大成建設が、CO2を活用する熱水資源に頼らない新たな地熱発電技術の開発に着手すると発表。熱水のかわりにCO2を圧入して熱回収を行う新技術で、地熱発電の普及課題を解決できる可能性があるという。 大成建設は2021年8月23日、地熱技術開発と共同で、CO2を活用する熱水資源に頼らない新たな地熱発電技術の開発に着手すると発表した。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）から公募された地熱発電技術研究開発事業「カーボンリサイクルCO2地熱発電技術」に採択されたもの。 一般的な地熱発電は、地中で温められた蒸気を含む熱水をくみ上げてタービンを回転させることによって発電を行う。しかし、他の再生可能エネルギー電源と比較し、事前の資源調査から事業化までに時間が掛かる他、ボーリング調査により地層中が十分に高温であることが確認されても、熱水量不足により、発電には適せず事業化に至らないといったケースがある。
絶滅のおそれがあるニホンウナギをめぐり、対策を検討する専門家などの会合が東京で開かれ、国際機関から絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、資源の保護への市民の理解が広がらず、消費の在り方を見直すことが必要だといった指摘が出されました。 こうした中、対策を検討する国内外の専門家の会議が東京で開かれ、中央大学の海部健三准教授が、去年国内で水揚げされたニホンウナギの稚魚の６割が統計上報告されていないと見られるなど、資源が適切に管理されていない現状を指摘しました。 また、東京大学の青山潤教授は、絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、消費者が混乱し、資源の保護に向けた市民の理解が広がらないため、消費の在り方を見直すことが必要だと指摘しました。 ２９日の会合には国際自然保護連合でウナギの評価を担当するイギリスの研究者も参加し、再来年
The refurbished Launch Complex 39B at Kennedy Space Center, which is on the ocean and surrounded by marshland, in 2013.Credit...Kim Shiflett/NASA KENNEDY SPACE CENTER, Fla. — The concrete block perches absurdly atop a piling, elevated about 10 feet above the beach sand. Is it art? A bulky milepost? Carlton Hall pointed to the puzzling object and explained that it was once a tie-down block for secu
産業廃棄物処理業の現場を見学する機会を得た。 訪れたのは仙台環境開発株式会社。東北・関東一円の、主に建設関連廃材を扱うリサイクル業者である。とくに木屑の再資源化に力を入れていて、建設廃材やボードなどをチップ化して燃料やオガ粉などを製造していた。 産廃処理と聞くと、残念ながら負のイメージが強い。中間処理や最終処理の問題にかかわって、ダイオキシンの発生や重金属の地下水汚染など環境問題のほか、不法投棄のような事件のニュースが多く出ているからだろう。 しかし現場を訪れると、木質系、石膏ボード、プラスチック、セメント……と細かな分別を繰り返し、人の手によるピックアップまで含めて、ここまで行っているのかと頭が下がる思いがした。そのうえで最大限に再資源化に取り組んでいる。その過程のチェックも厳しく行われていた。 産廃業は、現代社会において静脈産業として欠かせないのだ。 手作業の分別ところで、このところ森
ＷＭＯ＝世界気象機関は、世界各地で観測された地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの平均濃度が、去年も上昇を続け、観測史上最も高かったと発表しました。 それによりますと、地球温暖化に大きな影響を与える二酸化炭素の去年の世界の平均濃度は３９７．７ｐｐｍと、おととしより１．９ｐｐｍ高く、世界各地で観測を始めた１９８４年以降上昇を続け、これまでで最も高くなりました。年間の平均の増加量も、去年までの１０年間ではおよそ２．０６ｐｐｍと、１９９０年から１９９９年までの１０年間の平均のおよそ１．５ｐｐｍと比べて拡大しています。 ほかの主要な温室効果ガスも、メタンの平均濃度は１８３３ｐｐｂ、一酸化二窒素の平均濃度は３２７．１ｐｐｂと、いずれも去年を上回り、最も高い値を更新しました。今回の結果は今月３０日からフランスで開かれる国連の会議、ＣＯＰ２１に提出されるということです。 気象庁の小出寛全球
楽天が、運営するインターネット仮想商店街「楽天市場」の出店店舗に、鯨肉やイルカの肉の販売を全面的に禁止する通達を出していたことが２日、関係者への取材で分かった。 楽天は、日本に南極海での調査捕鯨をやめるよう命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の「判決を踏まえ、社として判断した」と説明している。 楽天によると、禁止したのは鯨やイルカの部位を用いた製品で、肉だけでなく皮や脂、骨などのほか、これらを使った加工品も含まれる。 通達は１日に全ての出店店舗にメールで送信。店舗向けのガイドラインに「禁止商材」として加えたことも通知し、４月３０日までに該当商品を全ての出店ページから削除するよう求めた。 楽天市場は、４万店舗以上が出店する国内最大のネットショッピングモール。
2013年は日本の水産資源減少が白日の下に晒された年であった。シラスウナギ（ウナギ稚魚）は銀価格を超える1キロ約300万円で取り引きされ、12月には中西部太平洋まぐろ類委員会が14年からのクロマグロ未成魚の漁獲枠削減を決めた。危機的状況にある魚は少なくない。 「日本は乱獲漁業を放置し、魚を減らしてきました。水産庁の仲間うちでは事態の深刻さを認識していましたが、発信してきませんでした」 自責の念に駆られている元水産庁職員が語ってくれた。「水産庁にも現状を憂える人は多いですが、業界団体、族議員が睨みを利かせており、改革は簡単ではありません。改革には外圧が必要で、消費者の声、つまり世論が最も有効な外圧です」 消費者が乱獲魚を購入しなければ、乱獲は自ずと減る。消費者の関心が高まれば、票になると踏んだ政治家が指揮をとって政治主導の改革へ繋がる。水産資源を守るためには「消費者意識の改革」がカギとなる。
地球を一つの大きな生命体と見なす「ガイア理論」で知られるジェームス・ラブロック氏は、著書「ガイヤの時代」が出版された 2006 年に、このまま地球温暖化が進めば「今世紀末までに何十億もの人が死に、ほんの数組の男女だけが北極で生き延びる」と述べていた。だが MSNBC との電話インタビューで、当時の「予測は行き過ぎていた」と述べ気候変動の「alarmist (人騒がせな人物)」だったことを認めた (MSNBC の記事、本家 /. 記事より) 。 氏は、地球温暖化が急激に進み「今頃は世界がこんがり灼かれるまでの中間地点に達していたはず」だったが、「2000 年から 12 年という十分な年数が経っても、気温はほぼ安定していた」と述べ、潔く間違いを認めたとのこと。 また自身以外にも「alarmist」として、「不都合な真実」のアル・ゴア氏や、「地球を殺そうとしている私たち」のティム・フラナリー氏の
スマートメーター通信機能基本仕様に関する意見募集の開始について 平成24年３月21日 原子力損害賠償支援機構 東京電力株式会社 原子力損害賠償支援機構と東京電力株式会社は、「改革推進のアクションプラン」（平成23年12月9日公表）に基づき、スマートメーターを活用したピーク需要抑制のあり方について検討を進めているところですが、この度、スマートメーターの本格導入に向けた調達改革の一環として、スマートメーターの仕様について、内外の企業等から広く提案募集を行うことといたしました。（平成24年2月28日公表） この度、スマートメーターの通信部分について、現時点において東京電力が考える通信ネットワークの前提条件等についての基本仕様をとりまとめました。ついては、仕様の最適化や調達コストの低減による経営の更なる合理化を目指し、メータリングシステム全体の考え方・仕様等について、下記のとおり意見募集を行い、頂
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
深層崩壊も怖いけど...NASAが記録的な上層大気の崩壊を発表2010.07.21 17:00 satomi 不吉なニュース...。 NASAが上層大気の熱圏崩壊を15日発表しました。｢少なくとも過去43年間で最大の熱圏収縮｣だと、発見報告書をまとめた主筆の米海軍研究所（NRL）ジョン・エマート（John Emmert）氏は話しています。 熱圏の収縮は今に始まったことではなく、太陽の動きが活発でない時期は大気も冷え込んで縮むものなので、2008年から2009年の太陽活動極小期にこのような現象が起こっていたこと自体は驚きでもなんでもないんですが、問題はその半端ない規模。な～んか｢太陽の活動が活発でない｣ということで説明のつく範囲を余裕で2～3倍超えちゃってるんだそうですよ？ ｢我々に理解できない何かが起こっている｣（ジョン・エマート氏） ひとつ原因として考えられるのはCO2排出で大気圏は温ま
昨日はITpro主催のイベント「ユーザー企業のためのエンタープライズ・クラウドフォーラム」に参加してきました。 日経コンピュータ 中田敦記者のセッション「みえてきたクラウドのコスト」では、グーグル、アマゾン、マイクロソフトの最新データセンターの動向を紹介してくれたのですが、これが非常に興味深い内容でした。セッションの内容からトピックを2つほど紹介します。 大規模データセンターは7倍効率がよい 1つ目は、日経コンピュータ2009年7月8日号で同記者が記事としても書いていることなのですが、データセンターの規模の経済について。1000台クラスの中規模データセンターと、5万台クラスのデータセンターを比較すると、大規模データセンターのほうが7倍も効率がよいというデータが示されています。 つまり、ユーザーがある大きさのコンピュータリソースを調達しようとするとき、大規模データセンターは中規模データセンタ
A fair bit of the doubt and confusion surrounding next month's UN climate summit has suddenly cleared, with the world's two biggest greenhouse gas emitters - the US and China - announcing pledges on curbing greenhouse gas emissions. As is set out in the Bali Action Plan - the agreement made at the UN summit two years ago - the US pledge takes the form of an actual cut in emissions. China - whose p
The frustration of conservation groups at the outcome of Thursday's tuna trade discussions was almost palpable. The proposal to ban international trade in the Atlantic bluefin discussed at the UN Convention on International Trade in Endangered Species (CITES) meeting - tabled by Monaco and backed by all of the important conservation organisations working on the issue around the Mediterranean - fel
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