SHIBUYA TSUTAYA（「gettyimages」より） 東京・渋谷駅前のスクランブル交差点前に構える「SHIBUYA TSUTAYA」（以下、渋谷ツタヤ）が、一時休業・全面改装に伴いDVDやCDなどソフトコンテンツのレンタルを終了させることがわかった。渋谷ツタヤといえば、レンタルショップとして圧倒的に豊富な在庫を持ち、かつては高い集客力を誇り、渋谷のランドマーク的な存在として知られていたが、近年では動画や音楽の配信サービスの台頭などの影響もあり、集客に陰りがみえていた模様。全店改装に伴い10月31日から一時休業に入るが、一つの時代が終わりを告げることになる。 渋谷ツタヤがオープンしたのは1999年、今年で24年目を迎える。地下1～2Fがコミック・トレカ・ゲーム販売、1～2FがDVD・CD販売、3～5FがDVD・CDレンタル、6Fが書籍販売、7Fがカフェ、8Fがイベントホールとなっ
海老名市立中央図書館HPより 「4月1日付で、新館長に高橋哲(あきら)氏が着任して、前館長の高橋聡氏は、副館長（館長補佐だったことがのちに判明）ということになったようです」 ある関係者から突然、そんな情報が寄せられたのは、6月上旬のことだ。 2015年10月に、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となった「ツタヤ図書館」として、華々しく新装開館した神奈川県海老名市立中央図書館。佐賀県武雄市に続く2番目のツタヤ図書館として全国から注目を浴びた。 その館長が今年4月1日から、新たに次の5年間の指定管理契約がスタートするのに合わせて、新任者に代わっていたことがわかったのだ。 海老名市におけるCCC選定プロセスの不可解さについては、4月29日付当サイト記事『不祥事続出で有名なツタヤ図書館、海老名市が議論抜きで今後5年の委託継続決定か？』などで詳しく報じて
ポイントカード最大手・カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、運営する「Tカード」の会員情報を裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していた問題で、CCCは2月5日、一時的に令状に基づく場合にのみ対応すると発表した。この問題が明らかになって以来、ネットでは批判が相次ぎ、Tカードを解約しようとするユーザーが続出している。また、衆議院でも1月23日、この問題をめぐって質疑が紛糾している。 ●「基本方針が確定するまで」令状が必要に この問題でCCCは、報道された1月21日、ホームページで謝罪。即日、「『法令で認められる場合』を除いて、個人情報について、あらかじめご本人から同意をいただいた提供先以外の第三者に必要な範囲を超えて提供はいたしません」と個人情報保護方針を変更していた。 しかし、「炎上」は止まらず、2月5日に大きな変更を発表した。公式ホームページで発表した「お知らせ」では、次のように説
「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１月２１日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。 Ｔカードはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好（しこう）も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。 ＣＣＣによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けて
このたびは、Tカードの情報に関する一部報道により、みなさまに多大なるご心配をおかけし申し訳ございません。 弊社グループは、1983年からTSUTAYA事業、2003年からTカード事業を行っておりますが、顧客価値向上に向け、従来よりお客さまから個人情報をお預かりするとともに、データベースの適切な管理を実施してまいりました。 その個人情報の取り扱いに関し弊社は、捜査令状があった場合にのみ、必要最小限の個人情報を提供するという協力姿勢をとってまいりました。 一方、弊社の保有する個人情報は年々拡大し、社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、捜査機関からの要請に基づき、2012年から、「捜査関係事項照会書」があった場合にも、個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました。 T会員のみなさまに個人情報の取り扱いについて、より明確にお伝えするために
共同通信の this.kiji.is の件ですが、これはCCCも警察も、現行法上合法の振る舞いです。 上記報道には明記されていませんが、裁判所の令状はなくても、現在は警察の発行する「捜査関係事項照会書」に基づいていることがCCCのお知らせには記されています。 www.ccc.co.jp 個人情報保護法には以下のように「法令に基づく場合」は「あらかじめ本人の同意を得ないで」「前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってもよい」と記されています。 第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。 ２ （省略） ３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。 一 法令に基づく場合 引用元：個人情報の保護に関する法律 そして、この「法令に基
ポイントカード「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そうした一部報道に対し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記するという。 共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「『T会員規約』には、当局への情報提供を明記していなかった」としている。 報道を受け、CCCが21日に出したコメントによれば、捜
共通ポイントの先駆け「Tポイント」が転機を迎えている。ファミリーマートで使えなくなる可能性が出てきたからだ。伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）を子会社にするのを機に独自ポイントの模索に乗り出した。顧客データを巡り、共通ポイントの大再編時代が始まる。伊藤忠が主導 小売り事業立て直し「大きなテーマの1つ。色々な選択肢がある」。2018年4月19日、都内で記者会見した伊藤
キタムラは5月15日、「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が実施する株式公開買い付け（TOB）に賛同すると発表した。CCCは子会社を通じてキタムラの全株式を取得する予定で、キタムラは上場廃止（東証2部）になる見通し。 CCCはキタムラ株式の約30％を保有する筆頭株主。キタムラが事業領域とするデジタルカメラ、スマートフォン、写真プリントはそれぞれ縮小しており、今後も厳しい事業環境が続く見通し。資本・経営の一体化で提携を強化し、新たな収益源の開発などを進める。 TOBはCCCの100％子会社「CKホールディングス」を通じて5月16日から6月26日まで行い、1株当たり1230円で買い付ける（15日終値は1026円）。買収総額は最大180億円。 今後はCCCがTUSTAYA運営などで培った店舗開発ノウハウなどを活用し、新しいビジネスモデルの開発や、リアル店舗に加
ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが
Airbnb Japanとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は5月27日、日本でのホームシェアリングサービスの普及と拡大を目的としたマーケティング領域において、パートナーシップ契約を締結したと発表した。 同日の会見で登壇したAirbnb CPO兼共同創設者のジョー・ゲビア氏は、仕事以外でも、何かと理由をつけて来日するほどの日本好きだという。「我々にとってはコミュニティが重要。ローカルコミュニティを成長させ、日本にとって最も良い方法で地域社会に貢献したい」とパートナーシップの目的について述べた。また、ホームシェアリングのメリットとして、地方の活性化、空き家問題の解消に加え、”小さな企業家をたくさん作る”と、ユーザー自身の家をシェアすることによる副収入についても説明した。 Airbnbでは、グローバルキャンペーンとして「Live There」を展開している。ゲビア氏は「近代のツーリズ
山口県周南市が進めている、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携した新図書館計画の是非をめぐり、市民団体の直接請求を受けた住民投票条例案について、同市議会は２２日、賛成３、反対２６の賛成少数で否決した。 同市では、ＣＣＣと連携した図書館計画に反対する市民団体が署名を集め、住民投票を求めて木村健一郎市長に直接請求。木村市長は１７日、「（条例が）制定されれば事業は中断し、市や市民の損失は多大」などとする反対意見をつけて市議会に条例案を提出した。 木村市長は採決後、「２０１８年の完成を目指し、市民生活や街全体の活性化を着実に進めるのが私の使命だと確認した」。市民団体代表の沖田秀仁氏は「署名した市民の声を無視し、強い憤りを覚える」と批判した。（伊藤稔）
「じゃあ、もうすでに応募資格はないんじゃないですか？ CCC、TRCの共同事業体は」 その一言で、議場の空気が一変した。質問者はたたみかけるように、こう続ける。 「そう判断するのは間違いですか？」 しばし沈黙。この瞬間から、ただ用意した原稿を読み上げるだけの予定調和は終了し、以降、教育委員会事務局の答弁は、とたんに歯切れが悪くなる。昨年12月15日に開催された、神奈川県海老名市議会第四回定例会の一場面である。 質問者は、保守系無会派の山口良樹議員。昨年10月に公設民営の「ツタヤ図書館」としてリニューアルオープンした市立中央図書館に関連して、これまでもさまざまな疑惑について市長サイドを厳しく追及してきた市会議員のひとりだ。 今回、山口議員の質問の目玉のひとつが、図書館流通センター（TRC）と共同事業体を組んで市立図書館の指定管理者に選ばれたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がプライ
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）によるPマーク返上の経緯を聞いた前編に続き、後編では2015年12月1日に改訂されるT会員規約について、CCCに改訂の狙いを聞いた。 これまでのT会員規約では、第4条5項（2）「『第三者に提供される情報の項目』について」において、第三者提供する個人情報の範囲を限定していました。ですが新しい規約では、この部分が削られています（改訂前後比較表のPDF）。なぜ削ったのでしょうか。 これは、CCCのグループ会社に対し、T会員情報のうち氏名、住所などを提供できることを明確にするための措置です。 当社は2014年12月1日に事業部門を分社化しました。TSUTAYA・蔦屋書店事業の「TSUTAYA」、出版コンテンツ事業の「カルチュア・エンタテインメント」、データベースマーケティング事業の「CCCマーケティング」です。 これまでもTSUTAYAでは、年1回の会員
■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2015年11月17日、TポイントやTSUTAYAレンタルといったT会員向けサービスの規約（T会員規約）を同年12月1日に改訂すると発表した。 改正個人情報保護法に合わせて個人情報の項目を明確化したほか、個人情報の取り扱いに関するセキュリティ標準「JIS Q 15001」に準拠するとの項目を削除。同時に、このJIS Q 15001への適合性を評価する「プライバシーマーク（Pマーク）」を返上した。 これに代わり、「JIS Q 15001」「JIS Q 27001（ISMS）」などのセキュリティ標準を参考にした自社基準を策定し、「時代の変化や急速に発展するIT技術に対応できるセキュリティ環境」（CCCのお知らせより）を作るという。 CCCがT会員規約を改訂し、Pマークを返上した理由は何か。CCC 管理本部 法務部 リーダーの西蔭悠史氏、同社 経営戦
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