員がいて……やがて上に上がっていく。でも、おれたちは？失業者じゃない、工員じゃない、何でもない、存在しないんだよ！社会の乞食だ。それがすべてさ。何者でもないんだ！」（工場勤務歴20年以上の41歳RMI受給者の語り） セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』終章の冒頭に掲げられたエピグラフ 10/22に現代フランスを代表する社会学者であり、貧困の社会学で有名なセルジュ・ポーガム教授の講演に行きました。講演のタイトルは「貧困の基本形態 日本的特殊性の有無について」となっており、今年日本語訳された『貧困の基本形態』のタイトルをそのまま掲げつつ、さらに日本の貧困についても語ることが期待されました。 日仏会館フランス事
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当該の事件は、社会に衝撃を持って受け止められた。3歳と1歳の幼い子供を抱えるシングルマザーが、マンションの1室に2人のわが子を50日間にもわたって放置し、餓死させる。それは多くの人が、現代の日本で起きるとは想定もしていない事件だった。 子供を置いて男性と出かけていき、その様子をウェブ上に公開するといった母親の行為は、批判という言葉では表せないほどの猛烈な反発に遭った。 一方で、社会が要求する「よき母親」としての役割と、現実の生活とのギャップに追い詰められた彼女の境遇は、社会に重い課題も投げかけた。 育児放棄による餓死という結果自体は異様そのものだったが、家族や周囲との人間関係にトラブルがあり、経済的にも困窮していたという事件の背景は、増加を続けるひとり親世帯が抱える深刻な問題に、光を当てることになった。 そこにないはずのカメラ ここで取り上げたい「子宮に沈める」という映画は、フィクションだ
派遣切り、限界集落…そこに「共産党」―ルポにっぽん（1/6ページ）2009年1月11日8時38分印刷ソーシャルブックマーク 「切られているのは人間です」と書かれたビラを配る。受け取るとすぐ、歩きながら読み始める人もいた＝名古屋市東区、岩下毅撮影「雇用大破壊は、政治が引き起こした『政治災害』だ」。スクリーンには志位委員長の演説が映し出されていた＝名古屋市東区、恵原弘太郎撮影共産党に入党したお年寄りの女性は「家の前の畑を作っている時が一番幸せ」と話す＝奈良県川上村、高橋純子撮影 「派遣切りは許せません」 １月５日午前８時。三菱電機名古屋製作所（名古屋市東区）前で出勤してくる従業員にビラを配る人の中に、佐藤剛さん（仮名）がいた。 キャバクラ嬢のスカウトや客引きの経験があるというだけあって、声がよく通る。両手をポケットに突っ込んだまま完全無視を決め込む人には少しカチンとくるが、よく考えたら自分も１
西成署囲み２００人騒ぐ…女子高生ら１０人逮捕 １３日午後５時すぎ、大阪市西成区の大阪府警西成署前に、あいりん地区の労働者支援団体「釜ケ崎地域合同労働組合」（釜合労）の２００人以上が集結、署に向かって消火器や空き瓶を投げ付けた。大阪府警は機動隊員数百人を出動させて警備。鉄パイプを持った労働者側と押し合いになるなど騒ぎは１４日未明まで続き、警察官８人を含む９人が軽いけがをした。 府警は同署に入り込んだ建造物侵入や公務執行妨害の現行犯で、男女１０人を逮捕した。 調べでは、１２日夕、近くの福祉マンションに住む無職男性（５４）が西成区内の飲食店で店員とトラブルになり、署に連行された。署員の対応に不満を持った男性は１３日に釜合労に相談。釜合労のメンバーが「暴力警官を許すな」と書かれたビラを配り、日雇い労働者らが署を取り囲んだ。 男性は「わしの言い分を聞かないで物事を判断し、殴られたことに納得がいかない
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "貧困線" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2012年11月) 一日2.15ドル未満（2017年アメリカドルPPPベース）で生活する人口の割合（世界銀行の統計データより）[1] 一日6.85ドル未満（2017年アメリカドルPPPベース）で生活する人口の割合（世界銀行の統計データより）[2] 貧困線（ひんこんせん、英: poverty line、poverty threshold）は、統計上、生活に必要な物を購入できる最低限の収入を表す指標[要曖昧さ回避]。 イギリスのシーボーム・ラウントリーによって導き出された。 それ以下
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した「対日経済審査報告書」で引用され、2006年7月に日本の格差拡大を示すデータとして日本のマスコミにも紹介された相対的貧困率のデータをかかげた（厳密には「対日経済審査報告書」で示されたデータとは異なるが同じ概念のデータである）。 相対的貧困率とは中位水準の所得の半分以下で暮らす人々の割合を示す貧困指標である。世界で一番貧しい大統領と呼ばれるウルグアイの前大統領ホセ・ムヒカ氏によると「貧乏とは少ししか持っていないことではなく、無限に多くを必要とし、もっともっとと欲しがることです」（大統領在任中の2012年国連リオ会議での発言、東京新聞2016.4.7）。相対的貧困率とはこうした貧困概念にそった指標であるといえる。 相対的貧困率という概念そのものに積極的な意味を見出せなかったのでこれまで図録化して来なかったデータであるが、新聞や啓蒙書（例えば橘木俊詔「格差社
森永 卓郎：貧困率2位、日本は“堂々たる”格差社会に 経済協力開発機構（OECD）は7月20日、日本経済の現状を分析した2006年版「対日経済審査報告書」を発表した。 OECDはパリに本部を置く国際機関で欧米主要国や日本、韓国、トルコ、アイスランドなど先進30カ国が加盟している。その目的は先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、「経済成長」「貿易自由化」「途上国支援」に貢献することである。 OECDの活動の一つの特徴として、加盟国でデータを収集し、その国の経済について客観的な立場から提言する「経済審査」がある。それをまとめて発表したのが「経済審査報告書」である。 今回、日本に対する経済審査報告書で興味深い二つの点が指摘されていた。 一つ目は、ゼロ金利解除後の日銀の金融政策に対して、0.25％以上、金利を引き上げることに「日銀は慎重であるべきだ」とくぎを刺したことだ。 もとも
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は二十日、日本経済を分析した対日経済審査報告書を公表しました。報告書は、日本の所得格差が拡大し、二〇〇〇年にはＯＥＣＤ加盟国の中で相対的貧困率がアメリカに次いで二番目に高くなったことを明らかにしています。 これは、生産年齢人口（十八歳から六十五歳以下）を対象に、税金や社会保障の負担などを引いた後の自由に使える所得である「可処分所得」について分析したもの。同所得分布の中央値の半分以下の所得しかない人口の割合（相対的貧困率）を算出しました。 日本は一位のアメリカの貧困率１３・７％に迫る１３・５％で、三位のアイルランド１１・９％よりも際立って高い数値となっています。 日本の一九九〇年代半ばの数値は１１・９％で、「構造改革」路線のもとで、所得格差が増大してきたことを示しています。 また、生活必需品のコストを基に算出した「絶対的貧困」の率（％）が日本で八〇年代半ばから二〇
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