福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒がいじめを受け不登校になった問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は13日、男子生徒が同級生らにおごらされたとする金銭授受を「いじめと認定できない」としてきた見解を撤回し、「金銭授受もいじめの一部として認識する」と述べて謝罪した。 「お子様の気持ちをしっかりと受け止められなかったことに、あらためておわびしたい。申し訳ございませんでした」。岡田教育長は記者会見の冒頭でこう述べ、深々と頭を下げた。 この問題を巡っては、市教委の第三者委員会が昨年11月、金銭授受部分はいじめにあたらないと答申。岡田教育長も答申に沿い、市教委として金銭授受をいじめと認定することは難しいと議会で答弁していた。 だが男子生徒側は、金銭授受は2014年5月の約1カ月間で約150万円にのぼり、いじめにあたると主張。市教委に多数の抗議が寄せられた。林文子市長